韓国中小企業中央会会長が今年７月に会長団と日本を訪問し、自民党の二階俊博幹事長に会うと、中小企業中央会が１４日明らかにした。 

  中小企業中央会によると、二階幹事長が金基文（キム・ギムン）中小企業中央会会長に就任を祝う電話をかけた後、韓国の中小企業を日本に招待しながら「日韓企業間の交流拡大案について議論したい」という意向を伝えた。 

  金会長と二階幹事長は２００９年に初めて会った後、韓国と日本を行き来しながら親交を深めてきたという。 

  韓日経済界の交流は昨年の韓国最高裁の強制徴用賠償判決で冷たい雰囲気に包まれている。昨年１１月に韓日商工会議所会長団会議が無期限延期となり、今年５月に開催される予定だった韓日経済任会議も突然延期された。 

  このため今回の中小企業会長団の日本訪問が韓日間の経済交流に活気をもたらすかどうかが注目される。

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[ⓒ 中央日報日本語版]2019年04月16日 11時26分



金基文（キム・ギムン）中小企業中央会会長（右）と二階俊博自民党幹事長（写真＝中小企業中央会提供）

日本で商売する韓国企業がいつもありがたいと思っているのが二階俊博自民党幹事長だ。二階幹事長は自民党の主要派閥を率いる11期目の議員で、1990－2000年代の小渕・小泉・福田首相の下で主な閣僚を務め、安倍晋三首相の信任も厚い。

　「そのような人物が韓日関係が難しくなるたび骨身を惜しまず『韓国と仲良くしよう』と声を上げてくれるから心強い」という韓国人も多かった。二階幹事長が10日に大規模使節団を率いて韓国を訪れた。今回が初めてではない。韓日関係が最悪だった2015年春にも二階幹事長は観光業界関係者など1400人を率いて海峡を渡った。

　当時、日本では安倍首相が「慰安婦問題でいつまで謝罪しなければならないのか」と発言して拍手を浴びていた。安倍首相彼はすぐに新しい談話を発表し、過去の問題を謝罪した村山談話を「上書き」するだろうと多くの人々が予想した。二階幹事長は韓国に向かう飛行機に乗り、「外交には継続性がなければだめだ」と言った。安倍首相に対して「あなた個人の所信がどうであれ、日本の責任を認めた過去の談話を覆してはならない」とクギを刺す忠告だった。

　だから、二階幹事長が「韓日関係を良くしよう」という安倍首相の親書を持って韓国に来た時、多くの人々が期待した。ところが、二階幹事長は「悪巧み」という一言で冷水を浴びせた。もちろん、発言全体を見ると、何を言いたかったのかは理解できる。二階幹事長は10日、全羅南道木浦市で野党「国民の党」の朴智元（パク・チウォン）前代表をはじめ韓国の国会議員らと会った時、「両国を遠い位置付けに持っていこうとする勢力が韓国にも日本にも少数だが存在する。悪巧みをする連中は見つけたら撲滅しよう」と言った。

二階幹事長はおそらく「韓日双方の極端な思想を持つ人々を除き、合理的な人々同士で協力していこう」と言おうとしたようだ。これまでの功労を見れば、二階幹事長はそのような話をする資格が十分にある。それでも「悪巧み」という言葉は、韓国人の胸にずっしりとのし掛かる。韓国が過去の問題を繰り返し言うのは、過去の問題が韓国に残した傷がそれほど大きく、深く、ひどいからだ。それに対して謝罪を要求しているのを、隣国にツバを吐くことで返している日本の右翼と同等と考え、同じように「悪巧み」と言えば、返す言葉がない。合理的な韓国人が日本に愛想を尽かすのはこういう瞬間だ。

　二階幹事長が使った日本語の単語「悪巧み」は、この30年間の外交の舞台で日本の政治家が使った例がない。日本のメディアがこの言葉を使うのは次の2つのケースだ。「主人公が悪者の悪巧みを見破って…」などと映画・芝居のあらすじを説明する時と、問題を起こした悪徳業者が「悪巧みをするつもりはございませんでしたが…」と釈明する時だ。害虫でもなく人間に「撲滅」という言葉を使うのも、警察が「破廉恥犯を撲滅する」と宣言する時以外はない。2015年にイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が日本人の人質を取って脅迫した時、ISに対しても使わなかった言葉だ。

　「インドを400年支配した英国も、インドに正式に謝罪したことがない」という日本の知識人が時々いる。「それとは違い、日本はすでに何度も謝罪したが、韓国はそのたびにさらに謝罪を要求する」という不満が行間ににじみ出ている。それに対しては、ただ一言だけ言いたい。日本が謝罪したのも事実であり、韓国が固執しているのも事実だ。しかし、日本以外のどの先進国も日本のように卑劣な言葉を繰り返して傷をつつくようなことはしない。

　二階幹事長は自身の発言にもっと慎重になるべきだった。日本は韓国が過去に執着していると批判するが、韓国が過去を忘れられない大きな原因はまさにこのような愚行にある。

東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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記事入力 : 2017/06/13 08:39