5/26(金) 10:08配信　中央日報日本語版

８２ドル（約１万円）から３万３０００ドルに。

この６０年間で４００倍以上増加した韓国の１人当たりの国民所得だ。しかし、このような所得増大をもたらした韓国経済の「成長エンジン」が冷めていくと前現職経済首長が警告した。財政健全性は悪化しているのに、政界ではむしろ国家資金の無駄遣いをあおっているという批判の声も大きかった。

２５日、企画財政部と韓国開発研究院（ＫＤＩ）がソウル汝矣島（ヨイド）のフェアモントホテルで「韓国経済の今日と明日」をテーマに経済開発５カ年計画樹立６０周年記念国際カンファレンスを開いた。産業化以降６０年間急速に成長した経済を振り返り、今後６０年を見据える場だった。前現職経済副首相や長官、ＫＤＩ院長が参加した。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は開会の辞で「６０年間の誇らしい成果が今後６０年を保障することはない」として「世界景気の鈍化や金融不安、輸出・投資不振、国家債務の速い増加、国際基準とかけ離れた規制、世界最低の出生率による人口減少などで成長潜在力が急速に下落している」と明らかにした。ＫＤＩのチョ・ドンチョル院長も歓迎の辞で「現在、経済は人口構造の変化と潜在成長率の下落、世界覇権競争と気候変動など複合危機に直面している」と評価した。

元経済副首相の診断も同じだった。崔炅煥（チェ・ギョンファン）元副首相兼企画財政部長官は「このまま行けば日本のように縮小均衡になる可能性が大きい」と指摘し、張秉浣(チャン・ビョンワン)元企画予算処長官は「少子化、高齢化、ずさんな公的年金に対する先制対応が必要だ」と呼びかけた。

国の資金を供給して票を得ようとする政界に対する苦言も出た。張元長官は「財政が乾かない泉のように考える主張が政界で提起されている」とし「財政準則（国家債務と財政赤字が一定比率以上増えないように制限）法制化が最も急がれる課題」と強調した。

しかし、財政準則は国会で議論すらできず空転している。政府の支出に「上限線」を設定する財政準則が票を得るのに不利だという認識のためだ。代わりに財政負担を増やす内容の予備妥当性調査基準緩和法案は与野党合意で加速化した。このような政界を狙って陳稔（チン・ニョム）元副首相兼財政経済部（財経部）長官は「そのような精神では財政健全性の確保ができない」と一喝した。略


https://news.yahoo.co.jp/articles/0844ec88b4da22e271ac525dd65acbea8e17313c

【コラム】大韓民国の未来の成長エンジンが見えない

2/12(金) 7:01配信 朝鮮日報日本語版

　「大韓民国の未来が心配です。半導体を除き（成長エンジンが）ないのに、それさえもいつまで優位を保てるか分かりません」

■韓国のデジタル競争力は8位、米国1位、日本は？

　最近会った大企業の元最高経営責任者（CEO）は国家の未来の食い扶持を心配した。米中貿易紛争で韓国企業は一時的に恩恵を受けているが、半導体、ディスプレー、携帯電話などの分野でいつ中国の追撃を許すか分からないからだ。

　米メモリー大手、マイクロンは昨年11月、世界で初めて176段3D NAND型フラッシュメモリーを量産すると発表し、韓国企業を脅かしている。台湾のファウンドリー、台湾積体電路製造（TSMC）はライン増設でサムスン電子の追撃をかわし、50％以上のシェアを守っている。

　韓国経済研究院が同月発表した報告書によると、韓国の製造業の核心であるコンピューター、電子および光学機器製造業、電気設備製造業などの昨年の設備投資は2桁台の減少を示した。企業政策が革新成長とは逆行する方向で推進され、韓国経済に前向きな変化を起こすことができず、反対の結果を招いているという分析が聞かれる。

　昨年11月の輸出動向（前年同月比）を見ると、半導体が16.4％増、ディスプレーが21.4％増、家電が20.3％増、無線通信が20.2％増などけん引役を果たした。コロナ流行にもかかわらず輸出実績は改善しているが、未来に備えた投資が行われていないことへの懸念が先に立つ。

　韓国政府が「韓国版ニューディール」政策を推進しているが、過去の政権が推進してきたグリーン成長や創造経済などと同じ轍（てつ）を踏みかねないとする懸念も大きい。政府・与党が力を合わせ、起業しやすい国をつくるのではなく、公正経済3法で革新に対する投資を阻害しているとの指摘もある。

　ポストコロナの時代を先導する国へと飛躍する成長エンジンが見えないまま、革新動力は徐々に弱まり、規制だけが強化されている。韓国経済研究院は「政府の反市場的、反企業的政策基調の修正と共に、規制改革で足りない点が補完されなければ、産業政策の効果を期待することはできない」と指摘した。

　莫大な財政支出を投入し、経済を再生するという「韓国版ニューディール」はどんな方向へと流れるのか即断できない。しかし、政府が未来産業に対する関心と育成の意志を持つべき時期に短期的な成果にばかり執着しているという批判は心に刻む必要がある。

　世界各国は未来の収入源を確保するため、国運を懸け、企業育成とライバル国のけん制に取り組んでいる。しかし、反企業ムードが色濃い大韓民国で未来の食い扶持の発掘に孤軍奮闘しているのは企業だけだ。政府も大規模予算を投入する場当たり式政策を乱発するのではなく、未来に子孫たちが何で食べていくのかを考えるべきだ。「半導体を作って、豊かに暮せばいい」という安易な認識では決して明るい未来は保障できないからだ。

ソル・ソンイン記者
https://news.yahoo.co.jp/articles/7191f940b2189e91d74219c8a87d33dce7007377
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