ソウルに住むチ ンさん（27）は、中学2年だった2008年に初めて部屋に閉じこもった。両親は共働きで一人っ子だったチ ンさんはパソコンゲームに夢中になり、結局学校を退学して自分の部屋に閉じこもった。1日に12時間寝て、目が覚めると部屋の中でパソコンゲームをしたり、映画やドラマを一日中見たりしていた。ただ「トイレに行くとき」と「おなかがすいたとき」だけは部屋のドアを開けた。このままではいけないと思い、バイトも試みたものの、6カ月で辞めてしまい、再び部屋に閉じこもった。こうした生活が2018年まで10年間にわたって続いた。両親は結局、チ ンさんを精神病院に入院させ、2年後の昨年夏に退院した。チ ンさんは「電気もつけず暗い部屋に横になって携帯電話の光だけを見ながら10年も過ごしていたため姿勢が悪くなってしまい、『歩く練習』から始めなければならなかった」とし「外に出ても『自分は特別な人じゃない』『自分はごみだ』という思いにさいなまされ、再び引きこもるようになった」という。

　部屋に閉じこもって生きる「引きこもり青年」が社会問題として浮上している。こうした青年は長引く就職難、勝者と敗者だけが存在する競争社会の雰囲気などをきっかけに、外部と断絶したまま家の中に閉じこもる人たちをいう。

専門家は通常6カ月以上にわたって「人との出会い」などの外部活動を行わない場合は引きこもりとみている。

　ソウル研究院が10月1日に発表した資料によると、ソウル市内の若者（満18－34歳）のうち、部屋から出てこなかったり、外出しても近くのコンビニまでだったりする「引きこもり型の孤立青年」は全体の2.9％に上った。100人に3人の割合だ。このうち32％は「引きこもりの期間が3年以上」と答えた。韓国青少年政策研究院が昨年行った調査によると、全国の青年の4.7％がこうした「引きこもり青年」に相当するという。研究院は正確な人数を公開してはいないものの、同年齢層（18－34歳）の人口が約1089万人であることを考慮すると、全国に約51万人の引きこもり青年がいることになる。

　専門家たちは就職の失敗や対人関係の失敗など、さまざまな失敗経験を引きこもりの原因とみている。「引きこもり」は1990年代初めに日本で起こった現象で、韓国でも徐々に広がり始めている。

日本に基盤を置く引きこもり青年支援団体「K2インターナショナル」の韓国支部で働く大草稔スーパーバイザーは「韓・中・日は『能力があってこそ認めてもらえる』という能力主義社会だが、韓国・日本は中国と違って経済不況まで重なっていて機会もない社会」とし「西洋は親が子どもを独立させるため自立能力のない人はホームレスになるが、東洋は親と同居するケースが多く、家の中でのホームレス、つまり引きこもりになる」と説明する。

　湖西大学青少年文化学科のキム・ヘウォン教授は「超競争社会が続く中、職場も学歴も優良でなければ皆『ルーザー（負け組）』といったレッテルを貼る集団文化のため、青年たちは失敗すると立ち直れなくなる」とし「昔に比べて就職や自己実現が容易でなくなった状況で、こうした引きこもりは増えるほかない」という。

　現在、引きこもり生活を送っているキムさん（33）は「軍隊で失敗した経験や、この年まで母親の助けを借りているといった思いが幾重にも重なったことで、自分自身が非常にみすぼらしく見えるようになり、引きこもるようになった」と内情を明かす。

ソウル市の資料によると、青年たちが答えた「引きこもりのきっかけ」は「就職できないから」(41.6％)、「人間関係がうまくいかないから」(17.7％)などの順だった。光州広域市東区青少年相談福祉センターでセンター長を務めるオ・サンビンさんは「最近はコロナで物理的にもプライベートな空間が保障されている上、ソーシャルメディアでいつでも断ち切ることができる『一方的な関係づくり』まで可能となり、比較的引きこもりやすい環境が造成された」と説明する。

　全国の自治体は最近、問題の深刻さを認識し、新たな対策づくりに乗り出している。光州広域市は昨年、全国で初めて「ひきこもり支援条例」を制定した。釜山市と済州市も今年こうした条例を制定したほか、ソウル市は今年5月に「引きこもり青年支援事業」を開始した。

カン・ダウン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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2021/10/24 05:03
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「弾丸の価格がコロナ感染拡大前に比べて３倍に上がった。弾丸を購入するのも難しい状況になっている」。

２３日（現地時間）、米ワシントン近隣のバージニア州にある銃器販売店。経営者のバニー・ブレイナーさんは「最近、銃と弾丸を購入する人が増え、手に入りにくいほど需要が供給を上回っている」とし「人気がある一部の拳銃は在庫がほとんどない」と話した。人種差別抗議デモと暴動事態で触発した銃器の需要増加傾向が、大統領選挙（１１月３日）を控えてさらに強まっている。大統領選挙の結果をめぐり双方の支持層が衝突する可能性が提起されるなど、社会的な不安感が反映されているからだ。

ブレイナーさんによると、護身用拳銃に使用される９ミリ（直径）弾丸の価格は新型コロナ拡大前の３月初めまで１個あたり２０セント程度だったが、現在は６０セントに上がった。銃器購買者は普通、一度に１０００発単位で弾丸を購入する。弾丸１０００発を購入するのに６００ドルを支払うということだ。さらに弾丸の買いだめが生じているため、弾丸を購入したくても適時に変えない場合が多い。一部の銃器販売店では弾丸の需要に対応できず、一日に購入できる弾丸の数量を制限しているという。

ブレイナーさんと事務室を共同で使用する業界関係者は「供給不足で最近は海外からの弾丸輸入が増えた」とし「東欧産の弾丸は安いが品質が悪い。それに比べて韓国産の弾丸の豊山（プンサン）製品は価格に比べて品質が良いので人気」と説明した。

銃器の購買は今年、過去最多になる見通しだ。米国には全国単位の銃器販売量を公式的に集計するところがない。その代わり銃器購買希望者が必ずたどる米連邦捜査局（ＦＢＩ）の犯罪履歴照会システム（ＮＩＣＳ）を通じて銃器購買需要を推定できる。銃器は原則的に米国の市民権者と永住権者だけが購入でき、犯罪前科や精神病歴があれば購買が制限される。

記者がこのシステムに入って確認してみると、今年１－９月の身元照会件数は２８８２万件にのぼった。これは１９９８年の関連統計作成開始以降で最も多く、昨年の年間身元照会件数２８３６万件をすでに超えている。前年同期比では４０％ほど増えている。

銃器販売が増えたのは不安感のためだ。今年３月に新型コロナの感染が広がったのが発端だった。５月以降、しばらく人種差別抗議デモが全国的に拡大し、一部の地域で暴動が発生した。多くの店が略奪される場面がテレビやソーシャルメディアで広がり、米国人の間では「公権力は自分や家族を守ってくれない」という不信感が強まっている。さらに大統領選挙後に勝敗を知るのが難しい状況が生じれば、共和党と民主党の支持層の間で衝突が発生するという見方までが出てきて、銃器の需要増加につながっているというのが、業界の分析だ。

ロイター通信とイプソスが有権者２６４９人を対象に調査し、２５日に発表した世論調査の結果によると、トランプ大統領支持者の４１％、民主党のバイデン候補支持者の４３％が相手側の勝利を受け入れないと答えた。特にトランプ支持者の１６％、バイデン支持者の２２％は支持候補が大統領選挙で敗れればデモや暴力も辞さないという態度を見せた。ある銃器業界の関係者は「大統領選挙の結果によっては最悪の場合、蜂起が起きることもある」と心配した。

今年に入って銃器販売が急増した中、特に注目されるのは初めて銃器を買う「初購買者」が多かった点だ。スミス＆ウェッソンのマーク・スミス社長は先月３日の業績カンファレンスで「今年の銃器販売の約４０％は『銃器初心者』の購買と推定される」と述べた。

これまで銃器は主に白人男性、共和党支持者の購入が多かった。この人たちは今年に入って社会が不安定になると、銃器と弾丸の購買を増やした。さらに銃器を避けてきた女性、高齢者、有色人種、民主党支持者までが銃器の購買に合流したと業界はみている。

韓国系の住民も銃器購買に加勢している可能性が高い。バージニア州に住む韓国系住民は「１９９２年のＬＡ（ロサンゼルス）黒人暴動当時、銃を持つ韓国系の人は自分を守ることができた」とし「その後、韓国系住民も銃器の購買を増やしたが、最近は社会が不安定になり、銃を購入する韓国系の人たちはさらに増えたはず」と話した。
The Korea Economic Daily

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.27 10:30
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米ワシントン近隣のバージニア州で銃器販売店を経営するブレイナーさんが記者に銃器を説明している。　チュ・ヨンソク特派員

　「なぜ、わざわざ日本まで来て働こうとしているのか」（日本のIT企業の面接官）

　「日本の企業は理工系出身でなくてもチャンスをくれると聞いた」（就職準備生）

　今月14日、ソウル市瑞草区にあるKOTRA（大韓貿易投資振興公社）1階のサイバー貿易相談場をスーツ姿で訪れた就職準備生のイ・セモンさん（28）は、日本人の面接官3人の顔が映し出されたモニターの前に座った。面接は日本語で行われた。20分ほどの面接を終えたイさんは「コロナ問題が拡大して戸惑っているが、その理由だけでこれまで準備してきた海外就職を諦めることはできない」と話した。日本は新型コロナウイルスによる死者が我が国の2.8倍の700人を超えるが、働き口さえあれば渡航をいとわないというわけだ。イさんはソウル市内の名門大学の新聞放送学科を卒業したが、希望する仕事には就けなかったという。

■海外就職、採用予定人員の3倍が殺到

　この日のイベントは、雇用労働部とKOTRA、産業人力公団が毎年上・下半期に開催している国内最大の海外就職博覧会「グローバル就職大典」だ。開幕初日のこの日から、イさんのように海外就職を望む若者たちが殺到した。22日まで7日間にわたり開催されるこのイベントは、新型コロナ感染拡大の影響で参加企業が急減し、参加者も大幅に減少した。参加企業は昨年上半期には181社に達したが、今年は半数以下の61社に減った。日本系の企業（50社）が80％を占め、米国企業はわずか2社だけだった。海外就職の希望者も昨年は5000人以上が集まったが、今年は775人まで減少した。それでも競争率は3倍を超えた。

　今年の面接に合格したとしても、そのほとんどは入社できるのは来年以降だ。コロナなどの理由でほとんどの企業が入社日程を来年以降に先送りしたからだ。博覧会の関係者は「昨年合格した若者たちも半数以上がコロナのせいでまだ入社できずに待機している」とした上で「依然として海外就職を希望する若者が多く、採用予定人員の3倍以上も参加申し込みがあった」と話した。

　国内で就職口が見つからず海外就職に目を向ける若者たちが増え、海外就職は毎年増加している。産業人力公団が把握している海外での就職者数は、2015年の2903人から昨年には6816人へと2倍以上に増えた。昨年の場合、ITなど専門分野で就職した人が2362人で最も多かった。

■「コロナよりも就職の方が心配」

　博覧会で会った就職準備生たちは「外国のコロナも心配だが、自分にとっては目先の就職の方が重要だ」と話した。日本のIT企業の面接を受けたシンさん（26）は「韓国では、どんなにスペックを高く積んでも大企業や公企業への就職は空の星を取るくらい難しい」として「希望条件を下げれば中小企業にはなんとか就職できるが、むしろ日本でもっといい条件の仕事を探せると思う」と話した。

　新型コロナ感染拡大による雇用ショックは、若者層が最も大きな打撃を受けている。今年4月の体感失業率を意味する若者層の「拡張失業率」は26.6％で、統計が作成された2015年以来の最高値を記録した。アルバイトなどはしているものの、4人に1人が実際には失業状態という意味だ。

チェ・ウォンウ記者
朝鮮日報日本語版 5/23(土) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/de43eb080166df2b3b2afde5443311392311c999