まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:当局

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/08(月) 15:33:59.16 ID:CAP_USER
    [ソウル 5日 ロイター] - 米商務省が半導体不足の実態把握に向けてメーカーに情報提供を求めている問題を巡り、韓国のサムスン電子とSKハイニックスは企業秘密保護の観点から、詳細情報の提供は行わない方針だ。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。

    提出期限は8日。米商務省は情報提供は任意との立場だが、提出された情報の量や質次第では提供を強制とする可能性もあるとしている。

    関係者の1人は「米国によるデータ提供の要請は範囲が広く、米が望む情報を全て提供すれば、競争面で支障が生じる」などと指摘した。

    サムスン電子とSKハイニックスは以前、この件について内部で検討しているとしていたが、5日にはこれ以上のコメントはしなかった。

    現時点では、台湾のASEテクノロジー・ホールディング(日月光投資控股)や、イスラエルのタワー・セミコンダクター子会社など、13社が既に米商務省にデータを提出している。

    ロイター 2021年11月8日2:34
    https://jp.reuters.com/article/usa-semiconductors-whitehouse-southkorea-idJPKBN2HT0CJ

    引用元: ・【ロイター】米当局への半導体データ提供、韓国企業は詳細情報除外へ=関係筋 [11/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【アメリカに捨てられちゃうな。 【ロイター】米当局への半導体データ提供、韓国企業は詳細情報除外へ=関係筋 [11/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/18(月) 16:19:13.08 ID:CAP_USER
    日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は18日までに、ソニーの中国法人に100万元(約1770万円)の罰金を科した。12日付。

    同局などによると、中国法人は今年6月30日夜に、7月7日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが1937年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。7月1日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。

    盧溝橋事件は、日本軍が北京郊外の盧溝橋近くで演習中に銃撃を受けたなどとして中国軍を攻撃。8年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。(共同)

    産経ニュース 2021/10/18 14:53
    https://www.sankei.com/article/20211018-P2ZFSVOUTZJZJJGHKMPDFRGBMY/

    引用元: ・ソニーに罰金1700万円 中国の尊厳損なうと当局 [10/18] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【こんな国が「TPP加盟させろ」とか正気かよwww - ソニーに罰金1700万円 中国の尊厳損なうと当局 [10/18] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/07(金) 09:55:43.47 ID:CAP_USER
    中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症の影響で資金力が弱い韓国中小企業が大きな打撃を受けている。

    業界によると、中国上海の一部の工場は現地当局から事実上の稼働中断通知を受けた。当初、工場はマスク着用と体温測定を条件で10日から作業を再開する予定だった。しかし6日朝に「(工場稼働を)保留すべき」という指針を受けたのだ。中小企業は中国への製品輸出と中国からの部品輸入がふさがった状況で不安感が強まっている。

    半導体関連装備を中国に輸出するA社は自社のエンジニアを武漢の中国企業に派遣して装備の運営を支援している間、新型肺炎が広まった。同社の職員2人は最近、大韓航空のチャーター機で帰国した後、忠清南道牙山(アサン)と忠清北道鎮川(ジンチ ン)の臨時施設で隔離生活中だ。

    同社の代表は「中国半導体業界は今年1-3月期から大々的な投資をする予定だった。我々も4月まで毎月装備を送ることになっていたが、それがすべてストップした」と伝えた。また「中国の顧客は購買日程が少なくとも3カ月延期し、5月以降に船積み要請が可能だという」とし「装備をすべて製造しておいて現金の余裕がないが、代金の回収を心配しなければならない状況」と話した。この代表は「大半の半導体装備会社は昨年、業況が良くなかったため赤字となったが、銀行は装備や注文書を担保にしてくれない」とし「政府が政策資金で支援するなど短期流動性危機を乗り越える対策が必要だ」と訴えた。

    食品包装機械設備会社のB社は中国から部品を調達できず焦っている。最近、輸出注文が増えていたが、新型肺炎が拡大して危機を迎えた。問題は中国上海にある部品工場だ。鉄道とバスの運行が中断し、中国人職員が春節(旧正月)連休後も復帰していない。上海にいる職員まで「工場に出勤するな」という当局の指針を受けた。

    同社代表は「今月中旬ごろ機械部品のコンテナが入ってくる予定だった。それが入ってこないので生産組立と販売が打撃を受けるしかない」と説明した。続いて「今月末まではなんとか持ちこたえるが、その後は低利子の(政策資金)融資でもなければいけない」とし「政府は韓国で生産すべきとか、ベトナムなど中国以外の地域を調べるべきだと同じ言葉を繰り返すが、その場合、コストが増えるため現実的に容易でない」と伝えた。

    慶尚南道昌原(チャンウォン)の鉄鋼資材企業C社代表は「昌原地域の産業は自動車と密接につながっている。(新型肺炎のため)自動車工場がストップし、中小企業は大変なことになっている」と説明した。同社の場合、国内自動車企業への納品と中国への輸出が同時に減少した。新型肺炎が本格化する前の先月も中国への輸出量が20%以上(前年同月比)減少したという。同社代表は「前が見えない」という言葉を繰り返し、「我々の製品も中国に売れず、原料として使用する中国の屑鉄も調達するのが難しい状況」と話した。

    政府はこの日、経済閣僚会議を開き、今回の事態で困難が予想される中小・中堅企業に1兆9000億ウォンを、零細業者に最大7000万ウォン(2%固定金利)を融資するなどの内容の金融支援策を出した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262308?servcode=300&sectcode=300

    2020.02.07 09:44

    引用元: ・【中央日報】対中国輸出・輸入がオールストップ…韓国中小企業「資金回らない」悲鳴 「工場に出勤するな」という当局の指針[2/7]

    【悪いのは全部コロナのせい【中央日報】対中国輸出・輸入がオールストップ…韓国中小企業「資金回らない」悲鳴 「工場に出勤するな」という当局の指針[2/7]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/01(木) 15:49:41.05 ID:CAP_USER
    →劉忠田被告は中国忠旺控股の社長と会長を務めた

    →劉被告は中国にいるとみられる-ロサンゼルス連邦地検検事正報道官

    中国アルミニウム業界の資産家が米国でダンピング(不当廉売)関税18億ドル(約2000億円)を逃れた罪で起訴された。

      大陪審の起訴が公表されたことから、ロサンゼルス連邦地検のニコラ・ハンナ検事正は7月31日、中国忠旺控股の社長と会長を務めた劉忠田被告が中国から米国に輸入されるアルミ押し出し製品の一部について2011年に課せられた関税を避けるため米国の通関業者に虚偽申告をしていたと声明で発表した。中国忠旺はアルミ押し出しでアジア最大手。

    同検事正のスポークスマン、トム・ムロジェック氏によれば、劉被告(55)は現在中国にいるとみられる。

      検察はまた劉被告の「大掛かり」なマネーロンダリング(資金洗浄)への関与も指摘。同被告に関連する人物の1人が15年に受け取った900万ドル余りについての所得税逃れで摘発され、この人物は連邦捜査官への協力を約束する司法取引を行ったという。

      中国の一般的な業務時間外に中国忠旺の担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-01/PVJ7B66TTDS101
    ブルームバーグ 2019年8月1日 11:08 JST

    no title

    劉忠田被告(2009年)

    引用元: ・【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1]

    【いろいろ締め付けられそうだ 【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/04(木) 15:59:58.51 ID:CAP_USER
    [シドニー 4日 ロイター] - オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4日、韓国サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシー」の耐水性を訴える広告が消費者に誤解を与えるとして、同社のオーストラリア部門を提訴したことを明らかにした。

    ACCCは、2016年2月ごろから、サムスンの広告では同社のスマートフォンが海やプールの中での使用に適しているように描かれていると指摘。

    ACCCのシムズ委員長は「実際にはそうでないにもかかわらず、『ギャラクシー』が水中や水にさらされる環境での使用に適しているかのような誤った印象をサムスンの広告は与えている」と主張した。

    https://jp.reuters.com/article/australia-samsung-elec-regulator-idJPKCN1TZ03L
    ロイター JULY 4, 2019 / 1:31 AM

    【敵認定されるとはこういうことや 【オーストラリア当局】スマートフォンの誇大広告でサムスンを提訴[7/4] 】の続きを読む

    このページのトップヘ