［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城（ＪＤドットコム）
、検索サイトの百度（バイドゥ）などの銘柄が４―７％値下がりした。

米議会は今年６月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。（公開会社の監査を監視する）公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。

また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

米政府の資料によると、今年２月時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）およびナスダック市場に上場する中国企業の数は１５６社に上り、うち最低１１社が国有企業。

ＮＹＳＥはコメントは控えた。ナスダック、ＭＳＣＩ、Ｓ＆Ｐ、ＦＴＳＥラッセルからのコメントは得られていない。

オフショア人民元は対ドルCNH= CNH=D3で値下がりした。

著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-stocks-idJPKBN1WC22R
ロイター SEPTEMBER 27, 2019 / 5:55 PM

　韓国与党・共に民主党のイ・ヘチャン代表は5日「平和体制を定着させるには国家保安法などをどうするか今後検討が必要であり、また南北関係に関する基本法についても検討すべきだ」との考えを示した。

　北朝鮮の平壌で開催された「10・4宣言11周年記念式典」に出席したイ代表はこの日記者団に対し「（平和体制を実現させるには）法律的に検討すべきことが多い」とした上で上記のように述べた。北朝鮮で国家保安法の廃止あるいは改正の必要性に言及したことになる。

　イ代表は「平和体制を定着させるには、それに伴う法案や関係する法律について国会で検討しなければならない」とも述べた。

　イ代表は具体的に国家保安法のどの部分を検討すべきかついては言及しなかったが、国家保安法の核心となる「反国家活動」や刑法上の「敵国に利益を与える行為への処罰」などについては、与党として検討する可能性が高そうだ。

　イ代表は北朝鮮最高人民会議の安東春（アン・ドンチュン）副議長らとの会談で「私が生きている限り、絶対に（政権を）奪われないよう固く決意している」と述べた。

平壌＝ 共同取材団 , 宣政敏（ソン・ジョンミン）記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜訪朝イ・ヘチャン氏、国家保安法の廃止・改正の必要性に言及＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/06/2018100600471.html

芸術・体育分野の兵役特例を含む代替服務制度を巡り、韓国国防部（省に相当）が2022年までに段階的に廃止する案を検討していることが3日までに分かった。02年生まれの世代から本格化する「人口の急減」に備え、軍の兵力を安定的に維持しようとする観点からの措置だ。

実行されれば、アジア大会のサッカー・野球代表チーム選手への「兵役特例」適用で触発された論争も、元から断たれて終息する見通した。

韓国政府の関係者は3日、「国防部は兵役資源の減少を受け、支障なく兵力を充足するためには代替服務の段階的縮減・廃止などが必要と考えた。内部での検討を経て、部処（省庁に相当）間の論議を始める予定」と語った。

国防部は国防改革2.0に基づき、韓国軍の常備兵力を現在の61万8000人から、22年までに50万人へ削減することとしているが、国防部の関係者は「現在の出生率を考慮すると、兵力資源の減少で50万人を維持できるかどうかも未知数」と語った。

統計庁の資料によると、出生者数は01年の55万9934人から、02年には49万6911人に急減した。現在の高校1年生に当たる02年生まれの男性は、22年から韓国軍に入隊する。国防部では、22年から「尻に火が付く」というわけだ。加えて、02年以降も出生者数は一貫して減る傾向を示し、昨年は35万7800人にまで落ち込んだ。

一方、昨年12月現在で産業技能要員・専門研究要員・乗船勤務予備役・芸術／体育要員・公衆保健医師・公益法務官などの代替服務者（服務期間34－36カ月）の数は2万8236人。代替服務制度が廃止されると、それだけ現役の兵役資源を増やすことができる。

ただし産業技能要員・専門研究要員が消えると、中小企業などで技術・技能を担う人材や研究人材が足りなくなり、影響が出かねない。

このほか韓国軍は現在、現役入営者を対象として、兵役の代わりに警察（義務警察）・海洋警察・消防（義務消防）などで服務する転換服務制度（服務期間21－23カ月）を施行している。転換服務の場合、国防部は段階的な削減・廃止案を事実上確定しているといわれている。

義務警察の場合、昨年12月現在で2万5585人が服務しており、23年9月までにこれを完全に廃止することとした。韓国警察庁は、その枠で警察官を新規採用し、空白を埋める計画だ。国防部は、転換服務の廃止を通しておよそ2万9000人の現役兵を確保できるとみている。


2018/09/04 11:07／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090401142.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090401142_2.html

>>続きます。

★１の立った時間　2018/09/04(火) 11:33:45.35

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536028425/