記事入力2020.04.15。 14:06

21代総選挙が終われば、政府・与党の関心は急速に「経済」に移る見通しである。 企業構造調整が相次いでおり、国際通貨基金（IMF）が韓国今年の成長率が22年ぶりにマイナスに転じると予測するなど、経済分野の課題が山積しているからである。 経済専門家たちは、総選挙で政権与党であるとともに民主党が第1党になる可能性が有力になるにつれ、政府と与党が「所得主導の成長」の加速ペダルを再び踏む可能性が高い観測を出している

2017年5月に発足したムン・ジェイン政府は「親（親）労働」、「大きな政府」、「福祉国家の実現」という政策基調を3年にわたって推進した。 しかし、太陽が経つにつれて、その強さは少しずつ弱まった。 急激な最低賃金引き上げによる中小業者打撃、一方的福祉の拡大に伴う財政健全性の悪化などの副作用が大きくなったためだ。 経済成長率さえ3.2％（2017年）→2.7％（2018年）→2.0％（2019年）に墜落した。 これ政府は昨年から最低賃金引き上げ速度調節を策定し、技術革新成長政策を強調し始めた。 昨年末に発表した125ページ分量の「経済政策の方向」では、現政府のトレードマークだった「所得主導の成長」を一度も言及していなかった。

しかし、今回の総選挙を控えて雰囲気がかかった。 民主党の総選挙公約集円整理解雇要件の強化、財閥経済犯罪処罰強化など、現政府の初期を思わせる政策が並んでいる。 基礎年金、労働奨励金（EITC）などの福祉拡大速度もより速く見通しだ。

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