【ソウル＝名村隆寛】日本政府が発表した、半導体などの製造過程で必要な材料の韓国への輸出規制強化が４日に発動されるのを前に、経済のさらなる悪化に懸念を強める韓国では、メディアが日本政府や安倍晋三首相を「稚拙」「非常識」などと批判し続けた。

　ハンギョレ紙の社説は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に対する「経済報復措置だ」と断定。「日本は報復措置ではないと強弁しているが、苦し紛れの言い訳に過ぎない。謝罪はおろか、経済報復でねじ伏せようとするのにはあきれる。日本は稚拙な報復措置を即刻、撤回すべきだ」と主張した。

　また、中央日報は日本政府を「偏狭で度量の小さなものとしか見られない」「狭量」などと批判。朝鮮日報に至っては「非常識な報復措置」とし「両国の相互互恵関係を覆し、信頼を破壊する不当で稚拙な行為であり、国際社会全体が非難の声を上げるべきだ」とこき下ろしている。

罵詈雑言を並び立てる一方で、韓国メディアは日本政府の方針を、日本の内政と強引に結びつけている。東亜日報は「韓国バッシングを支持率上昇に利用していると疑われてきた安倍政権が、２１日に実施される参院選を意識して幼稚な手法を使ったとの指摘もある」と解釈している。

　中央日報も「外交問題を国内政治に利用している安倍首相」「安倍内閣としては極右勢力結集のためにきっかけが必要だった」している。

　日本政府が発表した方針に衝撃を受けている韓国だが、一方で「韓国政府も安倍政権の無責任な振る舞いに相応し、韓日関係悪化を事実上、放置してきたとの批判を免れ難い」（東亜日報）と文在寅政権に矛先を向ける報道も少なくない。

https://www.sankei.com/world/news/190703/wor1907030013-n1.html
産経ニュース 2019.7.3 14:09

韓国政府が半導体・ディスプレー・二次電池など国家核心技術に対する「内部取り締まり」を強化する。産業通商資源部はこうした内容の産業技術保護法改正案が国務会議を通過したと１３日、明らかにした。パク・ゴンス産業部産業革新成長室長は「中国などに半導体・ディスプレーのような国家核心技術が流出して国家間の産業格差が縮小し、グローバル企業間の核心技術戦争が激化したことに伴う措置」と説明した。 

  改正案の核心は大きく３つある。まず、不当な利益を得る目的で国家核心技術を海外に流出させる場合「３年以上の有期懲役」に処罰を強化する。従来は核心技術を海外に流出する場合、一般産業技術と同じく「１５年以下の懲役」だった。 

  技術侵害に対する「懲罰的損害賠償制」も導入する。営業秘密侵害のように故意に技術を侵害した場合、該当企業に生じた損害額の最大３倍まで賠償するという内容だ。 

  外国資本に対する参入障壁も高める。外国企業が国家核心技術を保有する企業をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）する場合、政府に申告しなければならない。従来は国家研究開発（Ｒ＆Ｄ）資金の支援を受けて開発した国家核心技術を保有する企業をＭ＆Ａする場合に限り申告することになっている。パク・ゴンス室長は「独自で開発した核心技術保有企業をＭ＆Ａする場合も申告して審査を受けなければならず、技術保護が強化されると期待している」と述べた。 

  パク室長は「新しい核心技術を開発・確保することほど、保有中の核心技術を守って活用することも企業の競争力向上に重要だ」とし「産業技術流出根絶対策を持続的に推進していく」と述べた。改正案は公布から６カ月後の２０２０年２月に施行される。

https://japanese.joins.com/article/530/256530.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月13日 14時12分

韓国政府が石炭火力発電の廃棄物である日本産石炭灰を輸入する際の安全検査を大幅に強化することを検討する。日本が韓国を輸出手続き優遇対象のホワイト国から除外することを決めてから韓国政府の具体的な初の正面対抗措置と分析される。 

  環境部は５日、「石炭灰を含む日本産放射性廃棄物輸入に対する検査を強化することを検討している」と明らかにした。現在サンプリング方式で行われている日本産石炭灰に対する放射能と重金属検査を全数調査に変え通関を厳しくするなどの案が有力に議論されている。 

  環境部のこうした方針は、「国民の安全に関連した事案は観光、食品、廃棄物分野から安全措置を強化する」という２日の政府発表と同じ脈絡だ。毎年日本の石炭火力発電所から出る石炭灰の量は２０１７年基準で年間１２８０万トンに達する。韓国はこのうち１０％相当の１３０万トンを輸入しセメントの原料として活用してきた。日本としては１トン当たり２０万ウォン以上かかる埋め立て費用を節約できる上に環境汚染も避けられる「儲かる商売」だった。だが石炭灰輸入規制が現実化されれば日本は石炭灰処理に相当な追加費用をかけなければならない。 

  環境部は廃プラスチックなど他の日本産廃棄物輸入規制もともに検討しているという。環境部関係者は「昨年基準で韓国国内の発電所で発生した石炭灰約９４０万トンのうち８９％の８３１万トンをリサイクルするなど国内の石炭灰活用比率が高まる傾向だった。今後日本からの石炭灰輸入低減に向けた代替材確保、国内石炭灰の優先使用などをセメント業界などと緊密に協力していく計画」と話した。ただこの関係者は「廃棄物輸入制裁を施行すれば日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性が高いため関連機関と慎重に議論して決める問題」と付け加えた。 

  ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://japanese.joins.com/article/305/256305.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2019年08月06日 09時57分