まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:底なし

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/14(火) 08:51:51.62 ID:t0tv1T7u
    「輸出大国」韓国の地位が揺らいでいる。ウォン相場が下がれば輸出景気が良くなるという公式ももう通じない。昨年から続いたウォン安でも輸出実績は底なしに下落中だ。

    世界貿易機関(WTO)の輸出入統計を分析した結果、昨年7-9月期に世界の国で輸入した6兆4625億ドル相当の商品のうち韓国産は1741億ドルで、2.69%を占めた。2021年までだけでも3%前後を維持してきた韓国の輸出割合は昨年7-9月期に2%中盤で落ちた。年間で0.22ポイント下落し2009年1-3月期の2.65%から13年余りで最低値を記録した。

    コロナ禍とロシア・ウクライナ戦争危機の中でも2.8~2.9%水準を維持した韓国の輸出割合は昨年下半期から急速に下り坂に入った。米国と中国が主導する供給網再編の中で韓国製品の立地が狭まっているという意味だ。韓国の輸出で20%近い割合を占めている半導体景気が冷え込んだ影響も大きかった。

    何より「ウォン安→韓国商品の価格競争力上昇→輸出好況」というこれまでの公式がこれ以上通じなくなった。昨年下半期の為替相場が1ドル=1300~1400ウォン台で推移する弱気相場の中で輸出景気はさらに早く後退した。国際決済銀行(BIS)によると昨年のウォン実質実効為替相場は10年来の安値水準を記録した。実質実効為替相場は物価、貿易割合などを考慮し購買力で換算した実際の通貨価値を意味する。

    これは為替相場が輸出実績に及ぼす影響力が大幅に減ったためだ。韓国企業が海外から原材料を調達し、加工して輸出したり、中間財を送った後に現地で完成品を生産する輸出方式がすでに定着している。ウォン相場下落にともなう価格競争力強化の効果は減り、原材料などを高く調達しなければならない負担が大きくなった。半導体、自動車、ディスプレー、一般機械など韓国の主力産業の大部分が価格(為替相場)より技術競争力によって揺らぐ市場である点も影響した。

    産業研究院も昨年まとめた報告書「ウォン相場の輸出影響減少と示唆点」で、「主要産業の輸出に対する為替相場の影響力が2010年以降著しく弱まった」と診断した。その上で「実質実効為替相場1%下落が2010年以前には主要産業輸出を0.71%増加させる効果を出したが2010年以降は0.55%の増加にとどまった」と伝えた。

    韓国の輸出市場に立ち込める暗雲は今年に入りさらに深まった。1月から今月10日までの累積輸出実績は前年同期比12.6%のマイナスだ。累積貿易赤字だけで228億ドルに迫る。反転の機会を見つけるのは容易でない。米中堅銀行のシリコンバレー銀行(SVB)破綻で世界の金融市場は薄氷を踏んでいる。この日KOSPIは前営業日比0.67%と小幅に上昇したが安心する状況ではない。

    韓国政府はこの日開かれた輸出投資責任官会議で、主要品目別輸出追加支援案を出した。造船業界の受注が増えるのに合わせて産業銀行と輸出入銀行の金融支援を拡大し、現行70~85%である貿易保険公社先受金払い戻し保証(RG)特例保証比率は高めることにした。最大40%の税額控除を受けられる新成長・基本技術の対象に未来車核心技術を追加することも検討する。今年の貿易金融支援規模は最大364兆5000億ウォンに増やす。

    秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官はこの会議で「米シリコンバレー銀行破綻が伝えられ内外の金融市場で変動性と不確実性が高まった状況。今回の事態が世界的金融・経済全般のリスクに広がらず影響は限定的という見方が多いが、今後の余波に対する不確実性は依然として大きい」と話した。秋副首相は続け「韓国の金融市場と実体経済に対する否定的影響が最小化されるよう関係機関と合同でリアルタイムモニタリングを一層強化する一方、市場状況の変化を鋭意注視し必要な場合には速やかに対応したい」と明らかにした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d66cca5f0c49003e3145b6ae1077ffa30235bb52

    引用元: ・【中央日報】縮小する「メイド・イン・コリア」の割合…ウォン安でも輸出実績は底なしに下落中 [3/14] [昆虫図鑑★]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/07/20(月) 22:42:57.58 ID:???.net
     昨年11月に防衛事業不正合同捜査団(合捜団)が発足して以来、防衛産業の不正が相次いで発覚している。
    合捜団は年末まで捜査を続ける方針なので、今後どれほど多くの不正が処断されるか見極め難いが、これまで
    明らかになったものだけでも、世論の批判は極度に高まっている。

     合捜団が15日発表した中間捜査結果によると、明らかになった不正事業規模は9809億ウォン(約1060億円)にもなる。
    これまで起訴されたのも元海軍参謀総長の2人を含め、元国家報勲処長、現役および予備役将軍10人など63人に達する。
    海軍では、水上艦救助艦の統営(トンヨン)艦と掃海艦の音波探知機納品から海上作戦ヘリ購買に至るまで、
    最も多い8402億ウォン(約907億円)規模の不正が浮かび上がった。陸軍は特殊戦司令部(特戦司)の防弾服納品不正と
    K-11複合小銃納品不正疑惑などが物議を醸し、空軍は空軍電子戦訓練装備(EWTS)納品不正などで捜査線上に上がった。
    昨年4月のセウォル号沈没事故の際、統営艦を音波探知機の不良で救助現場に投入できなかった事実が発覚して
    大きくなった防衛産業不正疑惑で、合捜団の捜査が進み、陸・海・空全軍に拡大したのだ。

     防衛産業不正は今に始まったことでない。1993年の栗谷(ユルゴク)事業不正でイ・サンフン、イ・ジョング元国防部長官など
    軍首脳部が拘束され、3年後の軽戦闘ヘリ事業に関連してイ・ヤンホ元国防部長官の数億ウォン台の収賄が明らかになった。
    最近になっても、2011年にキム・サンテ元空軍参謀総長などが後輩現役将校から空軍戦力増加事業関連機密を聞き出し、
    ロッキードマーティンなど海外軍需業者に伝えた疑いで拘束され、2013年には軍需品生産業者が部品の試験・分析成績書
    255件を偽造した事件が発覚して問題になった。

        2006年の防衛事業庁設立で権力型不正は減ったが
        領官級関連実務者の不正が増え防弾服から救助艦まで闇取引

        軍特有の閉鎖的な階級文化
        情報独占による癒着関係が土壌に
        構造的不正が相次ぎ

        機務司令部が機能せず監督死角地帯に
        軍は透明性強化対策を打ち出したが
        内輪の慣行からの脱皮は困難

     防衛産業における不正が絶えないのは、軍特有の閉鎖的階級文化が影響しているためと分析される。上司の命令に
    服従する意志決定に馴染む軍文化で、上級者の指示は拒否しにくい。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の2006年に防衛事業庁
    (放事庁)が設置されたのは、こうした軍組織の特殊性に狙いを定めた措置だった。1990年代の「栗谷(ユルゴク)不正」等で、
    国防部長官や各軍総長など軍最高首脳部が直接関与した“権力型不正”が問題になり、軍高位級幹部の影響力で
    比較的自由な独立組織に獲得業務を任せることにしたのだ。
     放事庁は一定の成果を上げた。しかし権力型不正が減った代わり、実務を担当する領官級(佐官級)将校が関わる
    “実務者型不正”が増えた。実務者の権限が拡大し、業界のロビー対象も軍高位級幹部から領官級将校に移った。
    また、予備役が兵器仲介業者などの役員として活動し、現役の軍後輩にロビーする構造は変わらない。実際、今回の
    統営艦の不良音波探知機導入過程でも、キム予備役大領が当時のチョン・オクグン海軍総長と士官学校同期だったことを利用し、
    納品社のハケンコのロビイストとして活動したというのが検察の説明だ。

    >>2以降に続く)

    パク・ビョンス先任記者

    画像:3500トン級の水上救助艦「統営艦」が、2012年9月4日慶尚南道巨済市の大宇造船海洋玉浦造船所で進水式を行っている
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    画像:合同捜査団が捜査した主な防衛産業不正事業(陸軍)
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    画像:合同捜査団が捜査した主な防衛産業不正事業(海軍)
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    画像:合同捜査団が捜査した主な防衛産業不正事業(空軍)
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    韓国語原文入力:2015-07-19 21:36
    http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/700890.html?_fr=mt2訳Y.B

    ハンギョレ  2015.07.20 11:09
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21386.html

    引用元: ・【ハンギョレ/ニュース分析】底なしの韓国防衛産業疑獄 軍事機密隠れ蓑に「軍マフィア」専横[7/20]

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