まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:干渉

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/26(月) 07:24:58.79 ID:CAP_USER
    2021-07-25 14:40:02
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-07/25/content_77650093.htm

    世界保健機関(WHO)はこのほど、ウイルスの起源についての第2段階の調査の計画を発表した。その中で、「中国が実験室の規則に違反したことでウイルスを流失させた」との仮説は、調査研究の重点の一つだ。このことは、WHOが3月末に発表した、中国が一部で参加した全世界におけるウイルスの起源についての研究報告の結論と、甚だしく食い違っている。WHOのウイルスの起源調査についての第二段階の計画に関する提案の仕方に根拠が全くないことは明らかだ。科学的な起源調査の作業が、政治の干渉をまさに受けつつあることが露呈した。

    さらに重要なことは、WHOの専門家はすでに中国に2度も来ており、滞在中に武漢でのウイルスについての現場視察をしていることだ。専門家チームの最終結論は、ウイルスが中国の実験室から流失したことは「甚だしく不可能」だった。この結論は科学の検証に耐え、歴史の検証に耐えるものだ。

    「新型コロナウイルスと武漢の実験室に関係はない」との見方は、すでに国際的な学術界の共通認識になっている。WHOが仮に、武漢の実験室を改めて起源調査の焦点とするならば、時間と資源を無駄にして、ウイルスの起源を探るプロセスを遅らせるだけだ。唯一の受益者は科学を踏みにじり事実を顧みず、私欲を抱く米国および西側の反中政治家と陰謀論者であり、損害を被るのは全人類の健康と幸せだ。

    今や、新型コロナウイルスが世界の多くの場所で出現した時期は、人々がこれまで知っていた時期より早かったという証拠が次々に示されている。だとしたら、全世界の多くの場所で、多角的かつ立体的に起源を探ることがとりわけ必要だ。

    中でも米国は、「全世界において感染症対策に失敗した第1号国家」として、調査を受ける必要が最もある国だ。実験室の調査がどうしても必要だと言うならば、米国のフォート・デトリック生物実験室及び2019年秋に同施設周辺で発生した「神秘の肺炎」はとりわけ注目されるべきであり、WHOによる第2段階のウイルス起源研究の重点対象とされて当然だ。

    現在までに世界55カ国がWHOの事務局長宛てに、全世界範囲でのウイルスの起源探索の研究を行うことを支持し、起源問題を政治化することに反対する書簡を送った。これは国際社会における普遍的な呼びかけだ。ウイルスの起源探索は科学の問題であり、絶対に政治の干渉に屈服してはならない。そうでなければ、はかり知れない災いを残してしまうことになる。

    引用元: ・【チャイナネット】ウイルスの起源を探る研究は政治の干渉に屈服してはならない[07/25] [Ttongsulian★]

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/03/15(水) 20:01:43.19 ID:CAP_USER
    日本の新聞による韓国の内政に対する口出し的干渉が度を越している。
    読売新聞は12日付で、朴大統領を罷免した憲法裁判所の全員一致判決に対して「政治的決定」ではないかという疑問を提起した
    no title


    「大陸浪人」という言葉に初めて遭遇したのは、明成(ミョンソン)皇后暗殺事件に対する古典といえる角田房子の『閔妃暗殺』という本を通じてだ。

    この本で、日本陸軍少佐出身の岡本柳之助(1852~1912)という謎めいた人物は、民間人の身分で日本政府が背後で主導した明成皇后暗殺(1895年)の主導的役割を担う。

    このように明確な公的地位もなく朝鮮半島、満州、中国を往来して日本の大陸侵略のために活動した者を「大陸浪人」と呼ぶ。

    彼らが初めから明確な目的意識を持って動いたわけではない。しかし、彼らは結局日本の国益を貫徹するために朝鮮の内政に干渉し、その過程で一国の王妃を殺害し、結局朝鮮を強制併合する一助となる。

    解放以後にも日本は自国の利害により韓国の国家利益を規定した後、多様な公式・非公式的ルートを通じて多くの干渉と圧迫を加えてきた。

    日本と韓国軍事政権の間の黒幕として活動したのが児玉誉士夫、瀬島龍三のような日本の右翼人士だった。

    特に後に伊藤忠商事の会長職にまで上がることになる瀬島は、公職者ではなかったが、全斗煥(チョン・ドファン)時代に韓国軍事政権と日本政府を連結する後援者の役割を果した。

    瀬島は光州(クァンジュ)虐殺で沸き立った韓国の世論を収拾するための方策として、全斗煥元大統領にはソウルオリンピック誘致、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領には保守大連合を通した内閣制改憲などを助言したと伝えられる。

    日本の右翼が韓国の軍事政権を支援した理由は一つであった。冷戦時期に共産勢力に対抗し日本を守る強固な防波堤として韓国を活用する必要があったためだった。

    10日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免決定に対する日本マスコミの報道態度もこれと似ている。

    日本の保守を代弁する読売新聞は12日、朴前大統領の罷免を確定した憲法裁判所決定に対して「憲法裁判所が大統領罷免を要求する国民の声におもねって権力を行使したのなら行きすぎだろう」と主張した。

    それと共に、韓米日3角同盟深化、THAAD配備決定維持、12・28合意尊重を要求した。日本の口に合うように韓国の国家利益を規定した後、干渉して、入れ知恵して、罷免決定が下されると癇癪を起こすような態度だ。

    安倍晋三政権は彼らの支援を背景に韓国の新しい政権が朴槿恵政権の外交・安保政策を修正しようとすれば、多様な報復措置を次々と与えると予想される。

    日本マスコミの「大陸浪人」のような報道を見て、韓日関係の本質は100余年前と全く変わっていないことを改めて痛感する。

    韓国ハンギョレ新聞社 東京/キル・ユンヒョン特派員
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/26780.html
    韓国語原文入力:2017-03-13 20:33
    http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/786357.html 訳J.S(1207字)

    引用元: ・【ハンギョレ】日本マスコミの“度を越した”報道をどう見るべきか 韓日関係の本質は100余年前と全く変わっていない[3/13] [無断転載禁止]©2ch.net

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