※元記事のタイトル　（元駐日韓国大使が提案する韓日関係解決法は）　から日韓関係を抜粋


外交官の李俊揆（イ・ジュンギュ）を描写する言葉の一つは「底力」だ。

１９７８年に外交部入りし、外交官として生涯を生きてきた李俊揆（イ・ジュンギュ）元大使（６８）は特有の推進力と気さくな性格で駐日大使および駐インド大使など要職を歴任し、２０２０年に韓国外交協会会長に就任した。

元現外交官およそ２０００人からなる同協会が８日に５０周年を迎える。半世紀にわたり韓国の外交を支える役割をしてきた。

８日にはソウル市内のホテルで５０周年レセプションも開く。朴振（パク・ジン）外交部長官が祝辞を述べ、外交界の大先輩の潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長も出席する。李俊揆会長に会って韓国の外交について尋ねた。

－－韓国の地位が成長しただけに外交の役割も進化するべきだが。
－－外交官に対して特定の固定観念が存在するが。
－－新政権が発足したが、韓半島（朝鮮半島）に必要な外交および外交官の役割を挙げてほしい。
－－米中対立局面で韓国の外交の道は。
－－韓国外交協会の過去５０年の成果と今後の抱負を聞かせてほしい。
（ソース元参照）

－－駐日大使を務めたが、韓日関係はどう改善させていくべきか。

「最も大きな問題は相互信頼がなくなり、対話の通路も断絶したということだ。関係改善のきっかけは信頼の回復が第一歩となる。我々としては大統領と新政権の対日関係改善意志が強いということを伝える必要があり、日本側は『解決策は韓国が持ってくるべき』という傍観者的な姿勢から抜け出して、韓国の善意を積極的に受け入れる姿勢を持たなければいけない。また政府が韓日関係の改善努力をすることになれば、国内の一部の反対に直面するはずだが、これをうまく克服しなければならず、したがって執権初期に迅速に礎石を築く必要がある」


中央日報日本語版　2022.06.08 11:25
https://japanese.joins.com/JArticle/291912

前スレ
【元駐日韓国大使】韓日関係解決法　　韓…対日関係改善意志が強いということを伝える　日…韓国の善意を積極的に受け入れる★4 [6/8] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654690614/

近く尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足する。東アジアの平和を望む筆者は文在寅（ムン・ジェイン）政権の５年間で最悪になった韓日関係を新たな大統領が回復できることを望む。

これまで韓日関係には保守が、南北関係には進歩が熱心だったが、この２つの関係は関連している。金大中（キム・デジュン）元大統領はこうした事実を最もよく認識した大統領だった。

実際に金大中時代には南北関係も韓日関係も最高潮だった。　

相手を正しく知ってこそ敵対でも屈従でもない互恵関係を作ることができる。進歩だけでなく保守政権の大統領も韓日関係管理に失敗した原因は日本に対する知識不足とそれにともなう判断ミスにあった。

ホワイトリスト輸出規制後の日本に対する敵対政策も文政権と近かった学者の誤った診断が招いた。日本の規制は文政権を倒す意図だという根拠のない主張もあった。だがメディアも政府もこうしたあきれた主張に振り回された。

韓日関係悪化の底辺には慰安婦被害者問題がある。

１９９１年の最初の慰安婦証言から四半世紀ぶりの２０１５年１２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が苦心の末に達成した「韓日合意」により設立した和解・癒やし財団を文在寅政権が解散し日本の疑いは不信として固まった。

１９６５年の韓日請求権協定を否定した２０１８年の韓国大法院（最高裁）の徴用判決は日本の民間レベルにまで不信を拡大させた。文政権はその時になって判決と距離を置いたが、事態収拾が可能な時間はすでに過ぎ去った後だった。

関係回復と問題解決には意志だけでなく争点に対する正しい理解が必須だ。同時にこじれてしまった構造と原因に対する分析も必要だ。簡単な解決を性急に図るよりは歴史問題をしっかりと検証し接点を見いだせる長期的システム構築を提案する。

過去に韓日両国は歴史共同研究委員会を作り接点を見いだすために努力したこともあるが結局失敗した。学者だけの密室討論を超えた空間が必要だ。

１０年前には韓日両国政府が徴用者名簿を返還し被害者の慰霊行事を行うなど交流し協力した。そうした過去の記憶を生き返らせれば両国が共同で研究して共通教材を作ったりもできる。

問題解決を指向しつつも時間を十分に置いて歴史問題に対する理解を国民もともに積み上げられるようにすべきだ。その過程で当然両国メディアの参加も必要だ。

韓日合意が支援団体の非難だけで座礁したのは事態に対する国民の理解が深まる前に突然なされたためだ。韓日合意の中心は「謝罪と補償」だった。不可逆的解決という言葉も日本が蒸し返すことがないよう韓国側で提案したものだった。

それでも慰安婦被害者支援団体が少女像撤去協力という話だけ強調したためにより重要な核心が遮られた。

１９９０年代後半に日本の首相の謝罪の手紙文を聞いて泣いたおばあさんは声を出せないまま残念ながら死去した。文政権の５年間に２７人が死去しいまでは１１人残った。

支援団体と文政権が主張してきた法的責任とは研究がまだ不十分だった時代に導き出された主張だ。法的責任だけが最高の価値であるのではない。

１９９０年代に多数が謝罪する気持ちを持っていた日本国民がいまはそうでないならば日本に対する批判とともにもう慰安婦運動の失敗も振り返らなければならない。支援団体の声に遮られ当事者の声がまともに伝えられないことはもうあってはならない。

歴史問題に安定的に対応可能な官民のシステムが稼動するならば、新しい問題が発生するたびに両国政府が対立しなくても良い。「歴史和解５カ年計画」でも作って５年ごとに成果を点検して５０年でも１００年でも運用すれば良い。

重要なのは東アジアの歴史和解を構成員自らが成し遂げるという意志だ。


朴裕河（パク・ユハ）／世宗（セジョン）大国際学部教授

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中央日報日本語版　2022.05.04 10:00
https://japanese.joins.com/JArticle/290673

韓国外交部（省に相当）の次期長官に指名されている鄭義溶（チ ン・ウィヨン）氏が国会で行われた人事聴聞会で「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は非核化の意志を持っている」と発言したことについて、米国務省は「北朝鮮による違法な核とミサイル拡散の意志は、国際社会の平和に対して脅威となっている」とコメントした。鄭候補者の発言に正面から反論した形だ。

　米国務省報道官室は5日（現地時間）、米政府系の「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」が鄭候補者の発言についてコメントを求めた際「北朝鮮による違法な核と弾道ミサイル開発、それに関連する高級技術拡散の意志は、国際社会の平和と安全保障に対して深刻な脅威となっており、地球的な非拡散のシステムを危険にさらしている」との見方を示した。鄭候補者は今月5日の国会聴聞会で、北朝鮮はいわゆる「モラトリアム（核とミサイルの試験猶予）」を尊重しているとした上で「金正恩氏には非核化の意志がまだあるとみている」と証言した。

　米国の元官僚らも「金正恩氏に非核化の意志があることを示す証拠はなかった」と主張している。トランプ前政権当時、北朝鮮との交渉に関与したランドル・シュライバー元国務次官補はRFAの取材に「金正恩氏が非核化の約束を守っていることを示す証拠は今も目撃できていない」「関与する政策に先立ち、一定期間は北朝鮮に対して圧力を加える政策を新たに展開することの方が知恵のあるやり方だ」と主張した。

　先月の労働党大会で金正恩氏は核抑止力の強化を強調したが、これについてロバート・アインホン元国務省軍縮担当補佐官は「彼が核兵器を放棄する意図があることを示す事例はなかった」と述べた。マーク・フィッツパトリック元国務補佐官も「モラトリアムは非核化の意志を示すものではない」「北朝鮮は核兵器を政権維持に絶対必要なものと考えている」との見方を示した。ロバート・ガルーチ元国務省北核特使は「韓国の大統領が米国の新しい大統領に『北朝鮮は非核化に真剣に取り組んでいる』と説得するのは良いアイディアではない」と指摘した。

キム・ウンジュン記者


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2021/02/08 09:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/08/2021020880022.html