5/14(日) 7:19配信
ハンギョレ新聞

　福島原発汚染水の放出は、韓国をはじめとする東アジア全体の市民の健康と海洋生態系に、元に戻せない影響を及ぼすきわめて重大な事案だ。韓国視察団が放出を事実上合理化することに利用され、福島産水産物の輸入許可につながりかねないという国民の懸念と不安も非常に強い。韓国政府が「韓日関係改善」だけを叫び、日本の要求を全部受け入れているというのが市民の判断だ。11日も一部の与党議員は、福島原発汚染水を日本が呼ぶように「処理水」に変えて呼ばなければならないと主張したりもした。政府は視察団の構成と視察過程、その後の検証結果の発表まで、国民の安全を最優先にしなければならない。日本政府ではなく韓国政府であることを忘れてはならない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/276aca59cc189c51c65b3aaa55210f2d09a3c578

【ワシントン時事】世界銀行は２９日までに、中国が過剰債務を抱える途上国・新興国２２カ国に対し、過去２０年間に計２４００億ドル（約３２兆円）相当の緊急融資を行ったとする調査報告書を発表した。経済圏構想「一帯一路」の参加国が中心で、中国が巨額支援を通じ相手国への支配を強めてきた実態が浮き彫りとなった。

一帯一路では、中国が支援対象国のインフラを軍事などに利用する目的で借金漬けにして影響力を高める「債務のわな」が問題視されている。世銀が米ハーバード大と共に調査した結果、中国は２０００年以降、デフォルト（債務不履行）危機に直面したスリランカやパキスタン、エジプトなどに計１２８件の緊急融資を行った。
　
報告書によれば、中国の海外融資全体に占める過剰債務国の割合は１０年に５％弱だったが、２２年には６０％まで上昇した。中国は一帯一路の参加国による債務減免要求に応じない一方、短期融資で足元の資金繰りを支援しており、「グローバルな貸し手として世銀や国際通貨基金（ＩＭＦ）を猛追している」（報告書）状況だ。
　
日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は中国の影響力拡大を強く懸念している。イエレン米財務長官は２９日の議会証言で「中国が世界の国々に『債務のわな』を仕掛けていることを非常に心配している」と強調。米国が主導する世銀など国際金融機関の改革を早期に実現しなければ、「中国の参入機会が一段と増えることになる」と警鐘を鳴らした。

時事通信　2023年03月30日20時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000698&g=int

【ソウル＝時吉達也】韓国の世論調査会社「リアルメーター」は２０日、１３～１７日に実施した調査で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が前週比で２・１ポイント減の３６・８％だったとの結果を公表した。今年の同社調査では最低の支持率で、１６～１７日の尹氏訪日と、関連する先行報道が影響したとみられる。「不支持」は同１・５ポイント増の６０・４％を記録し、６０％台に達するのは２月中旬以来となった。

いわゆる徴用工訴訟問題で、韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償金を韓国政府傘下の財団が支出する解決策が発表された前週の調査では、尹氏の支持率が４・０ポイント下落していた。２週間での下落幅は計６・１ポイントとなった。

一方、調査日別では、岸田文雄首相との首脳会談当日の１６日と翌１７日に、支持率がそれぞれ１・３ポイント、０・１ポイント上昇した。日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置の解除や、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の運用正常化など、首脳会談の成果を評価する意見も反映されたとみられる。

年代別では、５０代以上で「不支持」が３～５ポイント程度高まった一方、２０代では「支持」が３・１ポイント増加した。

産経新聞　2023/3/20 10:49
https://www.sankei.com/article/20230320-MUOZJSZ6BZJG5F6MM4FZNQ55F4/

※関連ソース
日本国民６５％は「日韓首脳会談を評価」…岸田首相の支持率が上昇
https://japanese.joins.com/JArticle/302251