世界銀行、文政権下で「韓国の雇用3万5000が海外に流出」

急激な最低賃金の引き上げと週52時間勤務制の導入など、文在寅前政権で短縮された労働規制によって、海外子会社を持つ韓国企業が3万5000社を超える働き口を中国、東南アジアなどに移したという研究結果が、世界銀行(WB)を通じて出された。文政権の所得主導成長政策により、推進された労働規制が国内働き口減少に直接的な影響を及ぼした実証研究が出たのは今回が初めてだ。

WBが最近、公開した「韓国の労働市場硬直性と多国籍企業の柔軟な海外業務再割当」報告書によると、文政権が最低賃金を20%以上上げた2017年以降、2019年までに海外に子会社を置く韓国の製造企業で3万5018の働き口が消えたと推定されるという。研究は、ソウル大学国際大学院のアン・ジェビン教授、ハワイ州立大学のチェ・ジェリム経済学科教授、WBのチ ン・ソンフン先任エコノミストが共同で行った。

彼らは、統計庁の企業活動調査に含まれた常用従事者50人以上・資本金3億ウォン（約3000万円）以上の国内製造企業の内、海外子会社を1社以上保有した企業とそうでない企業の雇用変化を比較分析した。その結果、海外子会社を持つ製造企業は、韓国の雇用を文政権が発足して以来、年平均3%減らしたことが分かった。 2017年には雇用が前年対比2%減ったのに続き、2018年4.5%、2019年5.3%減少した。

反面、海外子会社のない純粋な韓国の製造企業の雇用は、この期間ほとんど同じだった。雇用減少が所得主導成長政策が本格化した2017年以降に目立ったと解釈できる。

労働規制にともなう雇用減少は、中国、東南アジアなど低賃金国家に現地法人を置いている国内製造企業で主に現れた。これら企業が韓国で創出する実質付加価値と国内資本金、実質賃金総額なども減少した。韓国の海外直接投資（FDI）は、同期間大幅に増加した。 報告書は「2017~2020年韓国のFDIが急激に増加したが、最低賃金の急速な引き上げ期間と重なる」とし、「新規投資より海外法人の現地雇用が増えた」と指摘した。

今回の研究は、海外系列会社がある韓国の製造企業の雇用が、最低賃金引き上げなどの影響で打撃を受けたということを実証的に示しているという点で意味がある。「所得増加→消費増加→雇用拡大」という文在寅政権の所得主導成長の過程と相反する研究だ。

報告書は、WBの内部評価過程を経て、先月29日、全世界に公開された。 研究に参加したアン・ジェビン教授は15日、韓国経済新聞との画像インタビューで「急激に硬直化した労働市場規制に対応するための方法として、国内企業は低賃金国家にある現地法人に生産活動の一部を転換配置した」とし、「その結果、国内働き口が海外に流出する結果を招いたと解釈できる」と説明した。アン教授は「統計庁企業活動調査が企業の名前を識別できないため、働き口を移した企業を特定することは難しい」としながらも「サムスン電子、現代自動車など大企業だけでなく海外法人が1社以上ある大部分中堅・中小企業も該当するだろう」と付け加えた。

チ ン・ソンフン先任エコノミストは「米国現地で研究結果を土台に関連セミナーを何度も行った」として「報告書が外部要因のような他の可能性に対する反論も忠実に扱ったという評価を受けた」と伝えた。 ハワイ州立大学のチェ・ジェリム教授は「労働市場規制強化が、実際の成長率のようなマクロ経済指標に直接影響を及ぼしたのかどうかについて、後続の研究を計画している」と明らかにした。

記者　チョ・ミヒョン

韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/bca3849f7e36f99d31995b340e1f65f5316f42c3
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文在寅（ムン・ジェイン）政権が急速に引き上げた最低賃金が支払えない小規模商工業者や中小企業が急増し、過去5年間の未払い賃金が7兆ウォン（約7300億円）に達したことがわかった。

同期間の日本の未払い賃金に比べると14倍も多い額だ。文政権は最低賃金を16.4％、10.9％と2年連続で引き上げるなど、5年間で合計42％も引き上げ、賃金をきちんと払えない小規模商工業者や中小企業が続出したものだ。

低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こしたことになる。

最低賃金スピード引き上げのパラドックス（逆説）は庶民経済のあちこちで発生した。従業員を辞めさせて無人で稼働する機械にしたり、家族を働かせたりする所が増え、小規模商工業者・自営業雇用が減った。

週15時間以上勤務させた場合は週休手当を与えるようにする法律まで加わったため、勤務時間を週15時間未満に抑える便法が広がり、雇用を不安定にさせた。

法定最低賃金を守れず、それを下回る賃金しか出さない事例も急増した。2017年に266万人だった最低賃金未満の労働者は昨年321万人に増え、全賃金労働者の15.3％を占めている。

最低賃金に違反すれば、雇用主が「3年以下の懲役または2000万ウォン（約210万円）以下の罰金刑」を受けるのにもかかわらず、多くの小規模商工業者が法律を守れていない。 「守れない法律」が数多くの小規模商工業者を「犯罪者」に追い込んだのだ。

現在、韓国の最低賃金水準は中位賃金の61％で経済協力開発機構（OECD）38カ国のうち8番目だ。労働界は「来年の最低賃金を今年より約10％高い時給1万ウォン（約1000円）以上に引き上げなければならない」と要求している。

物価高の衝撃が大きい低所得労働者のための最低賃金引き上げは必要だが、急な引き上げは景気不振に苦しむ小規模商工業者・自営業者をさらに苦しめ、未払い賃金や法律違反事例を量産する恐れがある。この5年間と同じ副作用を繰り返さないよう、適正なラインで引き上げ率を調整すべきだろう。


2022/06/04 08:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/04/2022060480009.html

前スレ
【朝鮮日報】　急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果　[06/04] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654301053/

米国の緊縮基調などの影響でウォン安ドル高が急速に進んでおり通貨スワップ締結議論が急浮上している。

１１日のソウル外国為替市場はウォン相場が取引時間中に一時１ドル＝１２８０．２０ウォンまでウォン安が進んだが小幅に戻し前営業日より１．１ウォンのウォン高ドル安となる１２７５．３０ウォンで取引を終えた。ウォン相場が取引時間中に１２８０ウォン台を突破したのは２０２０年３月２３日の１２８２．５０ウォンから２年２カ月ぶりだ。

ウォン安ドル高の原因は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げなど緊縮の加速化、中国の封鎖令とウクライナ情勢の長期化などにともなう世界的な金融市場不安拡大などが挙げられる。ＦＲＢが４日に政策金利を一気に０．５％引き上げたのに続き、追加で大幅な利上げを予告し市場は１ドル＝１３００ウォンまでウォン安ドル高が進むとみている。

政界と市場では為替リスクの安全装置といえる韓米通貨スワップ契約締結の必要性を提起している。韓国と米国はコロナ禍を契機に２０２０年３月に６００億ドル規模の通貨スワップ契約を結んだが、この契約は昨年末で終了した。

米国ではなく日本との通貨スワップ契約締結の必要性が提起される。「国民の力」の徐秉洙（ソ・ビョンス）議員は２日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官の人事聴聞会で「政治的問題や両国間の感情問題を離れて必要なものを互いに助けて協力すべきという立場から韓日通貨スワップを再開すべき」とした。これに対し秋副首相は「日本との通貨スワップも外国為替市場に肯定的な影響をもたらすだろう。両国間の政治・外交的問題と絡み合っており、そうしたものをうまく好循環して進められたら良いだろう」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/290964