韓・米・日安保体制という大きな枠組みと韓日安保協力という当面の課題の障害物になった韓日葛藤が2015年末、日本軍慰安婦合意でひとまず決着を見た。その結果、韓中間の対日歴史連帯は幕を下ろし、歴史の正義は再び後方に押し出された。続いて韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が締結され、近い将来、相互軍需支援協定(ACSA)が交渉テーブルに上がるだろう。

もちろん安保協力は北朝鮮と中国を念頭に置いている。事実、何年か前から政策当局と専門家たちは韓日安保協力がなぜ必要なのか議論してきた。議論は大きく二つある。一つは規範論。人権・民主主義、市場経済、対米同盟という価値を共有しているので協力するのは当然だということ。韓国、米国、日本、オーストラリア、インドなどを合わせる海洋民主主義連帯論の強力な論拠だ。

もう一つは安保現実主義論。韓半島有事時、駐日米軍展開と兵たん・後方基地として日本の役割が避けられないという消極的立場、そして中国の地域覇権追求に備えて両国が勢力バランスに出なければならないという積極的立場を網羅する。後者は米国が孤立主義に回帰するか、または、その反対状況、すなわち極端な米・中対決や談合状況でも保険になるという主張を伴う。

韓日連帯で中国に対抗しようという「抗中連日」は果たしてどの程度実現可能なのか？まず対中外交・安保認識を相当部分共有する必要があるのにそうでない。

最初に安保的脅威認識が違う。日本は尖閣諸島(中国名：釣魚島)や東シナ海領有権問題をめぐって葛藤関係にある中国を直接的安保脅威と見なすが、北朝鮮の脅威を何より重視する韓国は中国が親北姿勢を取る場合に限り、これを間接的脅威と見る。

二番目は中国の浮上に対する見解の差だ。長い交流の歴史を持つ韓国は‘強い中国’が存在するアジアを正常なアジアと見る。一方、日本は中国の浮上をアジア最大の不安定要因と見る。

三番目、中国の意図に対する解釈も違う。日本は中国がユーラシア大陸を自国の影響圏下に置こうとしたり海洋強国として大中華圏盟主になろうとしているという認識が支配的だ。韓国ではG2では、米・中両強構図論が優勢だ。もちろん共通点も少なくないがこの部分がより一層深刻だ。

両国の認識の根底には文明論に立った国家間配列意識が位置する。少し前まで経済発展の度合いにより先進-後進で分けた。最近では民主主義-権威主義で区分する。中国がリーダーシップを発揮する資格はないという蔑視意識は相変らず固い。

韓日どちらも対中関係を対米関係のプリズムで見る慣性も強い。韓国の場合、中国は内心、韓米同盟が中国に対する保険になりうると考える。日本は米日同盟対中国の構図を好む。米国中心的秩序の中での‘ナンバー2’の地位維持を死活的と見なすからだ。

また、両国にとって中国問題は国内政治問題だ。THAADの件で韓・中が対立するとすぐに国内政治をニ分する争点になった。論争の構図も単純だった。THAAD配置賛成は韓米同盟支持、反対は韓米同盟き損。私たちが避けるべきと力説してきた米・中二者択一的状況の中に自らを追いこんでいる。日本はもう一歩進んでいる。今、日本で反中は親米で反米は親中だ。認知的慣性を克服するためにしばらく進んできたが、もうしばらく進まねばならないようだ。

強大国政治の亡霊がよみがえっている今、私たちがすべきことは10年前に挫折した「東アジア共同体」「友愛・平和の海」「多者主義」思想に今一度魂を吹き込むことだ。

ソ・スンウォン(高麗大教授・グローバル日本研究院長)



ソース：国民日報(韓国語) [韓半島フォーカス-ソ・スンウォン]抗中聯日実現可能なのか
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0923682778&code=11171395&sid1=col&sid2=1395