■中国人経営の工場またも火災、当局の検査に「差別だ」と反発＝イタリア

イタリア中部のトスカーナ州プラート市で１８日、中国人が経営する企業で火災が発生した。
同火災では煙を吸ったなどで２人が病院に搬送された。同市では２０１３年１２月にも中国人が
経営する工場で火災が発生し、中国人７人が死亡し、３人が重傷を負った。

現地当局は中国人が経営する企業の安全検査に力を入れているが、在住する中国人の多く
は「行政側に中国人に対する差別意識がある」と反発しているという。中国新聞社が報じた。

プラート市はトスカーナ州州都のフィレンツの近郊都市で、古くからアパレル産業が盛んだ。
「世界に冠たるイタリア・ファッション」を支える重要拠点のひとつと言ってよい。このプラート市で
１９９０年代から中国人がアパレル関連の工場で働くようになった。中国人の数は急速に増え、
違法滞在者を含め４万人程度に達したとされる。

２０００年を過ぎると、中国人が経営する企業が急増。２０１２年時点で４８００社を超えたとされる。
一方、イタリア人が経営する企業は減少を続けている。

中国人と中国人経営の工場が激増したことで発生した問題のひとつが「安全管理」だ。同市で
は２０１３年１２月にも中国人が経営する工場で火災が発生し、中国人７人が死亡し、３人が
重傷を負った。

市当局の安全管理問題の関係者のひとりによると、２０１３年１２月の工場火災でも、今回の
火災でも、中国人が経営する企業は敷地内に自ら社宅や社員食堂を作っていた。そのため、
敷地内に児童も生活していた。

１８日の火災では、消防士が煙で充満した建物に突入して救出した中国人のなかには子ども
もいたという。

１０人が死傷する火災から数カ月で、中国人の経営する企業が再び火事を出したことで、
プラート市では当局も社会全体も、問題を改めて重視しているという。

市は中国人企業が経営する企業を毎年検査するなど、安全対策に力を入れている。ところが
中国人側からは「行政側の差別意識がある」との反発が出ている。

前出の市当局の安全管理問題の関係者は、差別ではないと反論。「企業が安全に操業する
ことは、最低限のスタンダード。政府には労働者の命の安全を保障する義務があります」と
説明した。

同関係者によると、中国人企業の安全問題は楽観を許さない状況であり、同問題を解決する
のは喫緊の課題という。そのため「今後も市政府は安全検査の力を強め、安全問題に潜む
問題をすべて取り除かなければならない」という。

同関係者はさらに「中国人企業には安全意識を高めていただきたい。安全のための措置を
きちんと行い、安全に操業できてこそ、企業は生き残って発展していけるというものです」と
述べた。（編集担当：如月隼人）

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