【02月10日 KOREA WAVE】韓国江原道（カンウォンド）春川（チュンチ ン）のテーマパーク「レゴランド」を舞台とした不正疑惑を巡り、参考人として検察の呼び出しを受けた後、行方不明になっていた元江原道庁幹部が8日午後2時20分ごろ、春川の渓谷で死亡しているのが見つかった。検察はレゴランドを巡る事件と関連し、江原道庁の関連部署で勤務していた元幹部を呼んで調べる予定だった。

春川レゴランドは韓国初のグローバルテーマパークとして昨年5月5日にオープンした。だがこの施設を巡っては不正疑惑が後を絶たず、元グローバル事業のトップが2018年4月に懲役6カ月、執行猶予1年の判決を受けた。この事件では、当時一緒に勤務していた元幹部も参考人として検察の調べを受けていた。

元幹部の家族が今月4日、「外出後連絡がつかない」と警察に通報した。車両の運行記録や防犯カメラの分析で、元幹部が2日未明に自宅を出て、同日午前7時30分ごろに登山路のカメラに姿が映っていたことから集中捜索していた。

チェ・ムンスン前知事も2014年にレゴランド誘致を巡って道議会の議決を経ずに債務保証を2050億ウォンに拡大したとして背任容疑で告発された。当時、元幹部はレゴランド事業支援関連部署に勤めていた。

また、市民団体が昨年12月、レゴランド近隣の敷地売却に関連して江原中道開発公社の前代表とレゴランド事業担当の前江原道庁局長を業務上背任と業務妨害の容疑などで警察に捜査を要請していた。

KOREA WAVE/AFPBB News

2/10(金) 15:03 KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/1469fce6036662414ccd995c304982941b85cf4b

韓国海洋警察庁の幹部全員が辞意　北朝鮮軍に公務員が射殺された事件を巡り

2020年に韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件を巡り、韓国海洋警察庁の幹部全員が24日に辞意を表明しました。

辞意を表明したのは海洋警察庁の丁奉勳（チ ン・ボンフン）庁長ら幹部9人です。

2020年9月、北朝鮮近くの海上で韓国人の男性公務員が北朝鮮軍に射殺され燃やされた事件を巡り、海洋警察庁は今月「男性はギャンブルによる多額の借金を理由に自ら北朝鮮へ向かった」とした当時の見解を覆し、「越北意図を認める証拠はない」とする最終捜査結果を発表していました。

丁庁長は当時の発表により「多くの誤解を招いた」と遺族らに謝罪していて、責任を取って辞意を示した形です。

テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/54f75f58e66856dfda4f85a0bdef866b4d243ea5

【文だんまり】韓国政府の職員、北朝鮮から銃撃され死亡か [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600874769/
【韓国海洋警察】「北による銃殺公務員、賭博の借金“2億6800万ウォン”」…「“越北”と結論」 [09/29] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1601351686/
【韓国/隠蔽】「北の蛮行」を知っても36時間沈黙した政府... 「終戦宣言後に発表を負担感じた」[09/24] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600935246/

韓米両国が、外国為替市場安定のために通貨スワップに準ずる協力を議論していると韓国政府が明らかにした。

金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長は18日、ソウルの大統領室で開かれた記者会見で「韓米首脳会談で通貨スワップ協議が進められるか」という質問に対し、「実質的には（両国間で）議論が行われると理解すればいい」とし、「韓米間の金融や通貨、財政などに関する議論だ」と述べた。韓米首脳会談で「金融と外国為替市場の安定などについて韓米両国がいかなる危機にも迅速に協力できる方策を議論している」と付け加えた。

通貨スワップとは、両国が現在の為替レート（両国貨幣の交換比率）によって必要なだけ両国貨幣を交換し、一定期間が過ぎた後、最初の契約の際に定めた為替レートで元金を再交換する取引をいう。

金泰孝氏は「米国中央銀行(Fed)は純粋に経済的な危機が深刻な状況でスワップという用語を使う」として「韓国経済のファンダメンタルが強固なのにその単語(通貨スワップ)を使うのは無理だと考える」と話した。この日のウォン・ドル為替レートは8ウォン40銭下がった1266ウォン60銭で取り引きを終えた。 4取引日連続ドル安の流れだ。

ジョー・バイデン米大統領は、訪韓初日の20日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とともにサムスン電子の平沢（ピョンテク）半導体工場を訪問するという。

基軸通貨国である米国との通貨スワップは韓国経済が危機に陥った度に「安全弁」の役割をした。 韓米通貨スワップは2008年の初締結以後、3回延長されたが、昨年12月に追加延長がなされず終了した。

政府内外では、スワップに準ずる協定なら、韓国が米ドルを十分確保できるよう、ウォンとドルを交換する別途のチャンネルを設ける方式になるだろうという見方が出ている。 スワップという表現を使えば海外投資家が「韓国経済が危機状況に直面した」と誤解する恐れがあるため、他の方式を推進しているという説明だ。 政府関係者は「今のように為替レートが高止まりする時、米国と通貨スワップを結べば当然良いが、切実な状況では絶対にない」と話した。

米国と常設スワップライン協定を締結するのではないかという展望も出ているが、現実的に容易ではないという意見が多い。 米国が、常設スワップラインを開設した国は欧州連合(EU)、日本、英国、スイス、カナダなど「国際通貨」を保有した5ヶ所だけだ。 ウォンが海外外国為替市場でこのような通貨と同じ水準で扱われているわけではないため、直ちに常設スワップライン締結を議論するのは早いということだ。

一部では、韓国銀行と米国中央銀行(Fed)が昨年12月、600億ドル限度で導入した常設臨時レポ機構(FIMARepoFacility)の取引限度を増やす案も取り上げられている。同機構は、韓銀が保有している米国債を買い戻し条件に任せれば、Fedがドルを供給する制度だ。

企画財政省と韓銀などは「首脳会談と関連した内容に言及できない」と言葉を慎んでいる。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政相は2日、国会人事聴聞会で「韓米通貨スワップを韓米首脳会談の議題に上げるか検討してみる」とし「我々は基軸通貨局ではないため、米国のような基軸通貨局と通貨スワップ装置を作ることは外国為替安定などに重要だと考え肯定的に見る」と述べた。

この日、ウォン・ドル為替レートは前日対比8ウォン40銭下がった1266ウォン60銭で取引を終えた。 ウォン・ドル為替レートは12日、金融危機水準の1288ウォン60銭まで急騰した以後、4取引日連続下落した。 米国の経済指標が肯定的に出たうえ、中国が新型コロナウイルス感染症の拡散を防ぐための上海封鎖措置を解除するというニュースが影響を及ぼした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b967402dc6ef06f0a31370dccac318610b5efdf2
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