今年2月の平昌五輪・パラリンピックからすでに5カ月がたつが、現地で働いたバス運転手にいまだに給料が支払われておらず、不満が続出しているという。韓国・ノーカットニュースが27日付で報じた。

平昌冬季五輪・パラリンピックでは、輸送バスの不足が顕著だったという。記事によると、韓国西部の忠清南道に住む貸切バス運転手のAさん（50）は、この報を聞いて平昌に向かった。

お金のためでもあったが、「韓国で初めて開かれる冬季五輪に少しでも貢献したいという気持ちが大きく、寒くてもその分やりがいを感じることができると期待していた」という。

しかし、いざ到着してみると、現地の状況はニュースで聞いていたよりも深刻だった。夜明けに出勤して夜明けに退勤した。防音がしっかり施されていない宿泊施設で眠らなければならず、食事はキムチとスープにおかずが少し変わるだけ。

そして寒さに震えながら、往復200キロメートルの雪に覆われた道を毎日数回行き来した。しかしパラリンピック閉幕から5カ月が過ぎた今でも給料は支払われておらず、Aさんは挫折と憤りを感じているという。

平昌五輪の車両部門公式スポンサーである現代自動車は、シャトルバスを運行するため、車両の不足分を錦湖ホールディングス（現・錦湖高速）から調達した。錦湖高速も自社で賄えない路線を全国各地の一次請け企業に委託し、さらに中小規模の旅行会社や貸切バス会社が二次請け、三次請けとして集められたという。

しかし、費用の支払いが何らかの理由で滞り、三次請け企業の従業員であるAさんは、苦労した対価を受け取れていないのだという。少なくとも2つの企業で数千万ウォン（数百万円）の被害が把握されており、貸切バス業界全体でその額は数億ウォンに達するという。

平昌五輪・パラリンピック組織委員会は、「苦情が継続して入ってきているが、予算に余裕がない上、被害業者や運転手と組織委員会の間に取引関係がない現状では、運転手を助ける方法はない」と述べたという。

これについて韓国のネット上では、

「すぐ捜査して運転手を搾取した企業を公開するべきだ」
「政府は何をしているんだ」
「北朝鮮から来た人は盛大にもてなしたのに、影で大会を支えた自国民には給料も払えないなんて、どう考えてもおかしい」

と、政府の早急な対応を求める声が相次いだ。

他には「平昌五輪は失敗だ。無事故イコール成功ではないだろう。莫大な税金を注ぎ込んだのに給料の保証もできないなんて…」という、五輪自体の評価に結び付ける意見も見られた。

そして「大会を見に行ったけど本当に寒かった。あんな環境で働いていた運転手さんやボランティアの皆さん、本当にお疲れ様でした」と、実際に大会を見に行った観客からの労いの言葉も確認できた。


2018年8月29日(水) 10時50分
https://www.recordchina.co.jp/b574490-s0-c50-d0058.html

　韓国経済の成長をけん引する30大企業グループの従業員数が全体で年初来約1万4000人減少した。うち15のグループで従業員数が純減となった。企業情報会社のCEOスコアがこのほど、7－9月の事業報告書を提出した30大グループ、255社を集計したところ、全体で従業員数は98万8345人となり、前年末（100万2653人）に比べ、1万4308人（1.4％）減少した。　

　人員削減規模はサムスングループが最大で、造船不況による直撃を受けたサムスン重工業が1795人を削減し、サムスンエンジニアリングなど業績不振の系列企業22社で合計9515人が職を失った。

　造船業不況の影響を受けた現代重工業グループも年初来で4110人を削減した。大宇造船海洋は削減規模は676人と相対的に小幅だったが、自主再建案に沿って、年内に2000人規模の人員削減を行う計画だ。造船3社の人員削減規模だけで6000人を超える計算となる。

ユン・ヒョンジュン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/17/2016111700526.html

　【ソウル＝加藤宏一】法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請した韓国の海運大手、韓進海運が10日、海上勤務の韓国人従業員560人に解雇を通告したことが分かった。同社の韓国人の従業員全体の50％弱に相当する。韓進海運については、ソウル中央地裁が今月中にも清算か再生かを決める見通しだ。

　解雇は12月10日付。同社は主力のアジア発米国航路の営業網の売却を決め、公開入札を実施しており、同航路や国内外で仮差し押さえにあっている船舶の乗組員など一部は今回の解雇の対象外となる。米国航路の売却先を巡っては14日に優先交渉権者を選ぶ見通し。

　韓進海運は８月末に経営破綻し、現在はソウル中央地裁の管理下に置かれている。同地裁は11月25日を期限に監査法人に韓進の資産や経営状況を調査した報告書を提出してもらい、清算か再生かを決める。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX10H0T_Q6A111C1FFE000/