韓国電力公社の巨額赤字が、韓国のマクロ経済や金融市場、さらにメディア業界まで大きな波紋を広げている。

　2022年の年間赤字額は30兆ウォン（1円＝9.5ウォン）前後に達する見通しだ。

　韓国電力は韓国政府や政府系金融機関が合わせて51％の株式を保有する公企業でありながら上場企業でもある。

　最近発表した1～9月の決算はある程度予想されたとはいえ、その巨額の赤字額に改めて驚きの声が上がっている。

◆電力購入費が2倍に

　まず決算内容身を見てみよう。

　1～9月の売上高は51兆7651億ウォンで前年同期比14.7％増だった。製造業の工場稼働率が高まったことや電気代の値上げで増収だった。

　問題は利益だ。

　韓国電力は、発電部門を分離している送配電会社だ。発電子会社や民間の発電会社から電力を購入してこれを事業者や家庭向けに販売する。

　これら「電力購入費」が30兆766億ウォンで前年同期比2倍に急騰してしまった。この結果、営業損益は、21兆8342億ウォンもの赤字になった。

　前年同期も赤字だったがその規模は1兆1240億ウォン。これでも相当の規模だと話題になったが、一気に20倍近くに膨れ上がった。

　赤字の原因ははっきりしている。「逆ザヤ」が生じているのだ。

　世界的なエネルギー価格の高騰、インフレ、ウクライナ戦争などが合わさって、1～9月のトン当たりのLNG価格は132万5600ウォンで1年前の61万6400ウォンと比べて2倍となった。石炭価格は3倍になった。

(中略)

◆格付けトリプルAで資金調達できるが…

　韓国電力は公企業で基幹インフラを担っている。常識的には「絶対につぶれない企業」で格付けもトリプルAだ。

　だからよりコストの低い会社債を発行して赤字を埋める。

　韓国電力債の発行規模は2018年4兆7000億ウォン、2019年6兆3400億ウォン、2020年3兆4200億ウォンだったが、韓国電力の赤字が増えた2021年には10兆3200億ウォンだった。

　2022年にはこれがすでに25兆4500億ウォンに急増している。

　韓国電力の過去の業績を見ると、燃料調達コストが下がった時には年間で数兆ウォン規模の黒字を計上する。

　だから、赤字になっても借金すればいいと考えられがちだ。以前には、赤字の一部を政府予算で穴埋めしたこともある。

　ところが、そう安易に考えていればよい問題でもない。何しろ赤字の規模が大きい。過去最大の赤字額なのだ。

　さらにもっと深刻な問題もある。

　市中にお金がじゃぶじゃぶあふれている時ならば、韓国電力債でしのぐ方法もありだった。今は状況が全く異なる。

　金利上昇、景気低迷、経済の先行きに対する不安などから金融市場の環境は一変してしまった。

　企業が資金調達に苦労するようになったのだ。

　特に10月に自治体である江原（カンウォン）道が道内に今年春オープンしたばかりのテーマパーク「レゴランド」の建設にあたって中心的な役割を果たした道の公企業への債務保証を履行しない「事件」が発生した。

　自治体が債務保証していた公企業がデフォルトを起こしたことを機に、韓国の債券市場全体がパニックに陥った。

(中略)

　韓国紙デスクはこう話す。

「韓国電力は、文在寅政権の公約で今年開校したばかりの韓国エネルギー工科大学を財政支援することも決まっている」

「こんなに赤字なのになぜ、という声がある一方で、いまさら開校したばかりの大学の支援を打ち切るわけにはいかない」

　インフレ対策を最優先する中で値上げも難しい。資金調達をして赤字の穴埋めをするのも簡単ではない。

　一方で、ニュース専門チャンネルの大株主や、エネルギー工科大学のスポンサーから脱却することも簡単ではない・・・。

　韓国電力の巨額赤字は、単なる経営問題ではないのだ。

　何をやるにも韓国電力の存在はあまりに大きいし、何かをしようとすれば政治問題になりかねないのだ。

　韓国電力と取引がある大企業の役員はこう話す。

「エネルギー価格、ドル高が一服して、なおかつ電気料金も徐々に引き上げることができるとみて証券市場では韓国電力の赤字は2023年に縮小するとの見方が多い」

「だが、本当にそんなに楽観視できるのか。政府の財政支援など抜本的なてこ入れが必要になるかもしれない」

　韓国電力の問題は巨額の赤字だけではない。

　経営正常化への道筋もなかなか見えてこない。

2022.11.17（木）
玉置 直司
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72747

合併工作が失敗し、『ハンファ』グループへの売却が既定路線となった韓国Top3造船会社のひとつ『大宇造船海洋』。

2022年11月11日、2022年第3四半期の業績が公示されました。以下をご覧ください。

”


↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。

2022年第3四半期
総売上：9,814億5,162万8,399ウォン（+2.3％）
営業利益：-6,278億1,879万9,945ウォン（+3,209.4％）
当期純利益：-6,466億2,778万4,013ウォン（+1,086.8％）

2022年01～09月
総売上：3兆4,109億5,670万6,265ウォン（+8.9％）
営業利益：-1兆1,974億3,237万7,376ウォン（-3.4％）
当期純利益：-1兆3,145億757万131ウォン（+1.0％）

※（ ）内は対前年同期比の増減

⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
https://dart.fss.or.kr/
”

2022年第3四半期は営業利益、当期純利益共に大赤字です。

ご注目いただきたいのは、対前年同期比での増減で、

対前年同期比での増減
営業利益：+3,209.4％
当期純利益：+1,086.8％
という結果です。これは増減ですから、営業利益の赤字額は約33.1倍、当期純利益の赤字額は約11.8倍に拡大したのです。

無茶苦茶な結果です。

なぜここまで業績が悪化したのかというと、Money1でもご紹介しましたが、2022年06月02日に下請け企業労組がストライキを開始。06月22日には『大宇造船海洋』の1番ドックを占拠しました。不法占拠が約1カ月も続いて、この影響が第3四半期にも出たと想定されます。

また、『大宇造船海洋』側は「注文顧客とのクレーム合意による一回限りの費用が発生し、約5,500億ウォン規模の損失が発生した」としています。

上掲の公示表組を見ていただければ分かりますが、そもそも売上が「約9,815億ウォン」しかないのに、売上原価は「1兆5,482億ウォン」もあります。これでは黒字なるはずがありません。

『産業銀行』が資金を支援してここまできた『大宇造船海洋』ですが、果たしてこのまま存続し続けることは可能なのでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/93410

【ソウル聯合ニュース】サウジアラビアの実力者、ムハンマド皇太子側が来韓中に、訪日予定の取りやめをほのめかしていたことが２０日までに分かった。

　韓国大統領室などによると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１７日に大統領公邸でムハンマド氏との昼食会を開いた際に、サウジ政府関係者は韓国政府側の訪韓後の日程に関する質問に「タイに寄ってから日本に行く予定」と答えた。すると、別の高官が「そのうち、日本訪問の日程は調整するとみられる」と話したという。

　ムハンマド氏は１９日に訪日し、２０日に岸田文雄首相と会談する予定だった。

　突然、訪日の日程を取りやめた理由については、サウジと日本政府いずれも明らかにしていない。

　韓国大統領室関係者は聯合ニュースの取材に対し、「日本好きと知られるムハンマド皇太子が訪日を取りやめたことは非常に異例と受け止められる」と話した。

　一部ではムハンマド氏が今回の訪韓で、予想を上回る巨額のプロジェクトを推進したことが影響したとの指摘がある。

　韓国企業は今回、サウジ政府や企業などと２６件のプロジェクトに関する契約または業務協約を結んだ。これらのプロジェクトの規模は、総額３００億ドル（約４兆２１００億円）に及ぶ。

2022/11/20 14:07配信
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