スターバックスコリアの従業員らが業務負担の改善などを要求し団体行動を予告した中、スターバックスコリアのソン・ホソプ代表が公式的に謝罪したものの、事態は収束せずにいる。

これに先立ち、スターバックスが先月28日にグローバルスターバックス50周年と世界コーヒーの日（10月1日）を迎え、飲料をリユーザブルカップで提供するイベントを実施したことで、莫大な業務負担増により疲労した従業員らは、会社側の業務強度を批判する横断幕を掲げ、きょうからソウルのカンナム（江南）とカンブク（江北）に分かれ「トラックデモ」を行うと予告した。

こうした状況で、ソン代表は従業員らに「予想できなかった準備不足により業務の増加と大きな負担を与えた。信実な謝罪の意を表す」という内容のEメールを送り、直接事態の鎮静化に乗り出したものの、スターバックスコリアが17日から大規模マーケティングイベント「frequencyイベント」を実施すると告知したことで、一部のスターバックス従業員らは「言葉だけの謝罪」との反応を示している。

労組のないスターバックスで従業員らが団体行動に出るのは今回が初めてで、従業員らはパートナー処遇改善、過度なマーケティング止揚、賃金構造改善などを要求するものとみられる。

WOWKorea 2021/10/07 11:56配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/317882/

　会社更生手続きを進めている双竜自動車は、従業員の約半分を対象とする2年間の無給休職を実施する。無給休職を柱とする再建計画を労組が受け入れたことで、経営正常化に弾みが付きそうだ。

双竜自労組は7日から8日にかけ、再建計画への賛否を問う投票を実施。労組員3224人のうち52.1％に相当する1681人が賛成した。同社関係者は「成功的に（他社による）合併・買収を推進できる動力を確保した。双竜自労使の生き残りに向けた意思を表明した点で意味が大きい」と話した。

　再建計画には▲従業員約4800人の半数以上が2年間の無給休職に入る▲賃下げ▲福利厚生の中断▲役員報酬の20％追加カット▲団体協約の周期を2年から3年に変更する－－などの内容が盛り込まれた。

　チ ン・ヨンウォン管財人は「エコカー主体で再編を進めるなど、未来の産業ビジョンも近く示す計画だ。会社更生計画案を土台として、M&A（合併・買収）を早期に実現させ、双竜自の長期的な生存の基礎を構築していく」と述べた。労組は「雇用を安定させ、会社が未来に進む足掛かりを築く上で最善を尽くす」と話した。

　双竜自は再建計画を裁判所に提出し、会社更生手続きの認可前の合併・再編を目指す計画だ。同社は事業譲渡の主幹事として、韓英会計法人、法務法人世宗によるコンソーシアムを選定した。今月末ごろに入札公告を出す計画だ。現時点で国内外の5－7社が双竜自買収を希望しているとされる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c56f64862db6253849138c95195628bef97a22

【5月30日 AFP】

アフリカ南部ザンビアにある中国企業の工場で先週、中国人の幹部3人が不満を抱いていた従業員によって惨殺されたとみられる事件を受け、中国が大きな存在感を示す状況をめぐり、同国で緊張が再燃している。

地元メディアが報じたところによると、全焼した工場で遺体として見つかった犠牲者3人は、自らが所有する繊維企業がある首都ルサカ郊外マケニ（Makeni）で、不満を抱いていた従業員らに殺害された。

警察は27日、捜査によりこれまでに容疑者2人の身柄を拘束したことが明らかにしている。

ジョセフ・マランジ（Joseph Malanji）外相はAFPに対し、「痛ましく、残忍な事件だ。警察は必ず事態を収拾すると確信している」と述べた。

だが事件に先立ち、ルサカでは住民たちから不当な扱いについて不満の声が上がり、マイルズ・サンパ（Miles Sampa）市長は、理髪店や飲食店をはじめとする中国の事業所を閉鎖する運動を展開していた。

市長はまた、その他の中国企業に対しても矛先を向け、社内では英語を用い、中国人のみの雇用を止めるべきだと激しく非難。「アパルトヘイト（人種隔離政策）」はずっと前に終わりを迎えていると主張していた。

サンパ市長と中国人とのあつれきはソーシャルメディアで拡散され、政府関係者から市長に対する批判の声が上がった一方で、多くのザンビア国民からは称賛の声が上がっていた。

サンパ市長は27日、ザンビア在住の中国人に謝罪し、「私の判断ミスだったことを認める」とコメント。

だが同国の人権活動家の一人は、ザンビア人の労働者が、「この国でわが物顔で振る舞いたがる」中国人の雇用主にないがしろにされているように感じているとして、さらなる反動に警鐘を鳴らしている。

この活動家はAFPに対し、「彼らを保護する立場にある労働組合と労働省は、その務めを果たしていない。だから人々は、何とかして自分を守らなければならない」と語った。

国連（UN）の世界人口推計2019年版によると、ザンビアには推定8万人の中国人が居住している。


2020年5月30日 23:01
https://www.afpbb.com/articles/-/3285732?cx_part=search