? 中央日報/中央日報日本語版2021.12.10 08:26

新型コロナ感染拡大による結婚と出産の遅延のため、韓国の２０２５年の合計特殊出生率が０．５２人まで落ちる可能性がある。最悪の場合、２０７０年の人口は１９６９年当時の３１５３万人まで減少するという。

韓国の統計庁が９日に発表した「２０２０－２０７０年将来人口推計」によると、出生率・期待寿命・人口の国際移動などが中間水準（中位）で続く場合、２０２０年に５１８４万人だった人口は２０７０年には３７６６万人に減少するという予想だ。「最悪のシナリオ」となる低位推計の場合、２０７０年に３１５３万人まで減少すると予想された。

問題は、この最悪のシナリオが実現する可能性が低くないという点だ。２年前に発表された「２０１７－６７年将来人口特別推計」も「低位推計」が現実に近かった。統計庁は当時、低位推計で２０２０年から、中位推計で２０２８年から韓国の総人口が減少すると予測したが、実際には昨年が人口のピークとなり、今年から減少する。

統計庁は新型コロナのためにこうした傾向がさらに強まるという内容の新型コロナ長期影響仮定特別推計も同時に出した。新型コロナによる婚姻減少が２０２５年まで続く場合、合計特殊出生率は０．５２人まで落ちる可能性があるというのが核心だ。空前絶後の低出生率で、低位推計（２０２５年０．６１人）より低い。具体的に２０２２－２０２５年の合計特殊出生率予測値をみると、低位推計は０．７３人→０．６８人→０．６５人→０．６１人だが、新型コロナ特別推計は０．６９人→０．６２人→０．５７人→０．５２人だ。

高齢化も深刻化する。２０７０年に新生児から最高齢の高齢者まで一列に並べると真ん中に位置する人（中位年齢）は６２．２歳と推算された。経済活動人口より高齢者が多い国になるということだ。統計庁のキム・スヨン人口動向課長は「新型コロナの影響で国際純流入が減少し、婚姻・出産減少傾向が強まり、総人口が今年から減少に転じた」とし「出生率や出生数は今後３、４年間さらに下落、減少するとみられ、幼少年人口と生産年齢人口の減少幅は拡大し、高齢化は世界最高水準に速いペースで進行するだろう」と話した。

これを受け、未来の世代の負担は急激に増える見通しだ。２０２０年現在の韓国の１５－６４歳の生産年齢人口比率は７２．１％と、国連人口推計基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうち最も高い水準だ。

しかし２０７０年には４６．１％に減少し、ＯＥＣＤ国家のうち最低水準になると予想される。６５歳以上の高齢人口は２０２０年の８１５万人から増加し、２０４９年に１９０１万人でピークとなる。高齢者の比率は２０７０年にＯＥＣＤ国家のうち最高の４６．４％になると予想される。

生産年齢人口１００人が扶養する高齢者人口を意味する老年扶養比は２０２０年の２１．８人から２０７０年に１００．６人に増える。今は生産年齢人口５人が高齢者１人を扶養するが、未来には生産年齢人口１人が高齢者１人を扶養するということだ。

ソウル大保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「人口の減少と高齢化のペースが速くなる２０３０年までが最後の機会」とし「与野党大統領候補も人口問題に具体的かつ積極的な公約を用意する必要がある」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/285565?servcode=400§code=400

【ソウル聯合ニュース】韓国でガソリン価格が最も高いソウルで、１８日のレギュラーガソリンの店頭価格が１リットル当たり１８００ウォン（約１７３円）を上回った。国際原油価格が７年ぶりの高水準を記録する中、韓国のガソリン価格も大幅な上昇が続いている。

　韓国石油公社の情報サービスによると、ソウルの平均ガソリン価格は１７日の１７９６．６ウォンからこの日は１８０１．０ウォンと１日で４．４ウォン上昇した。

　１８日の全国平均価格は１７２４．７ウォンまで上がった。先週は前週比２８．３ウォン上昇した１リットル１６８７．２ウォンだったが、週明けのこの日にはさらに３７ウォン上昇したことになる。

　全国のガソリン価格は、国際原油価格が急騰した影響で１リットル２０００ウォンを超えた２０１２年以来の高水準となった。

　業界と消費者の一部からは国内のガソリン価格が１リットル２０００ウォンの大台を突破する可能性があるとの懸念が出ており、ガソリンや軽油に課される「油類税」の一時的な引き下げが必要だとの声も高まっている。

　直近では、米国とイランの対立で原油供給が減少する懸念が高まったことによる国際原油価格の上昇の影響で、１８年１１月に国内のガソリン価格が１リットル１６９０．３ウォンまで上昇。これを受けて韓国政府は１８年１１月から６カ月間、一時的に油類税の引き下げに踏み切り、ガソリン価格の安定を図った。

　業界は今回のガソリン価格上昇について、需要増による供給不足とドル高が重なったことで顕著になっていると分析している。

　また、冬の暖房需要も増す時期であり、消費者の負担はさらに重くなることが懸念される。

　業界関係者は「国内のガソリン価格は、油類税引き下げを断行した１８年よりはるかに高い水準だ」としながら、「国際原油価格の上昇傾向とドル高が続いており、ガソリン価格を安定させるためには政府が油類税を引き下げることが必要だ」と主張した。

WOWKorea 2021/10/18 16:53配信 聯合
https://s.wowkorea.jp/news/read/319281/

2021年10月5日、韓国メディア・ニューシスは、「日本による対韓国輸出管理強化措置が素材分野に与えた影響は少なく、両国間の貿易額が10％近く減少する結果を生んだのみ」と報じた。

記事によると、韓国の全国経済人連合会は5日、岸田文雄内閣の発足を機に、2019年7月より始まった日本による半導体・ディスプレイ素材の輸出規制が、日韓経済関係に与えた影響を分析した結果を明らかにした。

これによると、韓国における半導体・ディスプレイ素材であるフォトレジスト、エッチングガス、フッ素ポリイミドの対日輸入総額は、規制前の2年間（17年下半期～19年上半期）が累計7億2950万ドル（約810億8757万円）であったのに対し、規制後の2年間（19年下半期～21年上半期）は累計7億2460万ドル（約805億4291万円）となり、0．67％減少。これら3素材の対日輸入依存度も75．9％から74．6％へと1．3ポイント減少したものの、大きな構造変化は見られなかった。その理由について記事は、「政府政府と企業が規制措置に迅速に対応した一方、日本政府も19年8月にフォトレジストの対韓輸出を2度許可し、同年12月にフォトレジスト1種の輸出規制を個別解除したことが要因」と伝えている。

一方で記事は「むしろ輸出規制の影響は、両国間の全体的な貿易の減少に現れている」と分析。輸出規制以降2年間における韓国の部品や素材の輸入額は0．23％増加する中、日本からの輸入額は4．1％減少している。また、新型コロナウイルスの影響もあり、両国間の貿易総額は輸出規制前と比較し9．8％減少を見せたという。

全国経済人連合会のキム・ボンマン国際協力室長は「19年7月以降、約2年間にわたる史上初の日韓経済対立は、3大輸出規制品目の対日輸入に与えた影響は微々たる一方で反日・嫌韓感情を生み、両国間の交易・直接投資・人的交流を減少させ経済的な被害のみもたらした」と指摘。「新内閣の発足を機に、実効性のない相互輸出規制については外交問題とは分けて交渉を行い、早急に撤廃すべき」と語っている。

この報道に対し韓国のネットユーザーからは、「対日貿易が10％減少しても、輸出額は過去最高を記録した。無用の心配だと思う」「この貿易戦争を始めたのは日本のほうでしょ。それに今や日本と韓国の経済ランキングは逆転している。なぜ全経連はいまだに日本に依存するの？」「規制を解除する必要はない。さらに広範囲で規制を行い、水産物の輸入も減らそう」「韓国はもう日本に関心はない」など、反発の声が多く寄せられている。

また、「貿易を再開したところで嫌韓感情は減らないと思う」「日本の首相が変わってもきっと何も変わらない」などの意見も見られた。（翻訳・編集/丸山）

Record China    2021年10月6日(水) 6時20分
https://www.recordchina.co.jp/b883226-s25-c20-d0201.html