潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が今年末に退任すれば、国際機関のトップを務める韓国人は林基沢（イム・ギテク）国際海事機関（ＩＭＯ）事務局長の一人だけとなる。国連の慣例上、国連事務局に進出した韓国人高位職の多くが潘総長の退任と同時に退く可能性が高い。国連で韓国の地位と影響力が弱まるしかない状況だ。

潘総長と林局長は韓国が体系的に育成して国際機関のトップになったというより、個人の力と運で現在の地位に就いた側面が大きいというのが、外交関係者らの評価だ。韓国人で初めて国際機関のトップに立った故李鍾郁（イ・ジョンウク）世界保健機関（ＷＨＯ）元事務局長も同じだ。

多くの先進国は実力のある人材を養成し、国際機関に進出させる体系的なシステムを備えている。来年３期目に挑戦する天野之弥・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長（６８）が代表的な例だ。１９７２年に日本外務省で公職生活を始めた天野氏は科学原子力課長、軍縮不拡散部長、ＩＡＥＡ日本大使などを経て２００６年にＩＡＥＡ理事会議長となり、２００９年７月にＩＡＥＡ事務局長に当選した。日本政府は天野氏が原子力分野の専門性を築けるよう体系的に支援し、事務局長選挙でも外交力を発揮したという。

隣国の日本をうらやむだけでなく、韓国も国際社会で大韓民国の声を最大限に反映するために体系的な人材育成プログラムを稼働する必要がある。法律・保健・教育など専門分野別に力がある国内人材プールをあらかじめ確保し、この人たちが経験と専門性を築けるよう体系的に管理しなければいけない。国際機関に派遣されたり勤務した人が該当国際機関と疎通を続け、いつでもその機関の高位職に挑戦できるよう中長期的ロードマップも確保しなければいけない。外交官も同じだ。専門性を考慮しない韓国外交部の現在のような穴埋め式の人事では「第２の潘基文」が出てくる可能性は非常に低いとみられる。

国内の名望家も狭い韓国の政治にとどまるのではなく、世界に向かって挑戦するというビジョンを持つ必要がある。潘総長の後任に挙がっている候補はほとんどが自国で首班や外相を務めた人たちだ。最も有力な候補であるポルトガルのグテーレス元首相はポルトガル国会議員時代の１９９１年にポルトガル難民協議会を創設するなど、早くから人権と難民問題に関心を向けて国際協力に先頭に立ってきた人物だ。首相を終えて国連難民高等弁務官として活動するほど専門性と識見が認められている。

一方、韓国では大統領選挙ばかりに目を向ける元首相が多く、国際機関に進出するという人物はほとんど見られない。狭い国内政治に埋没するより、一国の政府を導いた経験を生かし、人権など人類の普遍的価値に献身するという大きな夢を描いてみる時だ。国際社会で高まった韓国の地位にふさわしく世界の平和に寄与するという韓国の元大統領・首相・外相の挑戦が次々と出てくることを期待したい。

チョン・テウン政治部次長

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/225/221225.html

★ＴＰＰ、参加しない韓国の経済にどんな影響？―韓国メディア

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が５日、大筋合意に達したことを受けて、一部の韓国メディアは同協定に
参加していない韓国の経済にどのような影響があるかが注目されると報じた。中国新聞網が６日伝えた。

韓国メディアは記事で、ＴＰＰによって世界最大の自由貿易圏が生まれ、そのカバーする範囲は世界経済の規模の約４割にもなると紹介。

その上で、「米国や日本、オーストラリアを含め、これまでにＴＰＰに参加を表明している１２カ国のうちの多くが韓国の主要な
貿易相手国となっているため、韓国も参加するべきだと訴える専門家が多い。
ただ韓国はＴＰＰよりも、自国と他国、２国間での自由貿易協定（ＦＴＡ）に力を入れる戦略を通してきた」と説明した。

ＴＰＰに参加する１２カ国のうち、韓国はこれまでに１０カ国とＦＴＡを締結しており、「ＴＰＰに参加しなくとも大きな打撃は受けない」との見方もある。
しかし韓国が強みを持つ化学、電子、機械などの分野の産業は日本にとっても強みであり、
日本がＴＰＰの枠組みの中で影響力を増すことになれば、韓国経済にも悪影響が及ぶ可能性があると分析している。

（編集翻訳　恩田有紀）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00000022-xinhua-cn