まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:左傾化

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/12(日) 08:48:52.72 ID:CAP_USER
     1963年9月、数人の日本の政治家が韓国へやって来た。その中にいた自民党幹部で、閣僚も務めた松浦という人の話だ。

     ソ連のフルシチョフ書記長から日本の池田首相に問い合わせがあった。シベリア地域の木材と日本が作るトラクターを交換しようという提案だった。松浦大臣が池田首相の指示を受け、実現できるようにするためフルシチョフ書記長を訪ねた。フルシチョフ書記長が「シベリアに行ってみるつもりか」と尋ねた。松浦大臣は「行く必要はない。可能な地域の山林サンプルの写真があればいい」と、数日待った。

     写真を見ると、自然の状態そのままに育った雑木だったので「こんな木は木材にならない。植林して育てた木でなければ」と拒否した。フルシチョフ書記長は「代わりにたくさん提供したらどうだ?」と尋ねた。「製材費用がかかるからもっと駄目だろう」と返事をした。そうして今度は松浦大臣が「全世界が国際航空路線の拡張のため競争している。ソ連とインドネシアを行き来する飛行機が東京に止まれるようにして、日本航空がモスクワを経て西ヨーロッパに行けるように、航空協定を結ぼう」と提案した。するとフルシチョフ書記長は、壁に掛かったロシアの地図を示しつつ「狭い日本の国土とこの広い大陸を同等に見ることはできない」と拒絶した。

     ソ連が日本よりどれほど遅れていて、国際情勢を理解していなかったかを教えてくれる一例だ。当時、一緒にやって来た自民党の政策室長に私は尋ねた。「日本の大学生や若い世代は、かつて世界で最も熱烈なマルクス主義の支持者だった。米国のアイゼンハワー大統領がその勢力のせいで、予定されていた訪日を取り消したほどだ。なのに今は左派や共産主義の支持者は見当たらないというくらいに変わった。そういう変化の原因は何だと思うか」

     彼の答えは、やや意外なものだった。その問題は政府の政策では解決できないので、数年間、夏休みに海外旅行をするよう30万人程度の大学生に対し後押ししてやったという。当時、日本は中立国で、ソ連や共産国への旅行が自由だった(原文ママ)。幾つもの国を見て回った若い世代は、世界のどこへ行っても、日本より自由で豊かな国は米国とつながりのある民主国家であることを発見した。ソ連や共産主義国が日本より遅れているのを実際に見て体験したから、自然と解決した-という説明だった。旅をしてみた人は誰でも皆認めている事実だ。

     1980年代、西江大学のK名誉教授が国際会議で共産国家のユーゴに出掛けた。会議場の国営特級ホテルの施設は韓国の大学寮にも劣るものだった、という話をしていた。

     コロナ問題さえなければ、韓国の若者も大いに旅行をする。どの国が幸せで、未来を引っ張っていけるか見てきたらいいと思う。進歩を自認する社会主義指導者らの子どもたちがどの国への留学を好んでいるかも、見れば分かる。これからも、自由民主主義の国々が世界を導いていくだろう。自由と人間愛が後押しするからだ。

    ?亨錫(キム・ヒョンソク)延世大学名誉教授

    ソース
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/07/12 07:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/10/2020071080143_2.html

    引用元: ・【韓国の左傾化】日本の学生運動世代からなぜマルクス主義者が消えたのか[07/12] [Ikh★]

    【気づかない韓国の学生がアホなだけ【韓国の左傾化】日本の学生運動世代からなぜマルクス主義者が消えたのか[07/12] [Ikh★]】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2018/12/09(日) 11:19:37.69 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。もはや、隣国はまともな国ではない。

    《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい 請求権協定訴訟で=韓国司法機関》

     聯合ニュース(日本語版)は5日、このような記事を報じた。

     韓国では現在、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。

     冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。

     中央日報(同)は3日、韓国検察が11月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。

     元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。

     これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。さらに、司法界で異常事態が起きている。

    韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。

     「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」

     文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。

     西岡氏は「韓国軍も、9月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。主導しているのは左派の裁判官たちだ。韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。


    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181207/soc1812070015-n1.html
    夕方フジ 2018.12.7

    ★1が立った日時 2018/12/08(土) 18:43:26.25
    ※前スレ
    【韓国】止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」[12/7] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544274392/

    引用元: ・【韓国】止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」[12/7] ★3

    【反日洗脳カルト民族の成果【韓国】止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」[12/7] ★3 】の続きを読む

    このページのトップヘ