台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は、
1～3月期における世界の企業向けソリッド・ステート・ドライブ（SSD）の売上高および市場シェアについて発表した。
売上高は、前期比47.3%減の19億9800万ドル（USD、約2781億5356万円）を記録した。

同社は「閑散期である点や高インフレなどが複合的に作用し、
北米のサーバーのODM（相手先ブランドによる設計・製造）事業者や中国などの市場で購買意欲が鈍化した。
これにより、企業向けSSDのサプライヤーによる在庫は予想以上に増えた」と話した。
一方で「サーバーのODM事業者が1～3月期に在庫整理をすれば、
その後の4～6月期には需要が小幅に増加するだろう」とも予測している。

サムスン電子の1～3月期における企業向けSSDの売上高は8億1000万ドル（約1127億6496万円）で、前期比55%減少した。
北米の顧客による在庫調整が続くことで、4～6月期にも売上高が減少する可能性もあると、トレンドフォースはみている。

SKハイニックスも市場が停滞したことで、
1～3月期に企業向けSSDの売上高が36.4%減の4億5800万ドル（約637億6092万円）にとどまった。
同社は4～6月期、企業向けSSDの売上成長率と市場シェアが平均を上回ると予測されている。

2023/06/02 21:38配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 101
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チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/05/15 07:50

中国で愛国消費ブーム（国潮＝グオチャオ）が巻き起こっている中、「Kビューティー」が力を発揮できずにいる。
今年1－3月期に中国人がオンライン免税店を通じ購入した韓国製化粧品の総購入額は昨年同期に比べて3分の1程度まで下がっていることが分かった。

　本紙が13日、韓国統計庁の「3月オンライン・ショッピング動向」を分析した結果、
中国人がオンライン免税店で韓国製化粧品を買った金額は昨年1－3月期の3170億ウォン（約320億円）から今年1－3月期には1091億ウォン（約110億円）へと下がっていることが分かった。
昨年に比べて化粧品の売上が約3分の1に当たる34.4％に減ったということだ。

　このように韓国製化粧品のオンライン売上が減ったのは、中国人観光客が減少して免税店のオンライン・ショッピングモールの売上が減ったこともあるが、
中国の若者層を中心に「国潮」と呼ばれる愛国消費ブームが巻き起こっていることも大きいとみられている。
国潮とは中国文化を意味する「国」と、流行・トレンドを意味する潮流の「潮」からなる合成語で、中国で巻き起こっている国産品愛用運動のことだ。
中国の経済発展と共に、愛国主義教育を集中的に受けてきた中国のMZ世代（1980年代初め－2000年代初め生まれの世代）が国潮ブームを主導している。

　問題は、このような中国の消費トレンドにより韓国製化粧品など消費財の売上状況がますます厳しくなっていることだ。
韓国の化粧品大手メーカー「AMORE PACIFIC（アモーレパシフィック）」の場合、一時中国での売上が海外売上の60％を占めるほど比重が高かったが、
最近は高級基礎化粧品「雪花秀（ソルファス）」などを除いて事実上、中国市場をあきらめるムードが漂っている。
「HERA（ヘラ）」や「ETUDE（エチュード）」などのブランドは中国の店舗をすべてなくした。

■中国の愛国消費で韓国製化粧品オンライン売上が3分の1に

　愛国消費ブームで中国人が韓国製化粧品など韓国消費財のオンライン直接購入を大幅に減らしている一方で、
韓国人にとっては中国のオンライン販売サイト「AliExpress（アリ・エクスプレス）」など中国製品を簡単に安く、直接手に入れられる方法が増えているため、中国製品の購入が増加している。

　このため、eマーケットプレイスにおける韓国と中国の輸出・輸入パターンは完全にひっくり返った。
昨年1－3月期は中国へのオンライン直接販売の売上額が4026億ウォン（約407億円）、中国からのオンライン直接購入額が3285億ウォン（約332億円）で、売上額の方が多かった。

　しかし、今年1－3月期は中国へのオンライン直接販売による売上額が1527億ウォン（約154億円）で前年同期比62.1％も減少し、
中国からのオンライン直接購入額は6550億ウォン（約662億円）で昨年同期比2倍前後まで増えた。

　韓国統計庁のキム・ソヨン・サービス業動向課長は
「オンライン直接購入による中国との輸出・輸入パターンが変わったのは事実だが、今後もこのような傾向が続くかは、もう少し推移を見なければならないだろう」
「新型コロナの影響が終わり、どのような消費パターンが続くのか、韓中関係がどうなるかによって、両国のオンライン消費パターンにも影響が出ると考えている」と語った。

金成謨（キム・ソンモ）記者
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/15/2023051580005.html

輸出の２０％を占めて韓国経済の「大黒柱」の役割をする半導体の景気が年初から大きく悪化した。
韓国経済全体でみると鈍化の流れはやや良くなったが、半導体生産がおよそ４年ぶりの最大減少となり、冷や水を浴びせた。

統計庁が３１日に発表した「２０２３年２月産業活動動向」によると、２月の全産業生産指数（季節調整・農林漁業除く）指数は１０９．４（２０２０年＝１００）と、前月比で０．３％上昇した。産業生産は昨年１０月（－１．１％）、１１月（－０．５％）に減少し、１２月（０．１％）、１月（０．１％）、２月（０．３％）には小幅上昇した。

ただ、鉱工業生産は前月比３．２％下落した。輸出の比率が大きい半導体（－１７．１％）、自動車（－４．８％）の生産減少幅が目立った。
特に半導体の生産は前月比１７．１％減、前年同月比４１．８％減となった。前月比の減少幅は２００８年１２月（－１８．１％）以来１４年２カ月ぶりの最大幅だ。

２月の製造業在庫率（出荷に対する在庫比率）は１２０．１％だった。前月比０．７ポイント低下した。

しかし今年１月の在庫率（１２０．８％）が通貨危機だった１９９８年（１２３．３％）以来の最高値だった点を考慮する必要がある。

《後略》

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ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版
2023.04.01 11:43
https://s.japanese.joins.com/jarticle/302746?servcode=300§code=320