習近平、冷酷なり…！中国経済崩壊が招く「自殺を強いる社会」と農村の高齢者を襲う「悲惨な現実」、そのヤバすぎる実態
11/9(木) 7:03配信　現代ビジネス

取り残されてきた中国の「高齢者」

　中国で不動産の差し押さえ件数が急増している。今年1~9月は、前年比32％増の58万4000件にも上ったという(10月30日付ロイター)。

　前編『習近平、万事休す！　中国の高齢者「自殺率」が悲惨なことに…！　「経済崩壊」が招く老人たちの「過酷な現実」』で紹介したように、中国各地で公務員らの給与削減や未払いが相次いでいるが、民間企業では、それ以上に過酷な賃下げを実施している可能性が高いと考えられる。

　現役世代が塗炭の苦しみを味わう中で、深刻になるのは高齢者の介護の問題だ。

　日本以上に高齢化が急速に進む中国は、実は1980年代から高齢者の自殺大国だったことはあまり知られていない。

　急激な高度成長で出稼ぎに出る子どもたちのために、儒教精神のひとつ「親孝行」の価値観は急激に失われ、そして高齢者が人知れず死を迎えてきたのが中国だ。

　その悲惨な状況は、今回の経済崩壊でさらに深刻化しかねない。

高度成長で失われた「孝」

　中国政府は2013年7月、改正「老人人権益保障法」を施行し、国民に対して、離れて暮らす高齢者を定期的に見舞うことなどを義務付けた。

　親孝行のための休暇を従業員に与えるよう企業に求めるなど、地方政府が中心となって様々な施策を講じてきたが、法律施行後10年が経過した今、効果はまったくないどころか、親孝行の精神自体が絶滅しかかっている有様だ。

　中国でも2016年5月から北京市を始め16都市で介護保険制度が試験的に導入されている。享受できるサービス内容は日本とほぼ同様だが、対象が「主に都市従業員基本医療保険に加入した者」に限られている。

高齢者の自殺率は「3倍超」

　日本の介護問題も大変だが、「豊かになる前に高齢化が始まった」中国の深刻さはその比ではない。「全土で『介護難民』があふれる」事態が現実味を帯びている。

　だが、さらに深刻な結末が待ち受けているのかもしれない。

　繰り返すが、中国では1980年代から農村部の高齢者の自殺率の高さが問題になっていた。

　「中国全体の自殺率の3倍以上だ」とする調査結果がある。

　子供たちが都市部に出稼ぎに行くことが多い農村部で、体の自由が効かなくなった高齢者が自殺をしてしまうケースが後を絶たないからだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dcf2f2c5907dadfc9269a457ade04db1662b9994

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https://news.yahoo.co.jp/articles/dcf2f2c5907dadfc9269a457ade04db1662b9994?page=2

中国経済は「悪性スパイラル」に陥没した。何しろ、ＧＤＰ（国内総生産）の約３０％を占めた不動産がさっぱりで、大手デベロッパーの倒産が続いている。

中国の地方政府が背負う借金は約７兆ドル（約９３０兆円）とされる。日本のＧＤＰの１・７倍！　例えば、貴州省の遵義道橋建設集団は昨年末、銀行融資の返済を２０年間延長してもらった。

地方政府の融資平台（ＬＧＦＶ）は、当該地方のインフラ建設のためのプロジェクト資金として起債され、利率は８～１２％である。高い金利の魅力にひかれて相当消化されたようだ。

ところが、投資家たちは地方政府の債務保証がされていなかったことに気がついて慌てた。高利に釣られて投資した人々は「詐欺だ」と騒ぎ出した。５年ほど前から、欧米の投資家は中国の地方債を避けてきた。

中国では「城投債」（都市投資債）として知られるが、「担保」のはずの土地入札も、民間デベロッパーの応札がなくなり、国有企業への押し売りが横行している。

中国不動産バブル崩壊の代表例が不動産大手「中国恒大集団」である。社債がデフォルト（債務不履行）となって投資家のカネ返せ抗議活動が本社前を囲んだのは２０２１年からだ。２２年１月には同社株が香港株式市場で取引停止となった。

２２年７月には夏海鈞最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任した。ローンの支払い拒否運動が広がり、下請け業者への代金未払いが発生した。恒大の負債総額は１社だけで３３兆円。

あまりの巨額負債に潰そうにも潰せず、かといって救済するわけにもいかない。次の共産党の出方を待った。いまのところ、建築を中断したマンションの完成を急がせるために、融資再開を銀行に命じ、ローン支払いボイコット運動の沈静化を図っている。中国全土でマンション価格の値崩れが激しく、中には半額セールもある。

世界中に展開してきた巨大経済圏構想「一帯一路」も、スリランカ、パキスタン、ザンビアなどでデフォルトが相次ぎ、貸したカネの回収が難しくなった。

輸出が好調な理由は、最終組立をベトナムやカンボジア、タイ、スリランカなどへ移転し、「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」のラベルを張り替えて高税率を回避しているからだ。一方で中国企業がアジア各国に進出して、国内産業の空洞化も生まれてきている。　（評論家・宮崎正)

夕刊フジ　2023.2/13 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230213-YGUG4DTD7NN7JDPIONA7NSNEFE/

　米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、「韓国は香港と共に世界で最も速いスピードで人口崩壊が進んでいる」と警告した。

　マスク氏は25日（現地時間）、自身のツイッターに、世界銀行が発表した2020年国別合計特殊出生率ランキングを投稿し、冒頭のように書き込んだ。ランキングによると、韓国の合計特殊出生率は0.84で世界最下位（200位）だった。香港は0.87で韓国の次に低かった。ほかには日本が186位（1.34）、イタリアが191位（1.24）だった。

　マスク氏は「出生率が変わらなければ、韓国の人口は3世代以内に現在の6%未満まで減少するだろう」「その人口のほとんどは60代以上が占めることになる」と続けた。現時点で韓国の人口の6%というと約330万人だ。

　マスク氏はこのところ、世界の人口減少問題について懸念を表明し続けている。マスク氏はこの日、イタリアの人口減少についても「このままいけばイタリアには人がいなくなるだろう」と書いた。今月7日には日本の人口が11年連続で減少していることをめぐり「日本は出生率が死亡率を超えるために何かを変えない限り、いずれ存在しなくなる」とした上で「これは世界にとって大きな損失になるだろう」と書き込んだ。

　通常、人口維持に必要な合計特殊出生率は2.1と考えられている。同氏は、米国の出生率が2.1を割り込んでここ数年さらに低下していることへの懸念を示した際に、韓国の少子化問題に言及した。

　マスク氏が懸念する「韓国の人口崩壊」は現実になりつつある。韓国統計庁は26日、外国人と韓国人を合わせた韓国の総人口が2041年に5000万人を下回るとの予想を発表した。今年、韓国の人口は5162万8000人だ。統計庁は、韓国の人口が41年に4999万8000人となり、50年には4735万9000人まで減少するとの見方を示した。出生数より死亡数のほうが多い、人口の「自然減」も45年には韓国全土の市・道で起きると見通した。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/f787d9cce8764f1eaf424ec81f85d79d66ee4f6c