13日からの資金調達計画書の提出先が全国的に拡大されるなど、不動産取引申告が大幅に強化される。

投機過熱地区で9億ウォンを超過する住宅を購入する場合には、計画書の内容を証明することができる預金残高証明書などの書類まで義務的に添付しなければならない。

(1部引用、以下はソースにて)
https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=011&aid=0003709357&sid1=101&mode=LSD

記事入力2020.03.13。午後5:18

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日本は来年に宇宙部隊を創設…米国と宇宙戦略同盟を強化

競争国が韓国の衛星を妨害してもお手上げになりかねず

　今年8月、日本は「宇宙部隊（航空自衛隊宇宙作戦隊）を来年創設したい」と公式宣言した。当初は2022年ごろ創設する計画だったが、2年も前倒しした。宇宙の覇権を巡って世界の大国の競争が熾烈（しれつ）になる状況で、遅れればそれだけ不利になりかねないと判断したからだ。

　注目すべき点は、日本の時間表は米国が動くスピードと正確に歩調を合わせているという事実だ。昨年6月に米国のトランプ大統領は「米国が宇宙を支配すべき」として宇宙軍（Space Force）創設を指示した。２カ月後、ペンス副大統領は「2020年までに宇宙軍を創設したい」と発表し、それから1年が過ぎた今年8月、ホワイトハウスで宇宙司令部（宇宙統合軍、USSPACECOM）の創設宣言式典を開いた。

　米日は最近、軍事的同盟をぐっと強化しているが、こうした姿は宇宙でも同様だ。昨年10月に米アラバマ州マックスウェル空軍基地では、米日双方から軍・外交・安全保障分野の専門家らが出席して宇宙機密演習（シュリーバー演習）が実施された。2020年代後半、太平洋－インド洋東部を担当する米国の偵察・通信衛星が攻撃を受け、GPSシステムがまひして陸上・海上での軍事作戦が不可能になった状態を想定し、日本の測位システムがその空白を埋めて敵を退けるというシナリオだった。また、逆の状況も想定して演習を行った。

　宇宙の覇権を巡る競争は実戦並みに熱い。宇宙を握る者が未来の覇権をつかむ可能性が高い。宇宙が経済的・科学的観点にとどまらず、軍事戦略の観点からも取り上げられる理由がここにある。各国は大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発するのと同様に、相手の衛星を破壊・無力化したりこれを守ったりする攻撃・防御戦略の樹立に熱中している。ロシアは相手の衛星を壊す「キラー衛星」を開発中で、中国は06年と07年にロケットを撃って衛星を破壊することに成功した。北朝鮮・イランなどは、電子攻撃によって米国などの衛星を無力化することに血眼になっている。日本は2025年までに、敵の衛星を破壊できるロボットアームを取り付けた妨害衛星を保有する計画だ。

日本の宇宙開発は、1969年に衆議院で採択された「宇宙の平和利用決議」により、もっぱら平和目的のためにのみ実行できた。だが98年8月の北朝鮮のテポドン・ミサイル発射を契機として、08年に宇宙基本法を制定した後、軍事的な目的でも宇宙開発を進められるようにした。日本は2025年までに10基の諜報（ちょうほう）衛星を軌道に浮かべ、測位衛星は7基打ち上げる計画だ。測位衛星は日本列島とオーストラリアの上空を「8」の字状に回り、少なくとも1基以上が常に日本上空に浮かんでいるようにするという構想だ。そのほか通信・気象衛星も多数運用している。宇宙戦略の実行のため、防衛省傘下の電波部などに専門要員およそ1600人を配置した。

　世界はそろって宇宙に向かって走っているが、韓国は今どういう状態だろうか。残念にも、ロケット一つない有様だ。諜報衛星も3基にすぎない。日本の衛星がロボットアームで韓国の衛星を壊しても、なすすべがない。致命的な国家危機が到来しかねない。にもかかわらず、韓国を守ってくれる同盟もない。今こそ韓国も、一日も早く宇宙部隊を創設し、ロケットや人工衛星、衛星写真判読の専門要員など宇宙インフラを構築しなければならない。これ以上遅れてはならない。宇宙部隊を創設すれば、けん引車の役割を果たすことができ、日本に追い付く時間を短縮できるだろう。

　宇宙開発は基本的に、国の最高指導者のプロジェクトだ。米国はケネディ、日本は中曽根、中国は毛沢東、フランスはド・ゴールが宇宙戦略を陣頭指揮した。現在、日本の宇宙開発戦略本部長は安倍首相だ。国の将来に責任を持ち、歴史に汚点を残してはならない韓国大統領の指導力が切に必要なときだ。

金慶敏（キム・ギョンミン）漢陽大学教授

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/11/2019101180131.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/10/12 06:01

2019年11月4日、韓国・JTBCは、日本による対韓国輸出規制の強化後、韓国の半導体輸出は「むしろ増加している」と伝えた。

報道によると、韓国の10月の半導体輸出は前年同月に比べ16％増加した。日本が輸出規制強化を発表した7月以来、増加率は毎月2桁を維持しているという。これは「規制強化により韓国の半導体生産に不確実性が生じたことで、あらかじめ物量を確保するために主要取引先が注文を増やしたため」と分析されている。

また、規制強化後も「韓国の半導体生産に支障は生じていない」といい、7～9月の半導体生産量は前年同期より8．3％増加したという。韓国政府関係者は「主要国内業者がいち早く在庫確保に動いたため」と説明し「日本以外からの輸入や国産素材を日本製の代替とする動きも急速に進んだ」と説明したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「この機会に、眠っていた韓国の底力を存分に見せてやろう」「このままでは半導体産業は滅びる、日本に許しを請うべきだ、素材を輸入する必要があると主張する専門家たちがいたな。この記事を読んで何と言うだろう？」「サムスンなどの大企業がどれだけ頼もしく力のある企業かを示す事例となったな」「日本ボイコットは継続しなければならない」「日本が頭を下げ膝を突いて助けてくださいとすがってくるまで、不買運動を続けるべき」「買いません、行きません」「日本製品不買は、いまや生活になりつつある。本当にどうしようもないケースでなければ、日本製品は買わない、日本には行かないことだ」など、称賛の声と不買運動継続を呼び掛けるコメントが殺到している。

一方で「日本の心配をしている場合ではない。中国がサムスンやハイニックスの社員を引き込んで半導体の量産に入った。政府の支援もあって、サムスンとハイニックスが潰れるまで半導体を生産すると言っているぞ」との意見も見られた。
Record china
2019年11月6日(水) 10時40分
https://www.recordchina.co.jp/b757433-s0-c20-d0144.html