数日前に東京で開かれた日米豪印外相会談は、縮こまり孤立した韓国外交の現住所をそのまま示した。日米豪印の外相が集まったこの会議は、中国牽制とともに北朝鮮の核問題を大きく取り扱った。特に日本が「北朝鮮の核は域内に大きな脅威」として議論を主導した。

ポンペオ米国務長官はここに力を入れ、予定していた韓国訪問は電撃キャンセルした。北朝鮮の核をめぐる議論で核心当事者である韓国は抜け日本が主導権を握ることにより大韓民国の立地はさらに狭まった。

「外交失踪」の明白な兆候だ。その核心には外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官がいる。青瓦台（チ ンワデ、韓国大統領府）が北朝鮮をかたくなにかばって韓米同盟を揺るがし、日本と対立し、中国には韓国の軍事主権を自ら制限する「３不原則」に合意したが、康長官は見ているだけだった。

北朝鮮が非武装の韓国国民を射殺して燃やすぞっとする犯罪を犯したのに国連に問題提起さえしなかった。主要国の駐在大使・総領事職を親政権の非専門家らが掌握し外交能力の損失が火を見るより明らかなのに一度もブレーキをかけることができなかった。

その結果、康長官が在任した３年半の間に北朝鮮の核廃棄は「死語」になり、韓米関係は薄氷を歩んでいる。日本とは国交正常化から６５年で最悪の関係に転落した。中国は「米国の対中牽制に参加するな」として主権侵害水準で韓国を圧迫している。「人権先進国」とされた国のイメージも昔話だ。

北朝鮮の公務員射殺蛮行をやり過ごそうとしたが国連北朝鮮人権特別報告官から情報公開を要求される恥をさらした。康長官は国連人権高等弁務官室副弁務官を務めた「人権専門家」なので虚脱感が増す。

世界１０位の大韓民国の外交トップならば価値と原則を守りながらも懸案別に柔軟に対応する高度な戦略がなければならない。特に現在のような米中対立局面では韓米同盟を堅固に維持しながら中国との関係を老練に引っ張っていく「戦略外交」が切実だ。

しかし康長官は米国が韓国のクアッド参加を促すと、「良いアイデアではない」と一蹴して自ら孤立を招いた。それでも中国から得た実益は全くない。康長官と青瓦台の非現実的な綱渡り外交が大韓民国を米中双方から「パッシング」される状況に追いやっている。

今年の康長官の海外訪問は５カ国にとどまった。それぞれ１６カ国を訪れた日中の外交トップと対照的だ。

韓国国内での存在感喪失はさらに深刻だ。康長官は北朝鮮による公務員射殺直後に開かれた青瓦台緊急関係閣僚会議開催の知らせをメディア報道を見て知ったという。「外交部ではなく青瓦台外交局」という嘆きは理由もなく出ているのではない。

外交部は規律さえも根幹から揺らいでいる。在ニュージーランド韓国大使館でのセクハラ事件に続き、在ナイジェリア大使館、在ロサンゼルス総領事館でもセクハラ疑惑が起きイメージにダメージを与えた。

それでも事件が起きるたびに自分の家族ばかりかばい手ぬるい懲戒や知らんぷりでやり過ごす。康長官自身は夫がこれ見よがしに米国にヨット旅行に出発した事実が知らされ、身内に甘いという批判を買った。これで権威が守られるだろうか。

ドイツで少女像が撤去される危機にさらされたが外交部が手をこまねいていたこともこのように官庁の規律が崩れた現実と関係なくはないだろう。

無能と職務放棄に相次ぐ醜聞で静かな日がない外交部と康長官に国民は信頼を引っ込めて久しい。地位だけの長官で実権はない大統領の言いなりの長官であることを知ったためだ。

いまがいつの時代なのか。北朝鮮の核脅威に米中対立、日本の「普通の国化」まで重なる中で頼れる友達１人いない総体的外交難局だ。存在感がなくてうわべだけの外交部長官をその場に起き続けることが国益に役立つのか深刻に確かめてなければならない時だ。

能力と所信を備えた人材を抜擢し、しっかりと仕事をする権限を付与して外交らしい外交を回復しなければならない。


中央日報日本語版　2020.10.18 11:34
https://japanese.joins.com/JArticle/271288

　韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は25日、米国がインド・太平洋地域で中国をけん制するため力を入れている戦略多国間安保協議体「クアッド」について、「良いアイデアではない」と述べた。米国が重視するクアッドについて、韓国政府高官が公の席で否定的な考えを示すのはこれがはじめてだ。とりわけ来月初めに予定されているポンペオ米国務長官の来韓を前に、このような発言を行った意図に注目が集まっている。外交関係者の間では「韓国政府は、米中の間で米国との同盟よりも『中立国』を自認することを決めたのではないか」との見方が出ている。

　康長官はこの日、米国の非営利団体「アジア・ソサエティ」主催の画像会議に出席した際、司会者が「韓国はクアッド・プラスに介入する意向はあるのか」と質問したのに対し、「他国の利益を自動的に排除するいかなることも、良いアイデアではないと考える」と述べた。クアッドは米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国による安保協議体だ。米国は、韓国をはじめとする自由民主主義などを主要な価値として共有するアジアの主要国をクアッドに参加させる「クアッド・プラス」の構想に何度も言及してきた。この「クアッド・プラス」について複数の専門家は「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」になるとの見方を示している。米国が冷戦時代にNATOを通じてソ連に対抗したように、新冷戦時代と呼ばれる「米中戦争」には、「クアッド・プラス」によってアジア・太平洋地域における「中国包囲網」の構築を目指しているというのだ。

　康長官はこの日「韓国はクアッド・プラスに招待されていない」と明らかにした。これに先立ち米国は複数のルートを通じ、クアッドをはじめとする対中政策について詳しく説明しながら、事実上の支持と協力を求めてきたが、「クアッドへの正式な招待」はなかったというのだ。康長官はさらに「わが国は特定の懸案についての対話に関与する意思はあるが、もしそれが『構造化された同盟』であれば、わが国の安全保障上の利益にプラスになるかを深刻に考えるだろう」との考えも示した。「構造化された同盟」とは韓米同盟を意味する言葉のようだ。康長官はさらに「しかし具体的な懸案については、わが国は包容的かつ開放的であり、規制規範に従う接近を保有した国々とは対話を行う準備ができている」とも述べた。

　司会者が「米中両国と同時に良い関係を維持することは現実的か」と質問したのに対し、康長官は「（特定の国を）選択すべきという考えはプラスにならない」と反論した。康長官はさらに「わが国は韓米同盟がわれわれの錨という点を非常に明確にしている」としながらも「中国はわが国にとって最も大きな交易と経済のパートナーであり、わが国の企業関係者や市民にとっても非常に重要だ」とも指摘した。安全保障は米国、経済は中国という立場を改めて明確にした形だ。

　康長官の発言をめぐっては「前後の辻褄が合わない」との指摘も出ている。康長官が「他国の利益を排除してはならない」との理由で否定的な立場を示したクアッドは、米国が同盟国の積極的な参加を期待する核心的な安保協議体だからだ。複雑にからみあった安全保障と経済を明確に分離し、異なった対応を取ることについても「非現実的」との指摘もある。米国は、通信企業ファーウェイなどを通じて中国に制裁を加えているが、その主な根拠として「通信技術を通じた安全保障上の脅威」を上げている。これは経済と安全保障が絡み合った糸のように複雑に関係していることを示す事例だ。

　韓国の外交政策トップが米国の団体主催の会議で、しかも米国務長官の来韓を前に、米国の政策に批判的な発言を行ったことについても「不適切」との指摘がでている。韓米防衛費分担金交渉など、韓米間の懸案に否定的な影響を及ぼしかねないとの懸念もある。これに先立ち米国務省は今年6月、駐米韓国大使が米中間で明確な立場を示せないことについて、「韓国は数十年前、すでに（米中間で）どちらの側に立つかを選択した」とする異例の論評を出した。ある外交官幹部OBは「先月末に来韓した中国共産党の楊潔チ・政治局委員が『米国の側に立つな』と圧力を加えたことが、韓国政府の対米・対中戦略にかなりの影響を及ぼしているようだ」との見方を示した。

朝鮮日報日本語版 9/26(土) 7:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7577c7ad4fcb019fb72f3b7e53fc535894727f0

関連スレ
【韓国外相】　「クアッド」加盟に否定的＝「他国の排除良くない」 ★2 [09/25] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1601027737/

■世紀的米中の対立の始まり、通貨危機が風邪ならば今回は心臓まひも

1カ月前に米国ワシントンを訪問したある人物は、米国で北朝鮮の話がほとんど持ち上がらなくなったのを見て、非常に驚いたという。

最初から最後まで中国関連の話で持ち切りだったのだ。「今こそ中国を抑制する最後のチャンス」という米政界のコンセンサスを強く感じたという。

習近平は、「今後100年は頭角を現すことなく待ちなさい（韜光養晦〈とうこうようかい〉）」と諭したトウ小平の遺言を破り、50年にもなる前から自己主張を始めたことで、深刻な逆風にさらされている。だからといって退くこともできない。権威が失墜し、中国国内の反・習近平勢力が力を付ける恐れがあるからだ。

米国とソ連が対立していた1980年、両国のGDP（国内総生産）を合計すると、世界の30％だった。両国の人口の合計は世界の11％を占めていた。今、米中両国のGDPの合計は世界の40％に上り、人口は23％に至っている。

ソ連と違い、中国の経済ネットワークは全地球的な規模にまで拡大している。米国と中国の対立は、すなわち世界経済の半分近くが対立することになり、世界人口の4人に1人が争いに巻き込まれることになる。

1945年から半世紀にわたって繰り広げられた米ソの冷戦は、韓国経済の奇跡と期間が重なっている。米国を筆頭にした西側陣営は自由民主主義の最前線である韓国に温情を注ぎ、特別待遇した。韓国はこの状況を国家戦略として最大限に活用し、奇跡的な繁栄を呼び起こした。

米ソの冷戦には、韓国が選択によってジレンマを引き起こす理由がなかった。むしろソ連の崩壊で冷戦体制が消滅したことで、いきなり韓国に通貨危機が到来した。決して偶然ではないだろう。通貨危機は、韓国が殺伐とした世界市場に突然裸一貫で立ち向かったことで、風邪をひいたようなものだった。

しかし、建国から70年で米中関係が初めてジレンマに陥った現在は、ややもすると、がんや心臓まひを患ってしまうかもしれない状況だ。

日本の安倍晋三首相は、対日強硬一辺倒の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と韓国に向かって「愚かだとしか言いようがない」と言ったという。当時日本は「インド・太平洋戦略」を推し進めながら、米国を説得していた。

米国、日本、オーストラリア、インドがインド・太平洋で中国を包囲し抑制しなければならないという同戦略は、現在そのまま実行されている。

米国は歴史と伝統が備わった「太平洋司令部」という名称を「インド・太平洋司令部」へと変更した。韓国が含まれていないにもかかわらず、在韓米軍と韓米連合司令部の指揮機関名が変更された意味合いについては、韓国国内ではほとんど論議されなかった。

日本は中国に次いで空母2隻を導入するようになる。これは米国も承認済みだ。もともと親日国家であるインドは、日本とマラッカ海峡近くで1年に5回も合同軍事演習を行った。中国がインド洋に確保したスリランカ海軍基地の近くに、日本とインドが海軍基地を建設する。韓国油槽船はこの基地の前を通ってマラッカ海峡に進入しなければならない。

「愚かだとしか言いようがない」という言葉が「韓国の国家戦略は何なのか」を問う質問ならば、一体何と答えるのだろうか。北朝鮮に対する太陽政策がその回答なのか。太陽政策は国家戦略なのか、それとも政権戦略なのか。

2019/06/23 06:04
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