米中貿易摩擦が経済戦争レベルに達している。しかし、ゲームの勝敗は既に米国の圧倒的優勢との見方が大勢だ。先月初め、米国が340億ドル規模の中国からの輸入品に25％の追加関税を適用し、中国が直ちに同様の措置を取った時点では互角とみられていた。

しかし、米国が2000億ドル規模の中国製品に10％の追加関税をかけて報復すると、全てが沈静化した。中国は再報復を事実上放棄した。

これは中国が善人になったからではない。両国の国力の差が歴然としており、貿易戦争が長期化すれば、中国が言う「目には目を歯には歯を」という対等な報復が不可能だからだ。貿易戦争の渦中でも米国経済は完全雇用状態で、13年ぶりに3％台の経済成長を問題なく達成する見通しだ。

一方、中国経済は生産、消費、投資が急減し、警告灯が随所にともった。上海総合株価指数は年初来25％下落。1－7月の中国の固定資産投資伸び率は過去23年で最低となった。

最初から中国には勝ち目がないゲームであることが明確だったのだが、それを悟るまでに韓国にはなぜ長い時間が必要だったのか。

最近まで米中経済摩擦に関する研究報告やメディア報道は、誰が見ても両国が対等の力を持っていると誤解しやすいものだった。これは米国と対等な超大国・中国に対する先入観が韓国人に根付いているためだ。

中国に対する幻想の原因はさまざまだが、「中国はあまりに大きい」という威圧感が中心にある。中国の急速な経済膨張は規模の圧力を倍加させた。

さらに、中国にあこがれる韓国の伝統的なムードも一因となった。さらに決定的なのは、米国が中国に与えた「G2」という用語だった。全世界のどこにも「G2」という用語を韓国ほど多用する国は存在しない。

10年余り前、米国が中国を「G2」と呼び、中国を立てた本音は別のところにある。「中国は米国と対等なレベルに成長したのだから、大国として国際的義務を果たせ」という意味だった。

米国の狙いを見破った中国は「G2」という用語を拒否した。最近中国外相が「中国は開発途上国にすぎない」と訴えたのは、そうした現実認識を示すものだ。中国が拒否した用語を韓国が愛用するというのは皮肉だ。

世の中には最も強大な国が二つあり、両者の力は対等だという考えが韓国国内で根づいているが、今回の米中経済戦争は「中国＝G2」だという韓国人の幻想を打破する過程だとも言える。


2018/09/01 05:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741_2.html

>>続きます。

北京＝福田直之2018年3月9日18時49分
(写真)
記者会見に臨む中国人民銀行の周小川総裁＝９日、福田直之撮影


　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は９日、ビットコインなど仮想通貨を「広まれば消費者に大きな悪影響が出るかもしれないし、
金融の安定や金融政策に不測の事態を引き起こしかねない」と強く批判した。中国の金融当局は昨年、仮想通貨を使った資金集めや、仮想通貨と人民元との交換を取り締まった。

　全国人民代表大会（全人代、国会に当たる）の記者会見で述べた。仮想通貨は急速に値上がりし、もうけた投資家が相次いだため、
さらなる投機を呼んでいる。周氏はこの風潮に「一夜にして大金持ちになる幻想を抱かせるのはよくない」と苦言を呈した。
　銀行、証券、保険の三つに分かれ、非効率な現在の中国の金融監督体制については「空白があり、
できる限り早く塞がなければならない」と強調。全人代の機構改革で監督体制の刷新を図ることを明らかにした。
　一方、大きな問題になってきた「シャドーバンキング（影の銀行）」などの金融リスクは、「徐々に低下しているのは明確だ」との楽観的な見方を示した。
　周氏は２００２年から総裁を務めており、今回の全人代で退任するとみられている。（北京＝福田直之）

https://www.asahi.com/amp/articles/ASL395GZ6L39UHBI027.html

中国経済の大減速が、世界に混乱をもたらしている＝１５日、北京市（ロイター）


習国家主席は、中国経済の崩壊に打つ手がない（ロイター）

　世界各国で金融・株式市場が大混乱している。中国経済の低迷や米国の利上げ、原油安などが大きな要因だが、日本も猛烈な「円高・株安」に見舞われている。旧正月「春節」の連休が明けて、習近平国家主席率いる中国はどんな対策を取るのか。
経済評論家の三橋貴明氏が、完全崩壊した中国経済の幻想と、過剰生産能力の解消につながる軍靴の響きに迫った。

　日経平均が「暴落」と表現しても構わない、ありさまになっている。本稿執筆の１２日、日経平均株価終値は約１年４カ月ぶりに１万５０００円を割れた。昨年１１月には、日経平均は２万円前後だった。

　この株価急落は、何を意味しているのか。

　もちろん、円高が進んだという話だ。何しろ、日本の株式市場における外国人投資家の「取引（保有ではない）」に占める割合は、２０１５年の実績値で７１％（！）だ。株価とは、取引市場で決まる。
日本の株価を左右する外国人投資家は、円高になれば日本株を売る。外国人投資家は「外貨」でものを考えるため、円高になると日本株が「売り時」になってしまうのだ。

　それでは、米国のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が「利上げ」をしたにも関わらず、なぜ円高が進むのか。

　実は、大本は「中国経済」なのである。昨年夏ごろまで、中国経済が「永遠に成長する」という幻想が世界的に共有されていた。結果、新興経済諸国、特に資源国で「資源の対中輸出に向けた設備投資」が拡大した。中国の輸入の４分の３は、資源だったのである。

　ところが、大本の中国で株式、不動産、そして設備投資のバブルが崩壊してしまった。特に、設備投資のバブルは「過剰生産能力」という極めて深刻な問題を中国経済にもたらした。
中国共産党は、２月４日に鉄鋼産業における粗鋼生産能力を、今後５年間で１億～１・５億トン減らす政策を掲げるなど、過剰生産能力の解消に乗り出したが、遅すぎだ。

　鉄鋼で言えば、中国の過剰生産能力は、何と日本の年間需要の４倍に達してしまっている。生産能力ではない。生産能力の「過剰分」だけで、日本の需要の４倍なのだ。これほどまでのデフレギャップを、いかにして解消すればいいのか。

　中国経済が過剰生産能力問題で失速し、対中資源輸出に経済成長を依存していた新興経済諸国（ブラジル、ロシアなど）の成長に急ブレーキがかかった。
さらに、昨年１２月にＦＲＢが利上げを断行したため、中国を含む新興経済諸国からのキャピタルフライトが始まった。具体的には、現地通貨から外貨（ドル、日本円など）への両替が激増したのだ。

　新興経済諸国の危機は、ドイツ銀行など中国投資にのめり込んでいたヨーロッパの銀行にも波及。ドイツ銀行のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は急上昇し、劣後債のデフォルト（債務不履行）確率が２４・５％と、びっくりする水準に高まってしまった。

　中国、新興経済諸国、そしてヨーロッパの危機は、ドル高と「それ以上の円高」をもたらした。日本株が売られ、「日本円」が日本国債に向かった。しかも、寄りにもよってこのタイミングで日本銀行がマイナス金利政策を採用したため、銀行も国債に殺到した。

　結果、「国の借金で破綻する！」などと言われ続ける日本政府の国債価格が急騰し、ついに長期金利（１０年物国債の利回り）までもがマイナス０・０３５％に突入してしまったのが、２月９日のことである。

　さて、大本の中国問題に戻るが、中国経済が抱える過剰生産能力の問題は、もはや「普通の政策」のみでは解消は不可能な規模だ。
今後の中国共産党は、強引に生産能力の削減を図り（要は、リストラクチャリング）、同時に不足する需要を「外国」に求める形で、経済の立て直しを図ろうとするだろう。

　ちなみに、過剰生産能力解消の「最も手っ取り早い手段」は、実は戦争である。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。
著書に『中国崩壊後の世界』　（小学館新書）、共著に『これからヤバイ世界経済』（ビジネス社）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160216/frn1602161140001-n1.htm