電気自動車の「心臓」の役割をするバッテリー分野でも中国企業が活発に世界市場を攻略している。中国政府の電気自動車補助金政策に支えられて蓄積した資本と技術力を基に米国と欧州、日本など先進市場に相次いで進出した。

  １５日の業界によると、出荷量基準で世界の電気自動車用バッテリー市場１位の中国ＣＡＴＬが北米工場設立を検討している。ＣＡＴＬ欧州法人のマティアス・ツェントグラフ代表はロイター通信に「北米地域へ事業拡大を考慮している」と明らかにした。ＣＡＴＬが北米に工場を建設すれば欧州に続く２番目の海外工場になる。

  ＣＡＴＬは中国福建省、江蘇省、青海省にバッテリー製造施設を運営しており、ドイツに初めての海外工場を建設している。ドイツ工場では２０２５年に年間１００ギガワット時の生産を目標にしている。電気自動車１５０万台に供給できる規模だ。ＣＡＴＬはトヨタ自動車が中国で販売する電気自動車にバッテリーを供給する契約も最近結んでいる。世界３位である中国ＢＹＤはドイツのアウディとバッテリー供給をはじめとする協業を議論中だ。

  中国の電気自動車関連企業は韓国の熟練人材にも手を伸ばしている。韓国企業としては市場防衛だけでなく人材流出まで懸念しなくてはならない状況だ。中国恒大新能源汽車は電気自動車バッテリーを含む新エネルギー車分野で８０００人のグローバル採用に乗り出したという。

  業界関係者は「海外のバッテリー企業が人材を採用する時は熟練した技術者が多い韓国が『第１ターゲット』になる。中国企業の人材引き抜きが最も激しく、欧州などの企業からも『ラブコール』が絶えない」と話す。中国など海外のバッテリー企業は韓国企業の年俸の２～４倍を提示するという。

  ７月にはＣＡＴＬがヘッドハンターを通じ韓国企業社員に既存年俸の３倍以上を提案したという事実が明らかになったりもした。

  ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257620&servcode=300&sectcode=320
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2019年09月16日 10時59分

年内の売却作業完了を目標に組織のスリム化に取り組むアシアナ航空が無給休職に続き希望退職の切り札を出した。 

  ２日のアシアナ航空関係者などの情報によると、アシアナ航空人事チームは最近イントラネットに「希望退職申請受付」の告知を掲載した。対象者は２００３年１２月３１日以前の入社者で国内勤務の一般職、営業職、空港サービス職群のうち勤続１５年以上の職員だ。希望退職の申請は今月中旬まで、退職日時は来月３０日だ。 

  希望退職者は退職慰労金の他、子供の学資金を２年間支援する条件だ。慰労金は基本給や交通補助費などを含む２年分の年俸を計算して支給し、退職後４年以内に最大２年間子供の学資金を支援する。アシアナの課長・次長級職員のうち１５年以上の職員の年俸は７０００万ウォン（約６６７万円）～８０００万ウォン水準と知られている。個人差があるが、１人当り１億ウォンから１億５０００万ウォン程の慰労金が支給されるものと見られる。希望退職者のうち転職や創業を希望する場合は外部の専門機関コンサルティングも提供する計画だ。 

  アシアナ航空は「自助努力に全職員が参加するため無給休職に続き希望退職を施行することになった」とし、「運航など安全と直結する職種は休職や退職から除外した」と話した。 

  先立ってアシアナ航空は先月２９日、営業および空港サービス職、運航管理職、航空エキスパート職、国内整備職のうち事務業務担当者などに無給休職を通知した。操縦士や客室乗務員、整備職は無給休職対象から除外された。無給休職期間は最短１５日から最長３年だ。 

  アシアナ航空最大株主の錦湖（クムホ）産業は「アシアナ航空売却作業において最大限真正性を持って迅速に売却を推進し、ことし１２月末まで売買契約を完了する計画」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253019&servcode=300&sectcode=300
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月03日 18時00分

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