まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:強制徴用問題

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/27(月) 08:47:56.59 ID:CAP_USER
    大法院(最高裁)による強制徴用判決と日本の輸出規制報復などで韓日関係が悪化の一途をたどっている中、両国市民社会の元老が解決策を見出すために膝を突き合わせた。彼らは両国間社会的対話機関の設置などを通して関係改善の糸口を見つけなければならないと提言した。

    25日、韓国の東アジア平和会議〔座長・李洪九(イ・ホング)元韓国首相〕と対話文化アカデミー、日本の日韓オンライン会議推進委員会はソウル鍾路区(チ ンノグ)サマーセット・パレス・ソウルで「コロナ危機と韓日関係」というテーマでテレビ会議を行った。

    李洪九元首相は祝辞で「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による世界的なパンデミックによってともに困難を強いられ、私たち皆が(韓日間)お互いの位置を考え直すきっかけが作られた」として「新型肺炎をきっかけに両国関係のあり方を建設的に話し合う必要がある」と明らかにした。

    福田康夫元首相も「新型コロナウイルスの影響による経済問題など、両国の協力なしには打開できない状況が展開されている」として「このような状況で両国の市民社会の要人が接点を探るための対話に出たことだけでも大きな意味がある」と強調した。

    特に、元老たちは韓日関係が破局を迎える前に徴用問題のさまざまな解決法を探るべきだということで意見が一致した。具体的に▼韓日両国の企業と国民が自主的に寄付金を出して強制徴用被害者に慰謝料を与える、いわゆる「文喜相(ムン・ヒサン)案」の再考▼韓国政府が参加する基金設置▼社会的対話機関の設置▼民間専門家の対話ルート構築--などの案が提示された。この過程で市民社会界の公論を集めるのが欠かせないという点も元老は強調した。

    崔相龍(チェ・サンヨン)前駐日韓国大使は基調提案で「両国指導者が争点を両極化に追い込まず、未来志向的な接点を探そうとする忍耐と決断を期待する」と話した。発表者として参加したソウル大学の南基正(ナム・キジョン)教授は「韓国市民が作ってきた民主主義と日本市民が積み上げた平和主義が民主国家である韓国と日本を作り出した」として「今日、韓国と日本の市民社会が成し遂げた民主-平和の価値を守るためには両国の市民社会が両国政府をさらにそのような方向に導いていくべきだ」と強調した。

    東京大学の和田春樹名誉教授は「1年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」とし、「次の首相が韓国との(首脳)会談を通して慰安婦問題と強制徴用問題を解決する必要があり、これが韓半島(朝鮮半島)と東アジアに平和をもたらすうえで必須の条件になるだろう」と見通した。

    この日、セミナーにはソウル大学の白楽晴(ペク・ナクチ ン)名誉教授、翰林(ハンリム)大学の池明観(チ・ミョンクァン)名誉教授、李鍾賛(イ・ジョンチャン)元国家情報院院長、金泳鎬(キム・ヨンホ)元産業資源部長官、東アジア平和会議の李富栄(イ・ブヨン)運営委員長などが参加した。日本側では立教大学の石坂浩一教授、弁護士の内田雅敏さん、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授、市民運動家の矢野秀喜さんなどが参加した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.27 07:12
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/268492?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】「韓日関係、破局を迎える前に強制徴用問題の解決法を探るべき」「1年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」 [07/27] [新種のホケモン★]

    【日韓基条約で解決してんだよ【中央日報】「韓日関係、破局を迎える前に強制徴用問題の解決法を探るべき」「1年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」 [07/27] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/20(金) 11:29:19.56 ID:CAP_USER
    韓日関係が悪化の一路だ。問題は韓国大法院の強制徴用判決から始まった。韓国大法院はこれまでの政府の立場と打って変わって、日本企業の賠償責任を認めた。2012年の判決がその始まりで、2018年の確定判決で紛争は一大転換点を迎えた。

    日本は、この判決に従えば1965年に結んだ韓日基本条約体制が揺らぐと考えて強く反発した。日本は「問題は解決済み」というのがこれまで両国の合意だったので、韓国政府が日本企業に被害がないように方案を用意してほしいと要求した。

    2012年以来、この問題に対する韓国内の雰囲気は消極的だった。国民感情を意識してのことだっただろう。消極対応心理が底辺にあったため、現実を冷静に直視しようというよりも韓国の都合によって認識する社会的雰囲気が形成された。そのような雰囲気の中で対応方案が考え出されたりした。

    初めから韓国は判決が与える衝撃をそれほど深刻に考えていなかった。確定判決直後、日本が65年協定を根拠に二者協議を要請し、韓国は大法院判決について政府が「仕方ない」という考えで応じなかった。すると日本は協定上、二者協議の次の段階である仲裁委員会を要求した。韓国はこれにも応じなかった。8カ月が過ぎた。

    日本では徴用判決を契機に韓国に対する認識が劇的に変わった。もう多くの日本人は韓国が友好国ではないと考えている。これは全く新しい現象だった。しかし、韓国では過去の通常の紛争のときに見られた日本国内の反応程度だと思っていた。

    ◆徴用問題解決法を探してこそ悪循環から抜け出せる

    このような環境で、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が日本で開かれることになる。日本は徴用関連の解決法が提示されない限り、韓日首脳会談をしないという考えだった。韓国はG20サミット直前、韓国企業と日本企業が自発的に出捐する1+1方案を提示した。韓国はこの案を日本が受け入れれば二者協議を行うとした。企業の出捐を政府間で合意しようということなので厳密にいえば自発的出捐ではなかった。日本は日本企業に被害が及ぶものだと感じて拒否し、輸出規制を操り上げた。

    日本の輸出規制は韓国の激しい反応を触発した。正面対抗につながった。韓日間で切られたカードを比較してみると韓国に不利なのは事実だが、こういう現実的な論点は国民感情の前から押し出されるほかなかった。

    韓国の正面対抗は日本の追加措置を誘発した。ここで韓国は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の中断を決める。この決定は日本を狙ったものだが、韓日米の安保協力に利害関係がある米国を仲裁に引き込もうとする計算もなくはなかったようだ。

    仲裁に消極的な米国がこれにどう対応するのか未知数だ。ひとまず米国は失望を表わしながらGSOMIAの延長を要求している。仲裁の兆しはまだない。万一、米国が仲裁に出たとしても、仲裁方向が韓国の思い通りになるかどうかは分からない。韓国が望んでいる方案は、日本が輸出規制を撤回して韓国がGSOMIAを復元することだ。日本はこれに反対し、徴用判決に対する解決法が含まれるべきだと出てくるはずだ。米国の立場から方法を探るとすると、65年協定に書かれている仲裁委員会に立ち返るカードを出す可能性がある。米国がこれを薦めれば、今度は韓国が受け入れられないだろう。

    今や韓国はGSOMIA中断が触発した米国発の今後の影響に対処しなければならない一方、日本の追加措置にも備えなければならないという状況だ。あと少しすると差し押さえられた日本資産の売却が近づく。日本は強硬対応を予告している。そうなれば韓国も対応しなければならなくなる。カードが充分ではない。

    2019年09月20日08時18分
    https://japanese.joins.com/article/795/257795.html?servcode=100&sectcode=140
    https://japanese.joins.com/article/796/257796.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】 強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ 日本と今後も打ち合うのは現実的に望ましくない [09/20]

    【協議なんてする必要がない。 【中央日報】 強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ 日本と今後も打ち合うのは現実的に望ましくない [09/20] 】の続きを読む

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