昨年末基準で韓国の上場企業の収益性は前年比で３分の１以上後退したが、利子費用はむしろ３分の１ほど増えたことがわかった。企業の財務健全性に否定的なシグナルが感知され、「ビジネス体力」が落ちているという懸念が出ている。

大韓商工会議所は１２日、韓国評価データとともに上場企業１６１２社（大企業１５９社、中堅企業７７４社、中小企業６７９社）の最近の財務状況を成長性・収益性・安定性・活動性の４つの側面で分析したところ、このように集計されたと明らかにした。代表的な成長性指標である売り上げは前年比１２．１％増加し２０２１年に続き２年連続で増えた。だが売り上げ成長は急激に鈍化する姿だ。２０２０年４－６月期から６四半期連続で成長してきた総売り上げは２０２１年１０－１２月期から１年間事実上足踏みしている。

営業利益率は前年と比較して３４．２％急減した。コロナ禍期間の２０２０年に２２．７％、２０２１年に６０．８％急成長したのと対照的だ。企業規模別では大企業が４４．１％減、中堅企業が９．２％増、中小企業が３．１％減で大企業ほど下げ幅が大きかった。

調査対象企業の総資産は１年間に６．５％増加したが、同じ期間に総負債は前年末より１０．４％増えた。資産より負債がさらに速いスピードで増えた。

金利が上がり企業が負担しなければならない利子費用も前年比３１．９％増えた。昨年の調査対象企業の利子費用は合計１４兆２０００億ウォンだった。営業利益を通じて利子費用をどれだけ耐えられるかを示す指標であるインタレストカバレッジレシオは５．１倍で前年の１０．１倍と比較して半分となった。インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った値で、数値が低いほど負債償還能力が低くなったという意味だ。在庫資産が売り上げにつながる速度を現わす指標である在庫資産回転率も１０．６回と集計された。これは２０１９年の１１．２回だけでなくコロナ禍時期だった２０２０年の１１．１回、２０２１年の１１．７回より落ちた。在庫資産回転率が低いということは販売をはじめとする企業の全般的な活動性が弱まったことを意味する。

特にサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国の輸出と雇用などで大きな役割を占める半導体企業の振るわない業績が本格化し財務健全性悪化傾向は当分続くだろうという暗い見通しが出ている。

大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「昨年４月から貿易収支が１５カ月連続赤字を記録するなど輸出が非常に良くない状況で輸出最前線にいる大企業を中心に営業利益が大きく減ったとみられる」と分析した。

https://japanese.joins.com/JArticle/305441?servcode=300§code=300

【中央日報】崖っぷちの韓国自営業者…「一日18時間働いて稼ぎは7万ウォン」6/10 [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1686378489/

貨物連帯がゼネストに突入した２４日午後、釜山南区（プサン・ナムグ）のある貨物車駐車場に運行を止めたトレーラーが駐車されている。民主労総公共運輸労組貨物連帯本部は、「安全運賃制日没制」の廃止と適用車種・品目の拡大などを要求し、同日０時からゼネストに入った。ソン・ボングン記者

貨物連帯ストライキ初日の２４日、全国の産業現場の所々で被害が大きくなっている。ストライキ参加者が運送を拒否し、製品を出庫できない工場も発生している。物流が毛細血管に例えられるだけに、ストライキが長期戦になる場合、経済全般に副作用が広がるのは時間の問題だという指摘だ。貨物連帯は安全運賃制の永久化と適用車種と品目拡大などを要求し、同日午前０時にストライキに突入した。

鉄鋼業界ではストライキで製品の出荷が止まった。現代（ヒョンデ）製鉄浦項（ポハン）工場は同日、製品出荷が全くできなかった。この工場では１日に平均８０００トンを出荷するが、ストライキの被害を直接受けた。貨物連帯浦項支部の組合員１０００人余りは、同工場の前で出征式を開き、ゼネストに入った。

現代製鉄唐津（タンジン）工場でも貨物連帯ストライキ出征式で正門前の道路が詰まり、陸上運送を通じた鉄鋼材出荷が全面中止された。現代製鉄関係者は「物流が完全に阻まれ、状況を見守っている」とし「出荷されなければ時間が経つほど被害が大きくならざるを得ない」と話した。

セメント業界でもストライキによる出庫量の減少が現れている。今回のストライキで陸路でセメントを運搬するセメントトレーラーの運行がほとんど中止された。江原道三陟（カンウォンド・サムチョク）にあるサムピョセメントは同日、海上だけでセメント２万５０００トンを出荷した。同工場では陸路と海路で１日平均セメント２万７０００トンを出荷するが、陸路が詰まり、海路だけを利用してセメントを出荷した。

江原道東海（トンへ）の双龍（サンヨン）セメントも陸上出荷が滞り、鉄道を通じて同日４０００トン程度だけを先に出荷した状況だ。江陵漢拏（カンルン・ハルラ）セメントも生産量の一部だけを出荷した。漢拏セメントは１日平均２万５０００トンを出荷するが、同日は普段の５分の１水準の５０００トンの出荷に止まった。

韓国セメント協会はこの日、立場文を出し「６月運送拒否でセメント売上損失が１０６１億ウォンに達するなど業界は最悪の危機状況に直面したことがある」として「名分のない運送拒否行為に断固として反対する」と明らかにした。

現代自動車グループは託送車中止の長期化に備え、「ロード託送」を準備している。現代自動車蔚山（ウルサン）工場では完成車を各地域の出庫センターに託送する「カーキャリア」組合員がストライキに参加した。

(中略)

一方、大韓商工会議所・韓国貿易協会など経済６団体がこの日、貨物連帯ストライキを強力に糾弾する記者会見を行った。経済６団体は「輸出競争力を悪化させる貨物連帯の一方的な運送拒否は直ちに撤回し、安全運賃制は廃止されなければならない」とし「集団運送拒否が韓国経済の下支えとなる貿易業界に大きな損害を与え、結局韓国経済を崖っぷちに追い込む恐れがある」と主張した。

11/25(金) 9:09配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3893259fadf4e271eff25da3d473c91f010ec0d

崖っぷちに追いやられる「借金で投資」…韓国で２０代の債務調整申請３年で２８％急増

会社員のイさん（３８）は昨年夏に３人目の子どもを妊娠したとの話を聞きまとまった資金が必要という考えから暗号資産への投資を決心した。株式投資で貯めた資金で買った暗号資産の価格が急騰すると妻に隠れてクレジットカードのキャッシングを使って投資額を増やした。だが今年初めに３人目が生まれる前に暗号資産市場が急落し、焦ったイさんはノンバンクから１億ウォンほど信用貸付を受けて暗号資産の先物取引に出た。市場の状況はさらに悪化し、信用貸付を受けた資金まですべて失った。

昨年株式と暗号資産のブームの中で投資に出た２０～３０代が崖っぷちに追い込まれている。資産市場過熱の中で低金利をレバレッジとして積極的な投資に出たが、資産市場の下落と金利引き上げの逆風によろめいている。「２０～３０代金融残酷史」が再び繰り返されている。

与党「国民の力」のユン・チャンヒョン議員室が２３日に信用回復委員会から提出させた内容によると、上半期の２０代の債務調整申請者は７５９４人で投資ブーム前の２０１９年の５９１７人より２８．３％増えた。

◇カードローンに株式担保融資…証券会社の担保不足口座２１％が２０～３０代

世代別の増加率を見ると、高齢化などの原因で６０代以上の増加率が３１．８％で最も高い。問題は他の年齢層に比べ２０代の債務調整申請増加率が目立つところにある。債務調整申請が０．７％減った４０代を除いても３０代の６％、５０代の４％と比較して増加幅が大きい。

信用回復委員会の個人債務調整は迅速債務調整を除けば延滞発生後に申請することができる。したがって増えた数字はすでに危機に置かれた青年ということになる。特に上半期は金利引き上げで貸出金利が上がり、株式と暗号資産などの価格が下落した点を考慮すると、下半期に２０代の債務調整申請者がさらに急激に増える恐れがある。

実際に「共に民主党」のイ・ヨンウ議員室が韓国大手証券会社５社の年齢別担保不足口座を分析した結果、６月２４日基準で２０～３０代の割合は２１．３％に達した。株式担保融資は主に株式投資に慣れた４０～５０代の専有物と見なされたが、相当数の若い世代がやはり株式を担保に資金を借りる危険な投資をして損失を出したのだ。

ユニインベストのイ・ソンス代表は「２０００年代初めのドットコムバブルの時も若い投資家がカードローンを使って投資をしたり信用取引で株式を売買することを当然視する雰囲気が蔓延した」と話す。２００２年のカード大乱では所得のない青年層に無分別にカードを発行し、カード債務に追われる青年層が急増して社会的問題になった。

最近の雰囲気もこうした流れと無関係ではない。「青年世代の積極的投資→被害と社会的危機→国の救済」が時差を置いて似たパターンで続く様相だ。最近金融委員会が青年特例プログラムを通じ信用評点下位２０％以下の３４歳以下の青年を対象に最長３年の償還猶予期間を与え、３．２５％の低金利を適用することにして借金して投資するのを助長しかねないとの議論などが起きている。

中央日報日本語版
https://japanese.joins.com/JArticle/293513
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