＜社説＞

文在寅（ムン・ヂェイン）大統領が日本の岸田文雄総理の就任から12日過ぎた去る15日午後、35分間の電話会談を行った。岸田総理がアメリカやイギリス、中国、インド、オーストラリア、ロシアなどの首脳と電話会談を終えた後だった。慣例を考慮すれま、意図的に韓国の首脳との会談を遅らせたという否定的評価が出るのも当然だ。文大統領は強制徴用問題や慰安婦問題などについて、「両国間の外交的解決策を模索することが望ましく、外交当局間の協議とコミュニケーションを加速させよう」とし、実際に首脳会談も含ませていた。

岸田総理も「韓日両国を未来志向的な関係に発展させよう」という文大統領の立場に共感しながらも、この発言を自国メディアの定例会見に盛り込まなかった。また、首脳会談についても「何も決まっていない」と一線を画した。2015年の『韓日慰安婦合意』の際、日本の外務大臣として交渉の代表だった岸田総理としては、韓日間でさらなる外交的解決策を用意するために論議すること自体、あまり気乗りがしないのも知れない。

だがしかし、最近の2年間で韓日貿易対立の糸口を全く探せないまま両国の関係がこう着状態に陥っているのは、両国共々決して望ましいことではない。特に2018年に大法院（最高裁）が強制徴用被害者損害賠償勝訴の判決以降も、日本企業などは賠償責任がないと判決内容の移行を滞らせてきた。だがしかし、先月大田（テヂョン）地法（地裁）で日本の三菱重工業の韓国内の資産売却判決まで出て、格別な努力が伴わない限り韓日関係がさらに悪化するのは火を見るよりも明らかだ。

韓日関係は慰安婦交渉の破棄と2018年の過去史関連大法院の判決でこう着して、経済問題に拡散するなど悪化の一途をたどった。だがしかし南中国海（南シナ海）で外交安保状況が急変する中、韓日関係が現在のように冷ややかな状況は大問題に相違ない。韓国政府が努力するのであれば、日本政府もこれに応じる姿勢を取るべきだ。

ソース：ソウル新聞（韓国語）
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20211018031002&

「主権免除は国際法の基本常識です。慰安婦判決は棄却されるでしょう」

先月初め、外交部のある高位幹部は記者にこのように話した。慰安婦被害者が日本政府に対して損害賠償を要求した裁判の結果を数日後に控えた日だった。

この人物は「心配する必要はない」とも言った。緊張感というものはみじんもなかった。

半信半疑だった。過去３年半、東京から見守っていた韓日関係は予想を覆す出来事の連続ではなかったか。

やはり予想していた通り、慰安婦は反人道的犯罪であり日本の主権免除は適用できないという判断をソウル中央地方法院（地裁）は下した。

判決当日、外交部が出したコメントからは当惑した表情が伺えた。正反対の結果に出したコメントではないのかと思うほど内容も曖昧だった。

日本政府は予想通り反発した。自民党外交部会などは判決１週間後の１５日、「非難決議」を出した。

「韓国との二国間関係の在り方そのものを再考することも視野に入れつつ、日本国内にある韓国の資産凍結や金融制裁を含む強力な措置を検討する」とした。

永田町ではこれについて「米国の北朝鮮制裁でも見そうなくらいの強い程度」という言葉も出ている。政府が言えない言葉を執権与党が代弁することもある点で、黙って見過ごすことができない非難だ。

時計の針を過去に戻してみる。２０１８年１０月３０日、大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決の波及力を韓国政府はあまりにも軽く見すぎた。

外交部が「韓日両国企業が自発的出資金で財源を用意して慰謝料を支給しよう」という「１＋１」提案を初めて出したのはそれから半年後の２０１９年６月だった。

協議はスムーズには運ばなかったうえ、その後のステップは十分すぎるほど分かっている通り、日本の経済報復だった。

当時と比較すると、慰安婦判決のその後の文政府の対応はスピード感があるほうだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も新年記者会見で「率直に言って当惑している」と述べ、円満に問題を解決していこうと提案した。

ただし日本側はまだ警戒心を解けずにいる。特に「韓日慰安婦合意を土台にしよう」という発言に対しては「どこまで信じていいのか分からない」という反応だ。「韓国の大統領は執権後半には反日になる」という公式から離脱するため首をかしげている。

バイデン政権の発足を機に、韓日、南北、米朝の同時関係改善を目指している文政府の内心を日本が知らないわけがない。新型コロナウイルス（新型肺炎）の対応で菅義偉政権に余力がない点は幸いでもあるが悪材料でもある。

文大統領は「被害者が同意した解決方法を探す」と話した。そろそろ具体的なアクションで方向性を示さなければならない。３年前、強制徴用判決以降に経験したことが繰り返されてはいけない。


中央日報日本語版　2021.02.05 09:19
https://japanese.joins.com/JArticle/275237

韓国政府は韓日両国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き延長と輸出管理当局間協議の開始を約束したことで両国関係に「若干のブレークスルー（Ｂｒｅａｋｔｈｒｏｕｇｈ、突破口）が生じた」（康京和外交長官、２３日の名古屋での韓日外相会談直後）と評価した。しかし専門家らは、韓日関係は依然として最悪であり改善しても限界があるという見方を示した。

２２日の両国のＧＳＯＭＩＡおよび輸出規制措置関連の発表後、外交・安保専門家２１人を対象にアンケート調査をした結果、現在の韓日関係は１０点標準（０点「最悪」、５点「普通」、１０点「最高」）評価で平均２．１５点だった。

時期別に平均点を見ると、２０１２年の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と天皇の謝罪要求発言当時が３．４２点、２０１３年に安倍晋三首相がＡ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝した当時が４．２１点だった。

２０１４年に安倍政権が旧日本軍の慰安婦強制動員事実を初めて認めた河野談話を検証してこれを毀損しようとした当時は４．４２点、２０１７年に文在寅（ムン・ジェイン）政権が１２．２８慰安婦合意（２０１５年）を検証して手続き的・実体的瑕疵が重大だという結論を出した当時は３．３７点だった。

２０１８年の大法院（最高裁）の強制徴用判決当時の点数は２．２１点に落ちた。今はＧＳＯＭＩＡ決定を翻した効果が考慮されたが、当時とほぼ同じ水準だ。

韓国外大の尹徳敏（ユン・ドクミン）客員教授は「歴史問題で韓国が常に攻勢的な立場だったが、大法院の判決以降、日本が攻勢に出てくる攻守の転換が生じた。ＧＳＯＭＩＡ終結猶予の決定は良かったが、ＧＳＯＭＩＡを交渉のテコとして活用しようとした戦略は韓米同盟には負担を残し、安倍政権に勝利を抱かせた」と述べた。

梨花女子大の朴仁フィ（パク・インフィ）国際学部教授は「日本の輸出規制と韓国のＧＳＯＭＩＡ関連決定は韓日米協力の根幹を揺るがすものと認識されていて、米中葛藤や北核問題を考慮すると北東アジアの安保維持の側面でも非常にマイナスの影響を与えかねない」と指摘した。

現政権での韓日関係改善の見通しを１０点標準（０点＝葛藤の構造的固着、１０点=関係の質的改善）で尋ねたところ、平均３．５点だった。日本国内の嫌韓ムード形成の開始点と認識される李明博元大統領の「天皇謝罪」発言当時と似た水準だ。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「今は韓日関係の悪化が外交的レベルを越えて経済・安保領域に広がり、回復が困難な状況であるようだ。日本が動いたのも米国の圧力のためであり、韓日間の感情の溝はさらに深まった」と懸念を表した。

国立外交院のキム・ハングォン教授は「米国が中国に対して戦略的に圧力を加えるために韓日関係を管理する可能性が高く、日本も当分は韓国の強い民族的反感を招いて葛藤を拡大しようとはしないはず」と述べた。

韓国がＧＳＯＭＩＡ終了決定を翻したことで強制徴用、輸出規制などの懸案で対日交渉の優位に立つかという質問には「そうなる」が９人、「そうならない」が１１人だった。

ソウル大のシン・ソンホ国際大学院教授は「日本が来月の首脳会談を受け入れたことで、韓国の協議要求が結局は貫徹された」と分析した。一方、延世大統一研究院のボン・ヨンシク専門委員は「８月のＧＳＯＭＩＡ決定に無理があったことを韓国が認めた。韓国と日本の間の不信感は特定の政治勢力や指導者に限られたものではない」と懸念を表した。

峨山政策研究院のチェ・ガン副院長は「ひとまず火は消したものの強制徴用問題が残っていて、慰安婦合意破棄による余波が続くのも問題だ」とし「日本国内からは『韓国はＧＳＯＭＩＡ終了決定が間違っていたことを認めた』という声が出てくることもある」と話した。


中央日報/中央日報日本語版　2019.11.25 08:38
https://japanese.joins.com/JArticle/259895?servcode=A00&sectcode=A10