韓国取引所は１５日、車載用ドライブレコーダーメーカーのコンバズに対して上場廃止基準に該当すると判断した。１５日以内に異議申し立てがなければ上場廃止手続きが進められる。

この会社が上場廃止危機に陥った理由は赤字が累積して資本欠損が発生し完全資本金割れ状態に陥ったためだ。２０２０年１０月にこの会社が資本金割れの事実を公示すると取引所は経営改善の機会を与えたが、結局要件をクリアできなかった。株主掲示板には「２年余りにわたり希望拷問を受けた」という糾弾が続いている。

コンバズのように資本金割れで上場廃止の岐路に立つ企業はさらに増えそうだ。限界企業が払わなくてはならない金融費用は急増するが、利益は縮小しているためだ。金利引き上げと景気低迷、資金市場不安が一度に重なった余波だ。

韓国取引所がＫＯＳＰＩ上場企業の７－９月期報告書を分析した結果、上場企業９社がすでに資本欠損に陥っていることがわかった。年末を前に赤字累積で資本金を使い果たした上場企業が登場している。有価証券市場上場規定上、資本金の半分以上が欠損すれば監理銘柄に指定され、こうした状況が２年以上続く場合には上場廃止対象になる。資本金が全額欠損した会社はただちに上場廃止審査を受ける。

７－９月期基準で資本欠損率が最も高いＫＯＳＰＩ上場企業はハンファ損害保険だ。社屋売却や増資を進めているが７－９月期の資本欠損率は９３．４％に達した。

ただハンファ損保関係者は「来年から国際会計基準（ＩＦＲＳ１７）を適用すれば負債が減り資本欠損状態を抜け出すことができるだろう」と話した。

航空業界の危機も深化している。ティーウェイ航空は資本金欠損が６６．９％で、アシアナ航空も系列のエアプサンとエアソウルを含んだ連結基準で資本金が５７．３％欠損している。同社の負債比率は昨年末に２４１０．６％だったが、今年７－９月期には１万２９８％まで上昇した。７－９月期の報告書を検討した三逸（サミル）会計法人は「継続企業関連重要な不確実性」があると指摘した。不十分な財務状態によって会社が継続して事業をできるか不確実だという判断だ。

高麗（コリョ）大学経営学部のイ・マンウ名誉教授は「航空会社は営業で稼ぐ現金（営業活動キャッシュフロー）がマイナス状態で基礎体力そのものが大きく悪化した状況。ウォン安で外貨負債が増え資金調達まで厳しいため二重苦に陥っているもの」と説明した。

不動産市場の冷え込みと資金市場不安の余波も大きくなっている。建設会社の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）償還負担が大きくなり、上場系列会社にまで火の粉が降りかかっているためだ。ロッテケミカルは１８日、１兆１０００億ウォン規模の株主割当方式の有償増資を決めたと公示した。日進（イルジン）マテリアルズ買収資金を調達しなければならない状況でロッテ建設に大規模支援に乗り出し資金負担が増えた影響だ。財務負担がグループ全般に拡大する状況で、ロッテ建設のハ・ソクジュ代表理事は定期役員人事を控えて辞意を表明している。

監理銘柄指定基準には該当しないが、ＫＲモーターズが３８．５％、ＴＢＨグローバルが３０．９％、錦湖（クムホ）タイヤが１３．４％、ＨＪ重工業が７．０％、平和産業が５．４％、アセンディオが３．５％など、ＫＯＳＰＩ上場企業も資本欠損状態となっている。

専門家は来年には営業で稼いだ金（営業利益）で利子も返せない限界企業も急速に増えると予想している。延世（ヨンセ）大学経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「物価が上がり続ければ金利引き上げは避けられず、金融負担が現在よりも増えるだろう。負債が多い企業の状況はさらに悪化し、こうした企業に投資した金融市場全般にリスクが拡散しかねない」と懸念する。

限界企業の連鎖倒産を防ぐには収益構造そのものを変える根本的処方がなされるべきという点も強調する。イ・マンウ教授は「限界企業が金融支援に依存して寿命だけ延ばすようにすれば、結局不良規模だけ拡大することになる。政府はこれら企業が根本的な事業構造調整で利益率そのものを高められるよう業種転換を誘導しなければならないだろう」と強調した。

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2022.11.22 08:17
https://s.japanese.joins.com/JArticle/297985?servcode=300§code=300

韓国ゲーム企業ウィーメード（WEMADE）が発行した仮想通貨「ウィーミックス（WEMIX）」が12月8日、韓国国内の主要取引所アップビット、ビットサム、コインワン、コービットで一斉に上場廃止となる。4取引所を含む主要取引所による協議体ダクサ（DAXA）は24日午後7時40分、「ウィーミックスは公示を上回る量の仮想通貨を顧客に流通させ、情報を透明に公開しなかった」とし、12月8日以降はウィミックスの取引支援を終了すると発表した。これら取引所の国内シェアが98%を超えるため、投資家は国内でウィミックスを売買するルートがなくなる。

　ダクサによる発表前に1個2100ウォン（約219円）、時価総額5000億ウォンで取引されていたウィーミックスは、上場廃止発表後の同日午後8時半現在で700ウォン（アップビットでの価格）まで暴落した。投資家による売り殺到により、わずか50分で66%以上下落し、時価総額にして3000億ウォンが蒸発した。 匿名性が高い仮想通貨の特性上、正確なウィーミックス保有者の規模は不明だが、個人投資家にも数千億ウォンに達する損失が出たと推定される。

　ウィーミックスはゲームアイテムやキャラクターの取引に使われるゲーム専用の仮想通貨だ。昨年「遊んで稼ぐゲーム」を意味する「Play to Earn（P2E）」のブームが起き、ウィーミックスの価格は2万8000ウォン、時価総額4兆ウォンまで急騰した。しかし、ウィーミックスの実際の流通量が取引所に公示した流通量（約2億5000万個）を上回る3億2000万個であることが明らかになり、市場の信頼を失った。

　ウィーメードは「論議を呼んだ流通量の誤差7000万個は担保として預けたものだ」とし、「実際の市場取引に影響は及ぼしてない」と説明した。しかし、ダクサは「説明資料にさまざまな誤りが発見され、信頼回復が難しい異例の状況だ」と指摘した。ダクサは10月27日、ウィーミックスを投資留意銘柄に指定し、約1カ月にわたり、ウィーメード側の説明資料を検討した。

　ウィーメード関係者はダクサの上場廃止発表直後、「ウィーミックス取引支援終了に対する仮処分申し立てを準備している」と表明した。ウィーミックスの取引支援が終了するのは12月8日午後3時だが、各取引所ごとに出金支援期間に差があるため、投資家は確認が必要だ。

林ギョン業（イム・ギョンオプ）記者

朝鮮日報 2022/11/25 13:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/25/2022112580082.html

日本メディアは２１日に開かれた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のジョー・バイデン大統領の首脳会談で韓日関係改善に対する米国の意志が表れたと評価した。バイデン大統領が「貿易の障壁」に言及したことについては、日本が韓国に対する輸出規制を強化して韓国をホワイトリストから除外する措置を取ったことを念頭に置いた発言という分析が出てきた。

時事通信は２２日、前日に開かれた韓米首脳会談に関連して「バイデン氏はオバマ政権の副大統領時代に日韓の仲介に奔走し、『夫婦仲を取り持った』と語ったことがある。バイデン氏は会見で、日米韓３カ国の連携が『極めて重要だ』と指摘」と報じて「首脳会談の隠れたテーマは、日韓関係の改善だった」と論評した。

あわせてバイデン大統領が「（３カ国の連帯について）東京でも議論する」と話した点に言及し、２３日に会談を行う岸田文雄首相に韓国との関係改善を促す考えを示したと伝えた。

読売新聞はバイデン大統領が記者会見で「貿易の障壁に対処する方法がある。我々は非常に注意深く見ており、動く余地がある」と述べたのは、日本が２０１９年に韓国を対象に踏み切った半導体材料の輸出規制を念頭に置いた発言だと伝えた。

バイデン大統領が訪日を通じて韓日米３カ国協力のために韓国に対する輸出規制を緩和するよう直・間接的に誘導する可能性があるという解釈だ。

読売はしかし、過去に韓日関係を改善しようとする米国の介入が常に成功したわけではなかったとして「（バイデン）大統領は、日韓両国が受け入れ可能な手法が必要だと理解している」と米国高官の言葉を引用して報じた。

日本経済新聞も「米韓同盟と連携し３カ国体制を盤石に」と題する社説で、バイデン大統領の韓日訪問と首脳会談を「米国を軸とする３カ国の安全保障協力を再構築する好機とすべき」と論評した。

◆「米国、国力を強めた韓国により大きな役割を要求」

日本メディアはまた、今回の会談を通して韓国が米国主導の対中戦略に協力するという意志を明確にしたと評価した。朝日新聞は「尹氏は半導体などのサプライチェーン（供給網）強化など経済安全保障で連携を深めることを約束した」とし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の方針を転換したと伝えた。

朝日は引き続き、バイデン大統領が韓国を訪問した主な目的は中国と対立が深まる中で半導体などのサプライチェーンを強化することであり、尹大統領が最も重視したのは米国による安全保障上の「拡大抑止」の提供を十分に確認することだったと解説した。このような両国の思惑が交錯しながら同盟関係の強化が演出されたと伝えた。

毎日新聞は今回の会談でバイデン大統領が「安全保障が主眼だった米韓同盟を再定義し、幅広い連携を打ち出した」とし、今回の会談の結果は「米韓同盟の拡張」と解釈した。

また、バイデン大統領が日本に先立って韓国を訪問したことについては「同盟重視を訴えて当選した尹氏への期待を示すとともに、国力を強めた韓国により大きな役割を求めるというメッセージ」としながら「韓国の存在感が大きいのは、戦略物資である半導体の生産拠点だから」と評価した。

https://japanese.joins.com/JArticle/291301