まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/18(水) 17:57:33.81 ID:WppM0cyu
    国政に私的な知人を介入させたなどとして、韓国憲政史上初めて弾劾・罷免された大統領となった朴槿恵パククネ氏(71)が
    韓国紙・中央日報で回顧録の連載を始めた。国政での過ちを認めつつ「弾劾に値するほどではなかった」と主張。
    日本政府との間での慰安婦合意や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結の舞台裏についても語り、意義を改めて強調している。(ソウル・上野実輝彦)

    ●合意破棄の文在寅氏を批判
     中央日報は9月末、朴氏の大型インタビュー記事を掲載。10月からは有料の電子版で週3回、より詳細な回顧録を連載しており、40回程度続く予定という。
     初回で語ったのは、日本政府が10億円を拠出する形で慰安婦問題の最終解決を日韓間で約束した2015年12月の慰安婦合意だ。
    「共同繁栄すべき重要な隣国同士に過去のしこりがあってはいけない」との考えから、大統領任期中に解決する決意だったという。

    しかし、その方法は日本側へ圧力をかけることだった。ドイツのメルケル元首相ら海外首脳らに「日本は厚かましく知らんぷりしている」などと伝え続け、合意成立は安倍晋三首相(当時)が「国際圧力に屈した」結果だとした。

    続きは東京新聞
    2023/10/18
    https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=284034&pid=1193595

    引用元: ・慰安婦合意は「日本への圧力の成果」韓国史上初めて罷免された大統領・朴槿恵氏が回顧録 [おっさん友の会★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/03(日) 08:34:41.83 ID:3yms61Sf
    イタリアの外相は2日、参加する中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「期待した成果をもたらさなかった」と語り、離脱を検討していることを改めて明らかにしました。

    イタリアのタヤーニ外相は2日、北部・チェルノッビオで開かれた経済フォーラムに参加し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「期待した成果をもたらさなかった」「われわれは改めて評価をし、議会は参加を続けるかどうかを決断しなければならない」と述べました。

    タヤーニ外相は3日から3日間の日程で中国を訪問する予定で、一帯一路についても議論するものとみられます。

    イタリアは2019年、EU懐疑派のコンテ政権がG7=主要7か国として唯一、一帯一路への協力の覚書を結びましたが、その後、経済的な恩恵が乏しいと国内で不満が高まっていました。

    覚書の期限は来年3月で、メローニ政権は年内に離脱の是非について結論を出す考えです。

    TBSテレビ

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1a447bab877603a62637d67d9558770dfbfb5e21

    引用元: ・イタリア外相「期待した成果ない」 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」離脱検討 [9/3] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/21(月) 11:01:07.04 ID:CAP_USER
    青瓦台(大統領府)は20日、「オンライン白書」で5年間の国政運営成果を報告した。

    青瓦台の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席秘書官は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の核心となる経済政策基本路線「所得主導成長」について、「新型コロナウイルス時代でも意義のある成果を収めた」「なぜ失敗したと烙印(らくいん)を押すのか」と述べた。

    このため、政権交代で与党公認候補者が落選したのに、青瓦台は文在寅大統領の任期の最後まで自画自賛を続けている、と指摘する声が上がっている。

    青瓦台は同日、別途のウェブサイトを通じて「文在寅政権国民報告」というタイトルを掲げ、5年間にわたる文在寅政権の国政運営成果を盛り込んだ「オンライン白書」を公開した。

    新型コロナ克服、韓国版ニューディールとカーボン・ニュートラル、先導型経済転換、平和・先導国家跳躍、権力機関改革など、政権発足当初に掲げた100大国政課題を50大核心政策にまとめたもので、どれが最良の政策だったかを投票できるようにもしてある。

    青瓦台は「K-防疫」を強調した上で、「国民の高いワクチン接種参加で韓国は世界的に高い水準の予防接種率を達成、オミクロン株感染拡大でも重症化率および死亡率は減少している」としている。

    さらに、ドライブスルー選別診療所(検査所)などを例に挙げ、「世界が感嘆したK-防疫」と評価した。しかし、このところ死亡者数が一日400人を超えるなど、さまざまな懸念が出てくる中で適切さに欠ける、との指摘もある。

    青瓦台はこのほかにも「経済・防疫政策の調和の中で韓国経済は世界の主要国の中で最も早い水準の回復傾向を見せている」「G7(主要7カ国)と肩を並べる大韓民国」「揺らがない大韓民国、日本を追い越す」などの自画自賛をしている。

    朴洙賢首席秘書官は同日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」への投稿で、所得主導成長について「韓国経済パラダイム転換のための大胆な政策ビジョン」「危機時に所得分配が悪化するという公式を打ち破り、今回の新型コロナ危機ではむしろ所得格差の緩和という成果を成し遂げた。今後も引き続き歩んでいくべき道のりだ」と書いた。


    朝鮮日報日本語版/2022/03/21 10:15
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/21/2022032180036.html

    引用元: ・【青瓦台】 「世界が感嘆したK防疫」「所得主導成長、意義ある成果」「G7と肩を並べる」「日本を追い越す」…白書で自画自賛 [03/21] [荒波φ★]

    【全部合わせてK妄想 【青瓦台】 「世界が感嘆したK防疫」「所得主導成長、意義ある成果」「G7と肩を並べる」「日本を追い越す」…白書で自画自賛 [03/21] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/25(月) 13:14:28.06 ID:CAP_USER
    韓国の野党第一党“国民の力”はきょう(25日)ムン・ジェイン(文在寅)大統領の施政演説について「『K』だけつければとてつもない成果となるような無駄話に、何の意味があるのか」とし「過去を美化することに忙しい」と非難した。

    “国民の力”の首席報道官はこの日、論評を通じて「最後の施政演説まで、壊れたラジオのように自画自賛が伝えられた」と語った。

    つづけて「任期内は終始『国家的危機の連続だ』と言ってきたが、その危機の半分は政権自体が作り出したものだ」とし「無理な最低賃金引き上げと不動産政策により、住宅価格と物価を空高く上昇させた。政策の穴を現金のバラマキでカバーし、1000兆ウォン(約97兆930億円)を超える国家債務を生じさせた」と語った。

    また「国民は『このままではだめだ』『政権交代をしてほしい』と訴えている」とし「至る所で浪費されている予算に対して、謝罪の一言もなかった」と批判した。

    さらに「2025年の国家債務は1400兆ウォン(約136兆552億円)を突破するものと予想されているが、政府は『2023年から財政管理をする』と言っている」とし「手柄は自分たちが立て、責任は次の政権・未来世代に転嫁(てんか)するという無責任の極地だ」と付け加えた。

    2021/10/25 12:16配信
    Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
    https://s.wowkorea.jp/news/read/320180/

    引用元: ・【韓国最大野党】「文大統領、『K』をつければとてつもない成果となるのか?」…「過去を美化することに忙しい」 [10/25] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/19(火) 23:19:35.15 ID:CAP_USER
    放送機器の専門メーカーA社は昨年6月に「コロナ治療剤を開発する」と発表した。2カ月後、コロナ治療剤の開発の子会社も設立した。A社はコロナ治療を簡単な飲み薬として開発すると発表した。発表が出るたびにA社の株価は急騰した。1年前に9000ウォン前後だった株価は一時2万ウォン近くに上昇した。しかし株価は現在、再び1万ウォン台前半に落ちた。医療界では、この会社のコロナ治療剤の開発計画は現実性がないと思う。

    昨年コロナ事態が本格化し、国内の製薬・バイオ企業が治療・ワクチンの開発に先を争って飛び込んだ。A社のように全く関係のない分野の会社まで加勢した。しかし、今までこれといった結果を出したところはない。その間、関連会社の株価がジェットコースターに乗った。製薬業界の関係者は、「株価の利益を得た企業は多いが、国産のコロナウイルス治療剤を実際に作成できる会社はほとんどない」とし「ファイザー・アストラゼネカなどのグローバル製薬会社のワクチンが既に普及している状況であるだけに、今年はほとんどの会社が研究・開発をやめる可能性が高い」と述べた。

    ■コロナ発表するたびに株価は垂直上昇

    バイオ医薬品会社であるセルトリオンはコロナ治療剤の開発で最も積極的な動きを見せた会社である。ソ・ジョンジン会長が複数回オンライン懇談会を開いて開発計画の進捗状況を発表し、チ ン・セギュン首相とイ・ナギョン共に民主党代表ら与党関係者が会社の研究所を訪問した。その間、セルトリオンの株価は急騰した。昨年初めに17万?18万ウォン台だったセルトリオン株価は、関連の発表があるたびに垂直上昇し、昨年12月に最高40万3500ウォンまで上がった。しかし、過去13日に臨床第2相の結果が発表されると逆に株価は暴落した。セルトリオンの大言壮語とは異なり、海外の治療薬よりも効果が優れていないと判明したからである。発表後、18日までセルトリオンとセルトリオンヘルスケア、セルトリオン製薬など3社の時価総額は15兆8895億ウォン蒸発した。医療界では、「臨床結果が一部だけ公開されて発表された数値も検証が必要だ」という話まで出てきた。先にコロナ治療剤の開発を進めて、1年間で株価が倍増した大熊製薬も、昨年12月に臨床第2相の結果を発表し、株価が暴落した。臨床試験で効果があるという意味のある数値を確保できなかったからである。

    政府がいわゆる「Kワクチン」の代表格として挙げたバイオ企業ジンウォン生命科学も成果が遅々として進まない。ジンウォン生命科学が開発したワクチンが効果的でないことが判明すると、昨年12月に他の物質に変更して臨床することにした。昨年末までに臨床結果を出したいという計画は、今年下半期に延期された。その間19万ウォンまで上がったジンウォン生命科学の株価は10万ウォンと半減した。ジンウォン生命科学も昨年12月になってようやく臨床試験の承認を受けた。ジンウォン生命科学は、2015年のメールス事態でもワクチンを開発するとして株価を引き上げたが、臨床2相で研究を中断したことがある。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=023&aid=0003590627&rankingType=RANKING

    引用元: ・【K-医療】コロナ治療薬やワクチン開発に乗り出した多数の韓国企業、全く成果なし 続々と株価暴落 [動物園φ★]

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