与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）院内代表が15日、秋美愛（チュ・ミエ）法務部（省に相当）長官の息子に関する疑惑をめぐり「（軍の）休暇延長はカカオトーク（無料通話・メッセンジャーアプリ）でも申請が可能だ」と長官の息子を擁護するような発言をしたことで、軍人たちの怒りが高まっている。国防部はこれについて公式の立場を表明せず「規定に則って考えればよい」と原則的な立場を繰り返すだけだった。しかし、前線の部隊では「カカオトークで休暇延長を認めてくれる頭のおかしい指揮官などいるものか」と過激な表現まで飛び出した。

　軍の関係者は「基本的に陸軍の規定などでは、休暇を延長する際は電話など可用な手段で連絡することになっている」と述べた。「電話など」と規定されていることから、カカオトークでの延長も理論的には可能だというわけだ。

　しかし、実際の軍内部での反応は厳しかった。特に、金院内代表が「やむを得ない事由があれば担当者の許可によって未復帰状態でも休暇使用が可能だ」「電子メール、電話、カカオトークなどで申請が可能だ」と断定的に発言したことに対し、強い反発が起きた。前線のA部隊長は「まるでカカオトークによる連絡や対話だけで休暇延長が可能だといっているようなものだが、かなり危険な発言」だとして「休暇延長のようなデリケートな案件は事情をじっくり調べて判断を下すべきであって、カカオトークでの対話だけでは無理だ」と話した。B部隊長は「基本的に電話で事情を詳細に聞き、状況が理解できたとしても、部隊内で休暇人数の制限がある上、人材運用の問題もあるため、特定の人員に対する休暇延長は容易ではない」として「実際にカカオトークで簡単に休暇を許可することもできないし、どんな頭のおかしい指揮官がカカオトークでサクっと休暇をくれるのか、という話になる」と述べた。

　軍内部では、軍を見下し軽視するような発言が与党関係者から相次いでいることについて、反発が起きている。軍のある関係者は「現在の状況は部隊の指揮官や一部の下級将校に責任を押し付ける雰囲気」だとして「結局、請託した人間には過ちがなく、請託のせいで苦しんだ将校たちだけが追い詰められている」と話した。

ヤン・スンシク記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/09/15 20:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/15/2020091580233.html

　アジア映画で初の米・アカデミー賞作品賞を含む主要４冠を受賞した、韓国映画『パラサイト・半地下の家族（原題：寄生虫）』。非英語映画としても初の作品賞受賞、韓国のメディアはこぞってその快挙を称えている。

　AFP通信によればこの度の受賞を機に、映画のロケ地巡りが韓国の新たな観光コースとして人気だそうだ。話題の映画の、いわゆるロケ地巡りはこの映画に限ったことではなく、かつての韓流ブームの際には「冬のソナタ」のロケ地巡りに日本人ファンが大挙押し寄せたり、日本でも「ロケ地」ではないが、アニメ作品の舞台となった地域の「聖地巡り」が変わらずブームであったりと、話題作品には付き物の経済的な副産物であるが、この「パラサイト・半地下の家族」のロケ地観光を巡り、韓国ではなぜか反発の声が広がり始めている。

　韓国・ハンギョレ新聞によれば、今回の米・アカデミー賞での４冠と受け、ソウル市とソウル市観光財団は、映画の撮影地の観光コースを作る計画を明らかにした。

「映画専門家と巡るファンツアー」と銘打ち、映画の主要ロケ地４か所を巡るという。またソウル麻浦区も孫基禎路にある半地下の家族の息子であるキウが、最初にアルバイトの誘いを受けるお店の周辺を、観光コースとして開発する予定である。

　市街地ばかりではなく、映画を撮影した京畿道のアクア特殊撮影スタジオ（浸水シーンを撮影）も、既に取り壊した映画のセットを復元し、体験型の観光施設を設置することを明言している。

◆外貨狙いの”貧困ポルノ”化に半地下出身者は不快感

　自治体や映画関連施設がこぞって『パラサイト・半地下の家族』を観光資源化しようとする背景には、近年、日本との外交摩擦による日本人観光客の激減や、新型コロナウィルスによる中国人観光客の入国制限等がある。今回の受賞を機に、アジアばかりではなく、欧米の観光客をより多く呼び込みたい、背に腹を変えられぬ事情もあるのだろう。

　国を挙げての映画の撮影地巡り。しかしこれが、韓国の一部では「貧困ポルノ」ではないのかという批判に繋がっているのだ。

　ハンギョレ新聞では、幼い頃に半地下での生活を余儀なくされたという人たちのコメントを掲載している。

「これはそのまま貧困ポルノだ。誰かにとっては思い出したくもない貧困の記憶が、誰かにとっては商品になる。地方自治体がこぞって『商品化』する行為が理解出来ない」

「（観光地化を進める）今の状況自体が皮肉だ。映画では貧困層が支離滅裂な一日を過ごす反面、富裕層は大雨が過ぎ去ったあと優雅にパーティーを開くように、貧困層にとってはリアルな生活であっても、そうでない人たちにとっては展示物にしかならないというのが切ない」

　観光される側の声は切実だ。

◆貧困の商品化は映画の主旨に反している可能性

　そもそも映画の舞台にもなった半地下という特殊な生活スペースは、古くは北朝鮮との戦争に備え、都市部の建物に防空壕や非難所にもなる地下室の設置を国の政策として推し進めた歴史があり、東西冷戦構造が崩壊した後は、通常の住居スペースとしては建築上の法的基準を満たさないために、主に貧困層の人々に格安で貸し出されたという経緯がある。

　今でも韓国の都市部には、映画のような半地下アパートは多く存在し、今でも30万を超える世帯が地下もしくは半地下で生活している。

「パラサイト・半地下の家族」自体が韓国の格差社会に対する批判的視点で製作されており、その視点こそが世界中の観客の共感を得た重要なポイントである。貧困の風景を商品化することは、映画の主旨にも反するし、韓国が国策として進める都市開発からもロケ地が取り残されてしまう憂慮もあるのだ。

◆過剰反応であるという声も

　一方でこのような映画ロケ地の観光開発は一般的なマーケティングに過ぎないという反論もある。

　映画のファンが、映画のロケ地を巡りたいと思うのは普通のことであり、貧富の格差を目の当たりにして自身の幸福感を得る事が目的ではないので、「貧困ポルノ」という批判は過剰反応であるとの声。

　アメリカのみならず日本でも「パラサイト・半地下の家族」を上映する映画館が急激に増え、とうに上映期間が過ぎていた韓国でも今回の受賞により、ポン・ジュノ監督が自らチェックしたモノクロ版の再上映が始まるという。

　多角的な議論や考察を呼ぶ「パラサイト・半地下の家族」を巡るシンドロームは、なんにせよ当分続くのであろう。

＜文／安達夕＞

【安達夕】
Twitter：@yuu_adachi

https://news.livedoor.com/article/detail/17844469/


2020年2月20日 8時32分

反政府デモを率いる主導勢力が変化している。政府の不動産政策と非正規職の正規職化などに反発する３０４０世代（３０代～４０代）が前面に登場している。政治的な問題ではなく、経済的な問題が社会問題に浮上したことによるものだ。現政権初期に政権反対を叫んでデモを率いた５０６０世代の「太極旗集会」は、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態などの影響で急速に弱まった。

ネイバーカフェ（オンライン・コミュニティ）「６・１７規制遡及適用被害者救済のための市民の会」などで活動しているメンバーは、来月１日にソウル汝矣島（ヨイド）広場で集会を開く。彼らは汝矣島ＬＧツインタワー前の広場に集まり、共に民主党党舎まで行進し、民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表と金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官に対する面談要請を提出する計画だ。

彼らは１８日と２５日にもソウル中区預金保険公社前で不動産対策糾弾のろうそく集会を開いた。１８日には、主催者の推算では５００人が参加したが、１週間後には参加者が１０倍の５０００人に増えた。カフェの関係者は「今回は参加人数を３０００人と事前申告したが、もっと多く集まると予想している」とし「不動産政策に変化がない場合は、毎週末に集会を開く計画」と語った。続けて「政府の対策で被害者が続出しているが、現実を知っているのか卓上行政なのか、政府に聞いてみたい」と付け加えた。

同日午後７時には仁川（インチ ン）国際空港公社労働組合（正規職労組）が政府の一方的な正規職転換政策に抗議するために預金保険公社前で「透明で公正な正社員への転換を促す文化祭」を開催する。労組関係者は「仁川国際空港公社創立以来、公社の職員が自発的に乗り出してソウル都心での集会を開催するのは今回が初めて」とし「正規職転換対象第１号の事業場であるだけに、国民の目の高さに合致する正規職転換モデルを確立できるように訴えたい」と述べた。

中年層と高齢者が主に参加していた太極旗集会は、政治的性格が濃かった。弾劾された朴槿恵（パク・クネ）前大統領を支持する勢力が主導した。しかし、最近開かれた反政府集会は若年層が率いており、デモで主に扱うのは経済問題だ。仁川国際空港正規職労組の場合、３０代の若い職員が声を上げている。不動産集会に参加する人たちも彼らと同世代だ。

明知（ミョンジ）大学政治外交学科のシン・ユル教授は「巨大与党国会と政府の横暴で自分の利益を侵害されていると考えている人が広範囲に増えている」とし「制度的に現政府と反対の声を出すことができるルートがほとんどないため、直接行動に出るのだ」と説明した。

高麗（コリョ）大学社会学科のキム・スハン教授は「被害を受けたという声は３０４０青年層から出ているが、国会議員の平均年齢は５０代なので青年層の『怒り』がよく反映できない構造」とし「新型コロナにより非常に不安定になった経済状況が不平等に対する怒りの声を一層高めていると見られる」と解釈した。
The Korea Economic Daily

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.31 10:08
https://s.japanese.joins.com/JArticle/268703?servcode=400&sectcode=400

「６・１７規制遡及適用被害者救済のための会」など不動産オンラインカフェ会員２０００人余りが２５日、ソウル中区の預金保険公社前で「賃貸借３法反対」などのスローガンを叫び、ろうそく集会を開いた。［写真　韓経ＤＢ］