昨年、国内建設会社の海外建設受注実績が13年ぶりに最低値を記録した中、イランと米国の紛争で、今年受注見通しも暗雲が垂れている。 イランがイラクの米軍基地を襲撃することにより、中東の緊張が高まっており、極端な事態に駆け上がる可能性があるだけに、新規受注に気軽に出るのは難しいからだ。

8日、建設業界によると、イラクのは、現在、現代建設、大宇建設、ハンファ建設などが14のシーンを運営している。 現代建設GS建設、SK建設などが共同施工中カルヴィラ製油所の現場に660人が働いており、ハンファ建設のビスマヤ新都市の建設現場では、390人が勤務している。 大宇建設は、イラクでの4つの土木現場を運営しており、勤務中の韓国人労働者は、協力会社を含む全73名である。 休暇と出張を除いて、現地滞在中の韓国人は60人である。 紛争の発源地であるとは、国内の建設会社が進出していない状態だ。 現場がほとんど空襲ポイントと離れていて、被害はありませんが、現地の緊急対策班を運営しながら追加空襲などの状況を注視している。

現代建設は工事現場がバグダッドで800㎞以上離れているが、社内の緊急対策班を介して状況を見守って対応している。

現代建設の関係者は、「過去のリビアから撤退した事例をもとに、現場の状況に応じて段階的対応策があり、これを稼動中」とし「事態を注視しながら、外交部など当局と緊密に対応する」と述べた。

ハンファのイラクの事業所は、バグダッド南東約17㎞離れた地域である。 近くに米軍施設がなく、直接的な被害はない。 今回の爆撃があった、イラク、米国空軍基地は、バグダッドの基準北西にある。

建設業界では、今回のイランのイラクの米軍基地空襲の事態により、海外建設受注がさらに萎縮するだろうと見通している。 特に海外建設受注額は昨年、約210億ドルで、2018年より30％以上減少し、13年ぶりに最低値を記録した。

何よりも、中東地域の受注額は、昨年12月24日現在44億5000万ドルで、2018年92億ドルで半分になった。 イランと米国の紛争が激しくなる場合ペルシャ湾近くの原油輸送管打撃とホルムズ海峡封鎖などが挙げられており、状況はさらに良くない。 ただし、一部では今回の事態のために、長期的に国際原油価格が上昇すれば、むしろ危機がチャンスになることがあるという見方も出ている。

教保証券ベクグァンジェ研究員は「2000年代初め・中盤、中国の原油需要の増加は、イランの核施設の建設を開始に伴う中東危機の高まりなどに支えられ、国際原油価格は、2008年バレル140ドル台まで上がったことがある」と述べた。

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＜国際社会の批判をものともせず三沙市がツリー島をはじめ3つの島を使った開発計画を発表。アメリカは今度こそ黙認できなくなる？＞

国際的な懸念の高まりやドナルド・トランプ米政権からの厳しい批判にもかかわらず、中国は南シナ海で新しい人工島の街、「アイランド・シティー」の造成を推し進める計画だ。

中国が自国領土と主張している同海域最南端の三沙市は、ウッディー島（中国名は永興島）とより小規模な2つの島――ツリー島（趙述島）とドラモンド島（晋卿島）――を「国の戦略的サービスおよび物流の基地」にする計画だ、と発表した。3月18日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。

同紙によれば、三沙市の肖傑市長（共産党委員会書記）は声明を発表。「これらの島と岩礁について、その補完的な関係を考慮に入れつつ、それぞれ機能の異なる総合的な開発を慎重に計画する」と述べた。彼はまた、開発は習近平国家主席の命令によるもので、「満足のいく成果」を挙げるためには地元当局者たちが「積極的にイニシアチブを示していく」とも述べた。

米ランド研究所でアジア太平洋の安全保障問題と外交政策を専門とするジェフリー・エングストローム上級政策アナリストは、このプロジェクトは米中間の緊張を高めるものになる可能性があると指摘した。

米軍の艦船や航空機が定期的に監視

「ウッディー島とその周辺での建設計画は、まだ初期段階にあるように見える」とエングストロームは言う。「だがもし建設されれば、中国人民解放軍海軍、海警局や海上民兵は南シナ海において、これまで以上にプレゼンスを拡大し、作戦をより迅速に展開できるようになる」とも指摘。「そうなれば南シナ海の領有権を主張している他の当事国や、同海域でアメリカが定期的に行っている示威活動に拍車がかかり、緊張が高まる可能性がある」と述べた。

中国は近年、国際社会からの批判にもかかわらず南シナ海での影響範囲を拡大しており、この問題をめぐる緊張は高まっている。中国は同海域を自国の歴史的領土だと主張するが、仲裁裁判所は2016年にこれを否定した。アメリカは中国の主張に反対を表明し、定期的に航行の自由作戦と呼ばれる任務を実施。米軍の艦船や航空機を同海域に派遣して監視を行っている。

3月14日には、アメリカが南シナ海の上空に「通常の訓練飛行」として、B52戦略爆撃機2機を派遣した。太平洋空軍の報道官はこの活動について「米航空機は、同盟諸国やパートナー諸国、自由で開かれたインド太平洋を支援するために、恒常的に南シナ海で作戦行動を展開する」と述べた。

その前の週にも、米軍の爆撃機2機が南シナ海の上空を飛行したとの報道があった。マイク・ポンペオ国務長官は「国際海域での違法な島の造成」を行っているとして、中国政府を強く非難していた。

2018年11月には、マイク・ペンス副大統領がシンガポールで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の場で、アメリカは中国の領有権には反対すると改めて確認。ニュース総合誌のザ・ウィークによれば、ペンスは「南シナ海はひとつの国に属するものではなく、アメリカは今後も国際法が認め、我が国の利益にとって必要である限り、どこでも航行と飛行を行っていく」と語った。

続く。

（翻訳：森美歩）

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11857.php
Newsweek 2019年3月19日（火）14時38分



こんなのをもう1つ？　南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島に中国が建設した人工島（2017年）

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失業者追い込まれた建設日雇いも「寒波」... 「月に10日働いても幸運」

東亜日報 2019-03-14 03:01

始発が走り始めた12日午前4時30分。 首都圏最大の建設労働者の市場であるソウル九老区南九老駅三叉路に日雇い労働者数百人が集まっていた。 30年以上、ソウル永登浦で電気下請け業者を運営し、「社長」と呼ばれたキム某さん（57）はこの日「南区で人材市場」の「ニューフェイス」（新しい顔）であった。 金氏は、「工事代金を受けられない廃業する危機に追い込まれた」と焦るように足を踏みながらペーシングであった。 彼は花冷えの中、2時間をペーシングだったが、最終的に車を乗らなかった。 「当日に直接現金を握ることができてきたのに... 「雇用惨事は、金氏に日雇いの仕事さえ容易に許さなかった。

「昨年より仕事が半分以上減りました。 働き口がほとんど枯れてんです。」

この日の明け方東亜日報の取材チームと会った日雇い労働者たちは、「肉体労働の仕事もない場合は一体どこの仕事を見つける必要があるのか??」と声を合わせて訴えた。

景気低迷が続き、職場で押し出された壮年層の労働者の多くは単純労働など質の低い仕事に追いやられている。 それさえも、建設景気が悪化し、このような低賃金の仕事を獲得するために競争も激しくなっている。 雇用の量と質が一度悪くなる様子だ。

○建設日雇いも雇用急減

肉体労働の生活だけ38年をしてきた祖母さん（58）が突然記者に帳簿を見せた。 仕事をした日を入念に記録した「雇用帳簿」だった。 先月には、一ヶ月のうち十、今月にはわずか三日目に働いと書かれていた。 月に23日も働い2015年8月の「好況」はもはや来なかった。 チョ氏は「今は月に10日働いても幸運だ」と語った。

隣にいたナチュンヒョンさん（61）は、「昨年は月平均20日程度働いて月に300万ウォン以上稼いだ今月円一度も仕事ができないた」と手伝った。 50代の叔母氏は、「2017年に一味が多くの雇用を選んでいくもしたが、今はそんなこと夢も見られない」と述べた。 過去失業者が雇用市場を多く求めは一味がサービス業種のアルバイトよりも高く仕事が多く参入障壁が低かったからである。 また、その日その日現金をすぐに握ることができるという利点も大きかった。