米国が韓国型戦闘機（ＫＦＸ）の開発に必須の４つの核心技術の移転を拒否したことに続き、当初契約書に明示されている２１の技術項目の移転まで先送りするという。
防衛事業庁は今月中にも米政府の技術移転承認が出ると予想していたが、米国側が２１の技術を細分化して協議したいと態度を変えたという。
米政府がすでに、２１の項目のうち双発エンジンのシステム統合技術とセミステルス技術など３件の移転承認を拒否すると防衛事業庁に通知したという話もある。
こうなれば２０２５年までに韓国の技術でＫＦＸを開発するという計画は支障を来たさざるを得ない。核心技術の移転失敗で物議をかもした防衛事業庁が、先月朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に直接報告して「免罪符」受けたことも色あせる。

にもかかわらず、防衛事業庁のチャン・ミョンジン長官は２４日、あるメディアとのインタビューで、「今後１０年間、ＫＦＸ事業を責任を負ってやれと言うならする」とし、開発を誓った。
米国が拒否したアクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダーなどの核心装備は韓国が自力開発でき、これを航空機に搭載・運用するシステム統合技術も十分に確保できるという主張だ。韓国の技術で国産の航空機を開発する過程で多くの付随効果が得られる。
しかし、チャン長官のように楽観だけで技術開発もできず、双発エンジンのシステム統合技術の移転まで失敗に終わる場合、韓国は初期設計から難関に直面する可能性が高い。
朴槿恵大統領が「ＫＦＸ事業に対して疑念が起こらないよう正確に国民に説明せよ」と叱責したにもかかわらず、防衛事業庁が再び偽りの説明で苦境を免れようとしてはならない。

米国が技術移転に難色を示す理由を韓国政府が正確に把握してこそ対策を立てることができる。韓国がＴ５０超音速高等訓練機を開発した後、米国が韓国を航空産業の競争相手と見なして牽制しているという見方が出ている。
韓国が最近、中国に急速に傾倒しているため、米国が韓国を「手なずける」ためにブレーキをかけているという声もなくはない。単なる軍事協力を越え、総体的な韓米関係の枠組みで診断してこそ正確な処方箋が出せる。

ＫＦＸの核心技術を受けるために、先月、朴槿恵大統領の訪米に同行した韓民九（ハン・ミング）国防長官が協力を要請したが、拒否された。事実上、オバマ大統領が朴大統領に「ノー」を突きつけたのだ。
ＫＦＸ事業が支障を来たし領空防衛が憂慮されるが、それよりも心配なことは韓米同盟の弱体化かも知れない。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015112551508

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