・「高度な知識を持つ」集団は北朝鮮政府と関連を持ち、APT43として知られている
・アメリカと韓国の機関、学識者、シンクタンクが標的とされた

ロンドン：新たに発表されたレポートによれば、北朝鮮のハッカーたちが核関連の安全保障政策について情報収集するためジャーナリストになりすましている。

サイバーセキュリティ企業でグーグルの子会社であるマンディアントが28日に発表した調査結果によれば、
ここ数ケ月の間、北朝鮮と関連を持ち多くの活動を行っているAPT43として知られるサイバースパイ集団が、ジャーナリストを装って機密情報を収集しようとしていたことが分かった。

「マンディアントは年間を通じて、非常に多くの活動を行っている彼らを追跡しているが、入手した情報を特定のグループに結び付けるだけの十分な証拠を常に持っているわけではない」。同社はブログへの投稿でこう述べている。

「しかしながら、長い時間をかけて多くの活動を観察し続けていると、関連する多くの脅威に関する知識が深まっていき、それらを特定の集団に結び付けることが可能になる。それはAPT43のケースについても同様だ」

この集団は、偽造した個人情報を使用して、主にアメリカと韓国の各種機関や学識者、シンクタンクに連絡し、核関連の安全保障政策や兵器の拡散について問い合わせを行ない、情報を入手していた。

ある事例では、この集団はボイス・ オブ・アメリカのジャーナリストを装って専門家に連絡を取っていた。

ボイス・ オブ・アメリカの特派員からのものに見えるメッセージでは、不特定の人物に対し、北朝鮮が核実験を行う中で日本は防衛予算を増額すると予測するかという質問が行われていた。

「5日以内に回答をいただければ幸いです」。メッセージにはこう書かれていた。

マンディアントは、同様のキャンペーンに関する情報を3月に公開し、北朝鮮のハッカーと疑われる集団が、
ニューヨークタイムズの採用担当者からのもののように見える偽の添付ファイル付きメールの配信も行っていたと伝えた。

「誰もがこのような活動の被害者になる可能性がある。彼らは信じられないほど革新的で大胆不敵な集団だ」。
マンディアントのバイスプレジデント兼グローバル・インテリジェンスの責任者であるサンドラ・ジョイス氏はこう述べている。

レポートの中で、マンディアントは、ハッカーたちが「なりすましや詐欺的な手口を使い、人々が本人と信じてしまうような人物像を作り出す」ことを中心とした様々な戦術を駆使して、
個人を特定することができる情報を盗み、それを利用してアカウントを作成し、正当なWebサイトに見えるようにドメイン登録を行い、サイバースパイ活動を正当なものと信じ込ませようとしていると述べた。

ハッカーたちはまた、学者たちに対し、研究論文を書くことと引き換えに数百ドルを支払うことを提案している。

また彼らは、悪意のあるアプリを使用して暗号通貨を作り出し、ユーザー名とパスワードを盗み、核関連の政策に関する国家間交渉に焦点を当てたスパイ活動を行っていた。

マンディアントは、この集団が北朝鮮の主要諜報機関である朝鮮人民軍総参謀部偵察局に代わって活動していると確信している。

「全体的に標的とする範囲は広いが、これらのキャンペーンの最終的な目的は、北朝鮮の兵器計画の実現に焦点を当てている可能性が最も高い」。
彼らの活動には、「北朝鮮の核の野望に影響を与える可能性がある」ものとして国家間交渉や、制裁に関する政策、他国の外交と内政に関する情報収集が含まれていた。マンディアントはレポートでこう伝えた。

マンディアントによれば、この集団は十分な活動資金を持っており、サイバースパイ技術について高度な知識を持っているとのことであり、APT43の活動は今後も継続し、エスカレートすることさえあると予想している。

同社は、各機関・組織に対し、APT43の戦術を認識し、強力なセキュリティ対策の実施や、フィッシング攻撃の危険性に関する従業員教育など、自らを守るための対策を講じる必要があると警告している。

30 Mar 2023 07:03:50 GMT9
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_88607/

「韓日中３カ国間で臓器提供情報を共有できる連合体が絶対に必要です」。

社団法人韓国臓器提供協会のカン・チヨン会長は最近中央日報とのインタビューで欧州の国同士の臓器移植体系を説明しながらこのように話した。カン会長は韓国の臓器提供運動の生きる歴史だ。「臓器などの移植に関する法律」が施行された２０００年より前から臓器提供の重要性を伝えながら需要・供与者を結ぶ仕事を３０年以上やってきた。

彼は「多くの患者が臓器提供を待ちながら打つ手なく死んでいく。韓日中で連合体が構成されればいまよりも多くの命を助けることができる」と話した。

◇「国境を超える連合体、１日７人助けるだろう」

カン会長は、連合体が作られれば１日７人の命を助けられると主張する。韓国臓器提供協会によると、２０２１年の１年間に臓器提供を待ちながら死亡した韓国の患者は２４８０人に達する。１日平均６．８人だ。２０１７年と比較すると待機中の死亡者数は４０．７％増えた。

カン会長は「儒教文化圏である韓国では死後の臓器提供に対する拒否感は相変わらずだ。また、２０２０年から新型コロナウイルスが拡散したことも提供減少に影響を与えたとみられる」と分析した。

隣国である日本と中国の事情も似ている。韓国臓器提供協会が昨年１０月に韓国と中国、日本の国民を対象に調査したところ、「死後臓器提供の意向がある」という回答の割合は韓国が３４．４％、日本が２３．２％、中国が２１．６％の順だった。

カン会長は「現在は韓日中３カ国いずれも提供の意向が低い方だ。ところが同じ調査で３カ国の回答者の８４．２％が臓器移植の必要性を認知している」と話した。続けて「回答者の５１．７％は３カ国間の臓器移植連合体が必要ということに同意した。優れた移植手術医療陣を備えた韓国が主軸になって連合体構成を議論すれば臓器提供に対する認識を変え提供を活性化できるだろう」と強調した。

カン会長がモデルとするのは欧州の国をまたいだ臓器移植協力体系であるユーロトランスプラント（ＥＴ）だ。ＥＴはドイツとベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、オランダの５カ国の臓器移植関連医療機関の協力により１９６９年に発足した。

カン会長は「臓器移植が必要な需要者の年齢と健康情報がすべてＥＴで管理される。もしこれらの国で脳死者など臓器移植提供が可能な状況が生じればＥＴはすぐに待機名簿から患者を手配する。肝臓と腎臓、心臓など主要臓器は８時間以内に手術を終えなければならないためジェット機が臓器を載せて国境を行き来する」と説明した。続けて「韓日中３カ国は地理的に隣接しておりＥＴのような輸送共助が可能だ」と付け加えた。

◇「３カ国シンポジウムの第一歩、今年は議論拡大」

臓器移植を研究する３カ国の医療・研究陣間の一部でコンセンサスは形成された。韓国臓器提供協会は昨年１１月に釜山（プサン）で第１回韓中日アジア臓器提供国際シンポジウムを釜山市と共同開催した。釜山で最初に脳死臓器提供者手術を執刀したユン・ジンハン元東亜大学病院長を含め、藤田保健衛生大学臓器移植科の剣持敬教授、北京大学付属第３病院泌尿器科センター長らがオンラインとオフラインでシンポジウムに参加した。

カン会長は「臓器提供の必要性の認識と提供の意向などに対する３カ国のアンケート調査結果をめぐり連合体の必要性に対し各国の研究者が共感を形成する席だった。議論の第一歩を踏み出した格好」と話した。彼は「今年は研究陣以外にも第一線で活動する臓器移植コーディネーター（主に大学病院で臓器移植手術過程全般を管理する実務看護士）とＥＴなど臓器移植連合体関係者らを招く計画だ。シンポジウムの回数も２回に増やすだろう。韓日中連合体は移植を指折り数えて待つ各国の患者の苦痛を大きく減らすことができる。長い時間がかかるだろうがしっかりと推進したい」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/301160

北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、軍事偵察衛星を開発中の国家宇宙開発局を現地指導し、
在日・在韓米軍や自衛隊などの情報収集が衛星を開発、運用する目的だと表明したと報じた。
https://mainichi.jp/articles/20220310/k00/00m/030/074000c