まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:広がる

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/03/26(日) 23:17:01.64 ID:CAP_USER
    技術競争力で後れを取る韓国、日本との経済格差再び拡大か
    現代経済研究院が分析

     日本と韓国の経済的格差が再び広がる可能性が高くなってきた。現代経済研究院は26日「韓国経済、どのくらい日本に追い付いたのか」と題するリポートを発表し「韓国の潜在成長率が徐々に低下している一方で、日本はわずかながら成長を続け、両国間の経済格差は再び拡大する恐れがある」と分析した。

     韓日の格差は1980年代以降、徐々に縮小した。世界の総生産に両国が占める割合は、1980年当時は9.8%(日本)対0.6%(韓国)で、差は9.2ポイントだった。しかしこの差は徐々に縮まり、2016年には6.3%(日本)対1.9%(韓国)と差が4.4ポイントまで縮小した。16年現在、両国の1人当たり国内総生産(GDP)の差は9671ドルで、最も差が開いていた1995年(3万196ドル)に比べて大幅に縮まった。

     しかし、技術競争力、第4次産業革命への対応能力などの面で、韓国は日本に後れを取っており、経済格差は再び拡大する可能性があると現代経済研究院は指摘した。

     まず、内需の総量のうち付加価値によって創出した部分の占める割合が、韓国は2000年の45.1%から2014年には40.2%へと4.9ポイント減少したのに比べ、日本は同期間に53.6%から51.8%へと1.8ポイントの減少にとどまった。付加価値創出の面で依然として日本の方が能力が高い上に、韓国の付加価値創出能力の方が低下速度が速いというわけだ。

     科学・技術の競争力も依然として大きな差があるようだ。スイスのIMD(国際経営開発研究所)の基準で、2009年の技術競争力は日本が2位、韓国が3位だったが、昨年は日本が2位を維持する一方、韓国は8位まで順位を下げた。昨年、投資銀行UBSが第4次産業革命への備えに必要なものとして労働市場の柔軟性、技術水準、教育システム、SOC(セキュリティー運用)水準、法的保護の5つの要素を評価したところ、韓国は5項目全てで日本より順位が低かった。現代経済研究院のイ・ブヒョン北東アジア研究室長は「産業競争力を向上させる戦略を根本的に見直さなければならない」と指摘した。

    孫振碩(ソン・ジンソク)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/26/2017032601844.html

    引用元: ・【韓国】韓国と日本の経済格差、再び拡大か©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/11/17(火) 18:51:45.22 ID:???.net
    韓国政府は10日、済州(チェジュ)に新空港を建設する計画だと発表した。これで済州の空の道は2倍以上に広がることになった。だが国内の航空業界は泣き顔だ。増える航空路線を中国航空会社に奪われると憂慮しているからだ。
    こうした憂慮は政府が1998年に出した「済州路線の一方向航空自由化」のために出てきた。この政策によって外国の航空会社は自国の都市から自由に済州路線を開設できることになった。
    その一方、国内の航空会社は外国の許可を受けなければ済州と外国の都市を結ぶ路線を開設できない。そのうちに今も済州路線の80%を中国の航空会社が占めている。

    ◆10機中8機は中国の飛行機

    国内の格安航空会社(LCC)である済州航空は、昨年まで運航していた済州~中国西安路線の運航を今年に入ってから中断した。昨年あった韓中航空協定により路線運航の許可を失ったためだ。
    業界関係者は「済州航空が済州~温州、済州~石家荘など収益性のある路線に変更を模索したが、運航許可を受けることができなかった」として「中国の航空会社が済州基点で運航している路線で新規の運航許可が出ないというのは業界の公然の秘密」と話した。

    政府は済州に観光客を誘致するために1998年から外国航空会社の第3・4自由権(自国と相手国を自由に運航できる権利)を保障した。外国の航空会社が空いている時間に運航許可を要請すれば特別な理由がない限り許可する制度だ。
    以後、中国航空会社は済州までの直航便を相次いで開設した。このおかげで済州を訪れる中国人観光客は1998年の1万5142人から昨年は285万9092人へと188倍増えた。

    済州島としては良いことだ。だが国内の航空会社に戻ってくるものはあまりない。中国が済州を基点にした路線開設をあまり許容していないからだ。

    済州と中国を結ぶ韓国籍の航空会社の運航回数は2013年の3743便から昨年は2691便に29%減少した。7つの韓国の航空会社の中で中国~済州路線を運営する航空会社は大韓航空、ジンエアー、ティーウェイ航空の3社だけだ。
    同じ期間に中国航空会社の済州~中国路線の運航占有率(便数基準)は56.2%から79.1%へと22.9ポイント上昇した。今年に入って10月末まで中国の航空会社の占有率は83.6%まで拡大した。
    航空業界の関係者は「一方向航空自由化のために中国~済州路線で韓国籍の航空会社が差別を受けている」として「新空港が完工する前に対策が必要だ」と強調した。

    ◆韓中航空の再協議始めるべき

    専門家たちは政府が非対称的な航空自由化の状況を打開するために中国との航空会談に出るべきだと指摘した。韓国航空大学経営学科のホ・ヒヨン教授は「済州の新空港建設は、国民の税金4兆1000億ウォンが投入される事業」としながら
    「税金でつくられた空港から出る利益が、中国の航空会社だけに戻らないよう政府が航空会談を再び行って中国の航空自由化の地域を増やす必要がある」と強調した。

    オム・チソン全国経済人連合会国際本部長は「済州ではないほかの都市と中国をつなぐ路線では、韓国の航空会社と中国の航空会社が市場を両分している」として「政府が占有率の不均衡を正すために中国政府を説得する必要がある」と指摘した。

    <一方向航空自由化>それぞれ違う国家または地域をつなぐ時どちらか一方だけが航空路線を自由に開設できるように許容する制度。
    一方的な航空自由化を宣言した済州地域で、外国の航空会社は就航時に別段の理由がなければ自由に運航許可を受けることができる。一方で韓国籍の航空会社が航空自由化を宣言していない外国地域に就航するには別途の輸送権および許可が必要だ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/516/208516.html
    http://japanese.joins.com/article/517/208517.html

    引用元: ・【韓国】済州、空の道2倍に広がるが…「中国の航空会社だけが私腹を肥やす」[11/17]

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    1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/08/24(月) 08:57:50.36 ID:???.net
    2015年8月21日、北朝鮮からの砲撃に韓国が応戦、両国間の緊張が高まる中、韓国で「戦争が迫れば21~33歳の男性が招集される」とのデマを流したとして、ソウル在住の24歳の大学生が警察に検挙された。


    韓国国防部は20日、公式フェイスブックを通じ、国民に広まっている「予備軍動員令」に関するメッセージはデマであり、国防部が発信した物ではないと明らかにし、取り締まりに乗り出していた。
    同部が公開した虚偽のメッセージには、「ニュース・ソーシャルネットワークサービス(SNS)・ラジオなどで戦争の宣布が確認された場合、
    基本の生活必需品を所持の上、ホームページで本人の招集場所を確認後、速やかな招集が求められる」などと記されていた。

    韓国の徴兵制度では、「現役」を終えた転役(除隊)後8年間が「予備役(予備軍)」に当たる。

    これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

    「こんなことでふざけるのはやめてほしい」
    「それでなくても不安なのに」
    「デマを流したやつを再入隊させろ」
    「現実にならないことを願う」

    「北朝鮮が望んでいるのはこういうこと。国家を混乱させることだ」
    「偶然の一致か、今日、兵務庁から予備軍招集命令時の集結場所を知らせる郵便が来た。僕は戦争が起こったら、わが国・韓国のために戦う」
    「動員令が下されたら当然従うべきなのは確かだけど、こんなふうに社会を騒がせるのは駄目だ」

    「本当に軍が作った文書なら、『動員令宣布時』と書くはず。まるで小学生の文章」
    「毎シーズンこういうやつが出て来て、毎シーズン捕まる」
    「韓国にはスパイが多いな」
    「戦争が起こったら、デマを流したやつから先に銃弾の盾として送ろう」
    http://www.recordchina.co.jp/a117158.html

    引用元: ・韓国「戦争勃発を確認したら、男は招集地へ急げ」デマ広がる[08/21]

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/06/06(土)12:34:08 ID:pbO
     「以前は無視しただけ。今のような軽蔑はなかったです」

    先月19日、東京の「コリアタウン」と呼ばれる新宿区新大久保で会った
    オ・ヨンソク新宿韓国人商人連合会長(63)が、長いため息をついてから話し始めた。
    オ会長は、1983年に日本に渡り、1990年代の初めから、キムチなど韓国料理を日本に紹介した
    代表的な在日同胞企業家として知られる。彼のように1965年の日韓国交正常化以降、
    日本に渡って定着した在日同胞を、解放前から日本に住んでいた在日同胞と区別して「ニューカマー」と呼ぶ。

     今の新大久保は、職安通り、大久保通り、そしてこの二つの通りをつなぐイケメン通りを中心に、
    500以上の韓国料理店と韓流商品店が密集している日本の代表的な韓流の街となった。

    1990年代を過ぎ、少しずつ進められた新大久保の成長に決定的な影響を及ぼした事件は、
    2002年韓日ワールドカップだった。オ会長は「1980年代初めまで普通の日本人が韓国を理解するレベルは、
    『韓国』と『朝鮮』が区別できない程度だった。そうするうちに2002年ワールドカップを通じて
    『私とあまり関係なかった韓国』が、身近な韓国、何だか魅力的な韓国へと変貌し始めた」と回想した。

    日本人が韓国をどう思うかよく知っているオ会長のような在日同胞は、
    2003年のテレビドラマ「冬のソナタ」ブームが始まる時にも、韓流の持続性についてはかなり否定的だった。

    このような文脈を理解すれば、韓流に熱狂した日本が、なぜいきなり「嫌韓」の流れにいとも簡単にのみ込まれてしまったかがわかる。
    2012年8月、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問で両国関係が凍り付いてしまってから、
    日本社会に眠っている嫌韓感情が本格的に噴出し始めた。東京の新大久保、
    大阪の鶴橋などでは嫌韓集会が後を絶たなかった。

     日本の警察庁が発表した「治安の回顧と展望」によると、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが主導し、
    行進まで伴った嫌韓集会は、昨年だけで120件と集計された。その後に続いたのは嫌韓ブームだった。
    昨年最も人気を博した嫌韓書籍『呆韓論』(2013年12月出版)は、2014年に実用書部門3位(30万部の販売)を、
    『韓国人による恥韓論』は新書部門9位(20万部)を占めた。

    それによる被害をそのまま受けるのは、日本に居住する60万人の在日同胞だ。嫌韓ブームが続く中、
    新大久保では大使館、烏鵲橋など、名だたる韓国料理店が相次いで閉店した。
    現在廃業に追い込まれた韓国関連店舗は70~80カ所に達し、その数はさらに増える見込みだ。

    オ会長は「ニューカマーは解放前から日本に住んでいた同胞が語る日本の“いじめ”や“蔑視”はあまり経験しなかった。
    しかし、今は痛感する。日本に長く住めば住むほど、ここが怖くなる」と話す。

    オ社長が最も残念に思っているのは、職安通りの代表的な韓流の店舗である「K - プラス」(K-PLUS)の1~2階に入店していた
    韓国の食料品店や化粧品店が、昨年閉店したことだ。その場所には、中国の観光客向けの免税店が入店した。
    「あそこは新大久保の顔のような所ですよ。あそこだけは守らなければならなかったのに...。
    本国の人々は、私たちのこのような事情を知っているのでしょうか?」。オ会長が苦々しい表情で尋ねた。

    東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150606-00020911-hankyoreh-kr

    引用元: ・【ハンギョレ】広がる「嫌韓」...相次ぐ廃業で閑散とした韓流の街、新大久保-ニューカマーの在日韓国人「住めば住むほど日本が怖くなる」[6/6]

    【なんで帰らないの?【ハンギョレ】広がる「嫌韓」...相次ぐ廃業で閑散とした韓流の街、新大久保-ニューカマーの在日韓国人「住めば住むほど日本が怖くなる」[6/6]】の続きを読む

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