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聯合ニュース 記事転送2019-02-10 06:02

昨年65歳以上の就業活発・15?64歳人口の減少... 全体の雇用率は低下
専門家 "労働力不足になる...需要・消費萎縮性」懸念

（世宗=聯合ニュース）政策チーム=人口減少が予想よりも早く開始するとの懸念が高まり、人口問題は、雇用と成長にも悪材料とされている。

人口減少は、生産活動に主に従事している年齢層が減り、高齢者が増える傾向とかみ合うことが期待される。

結局、雇用をはじめとする経済の活力を落とす要因になることがあるというのが一般的な認識である。

政府は今年の経済政策の方向での生産可能人口（15?64歳の人口）の減少が就業者の増加を制約する要因として作用すると規定した。

また、少子深化は、人口減少を加速して成長力を制約するものと評価した。

最近発刊した資料集「国民が気になる私たちの経済ファクトチェック10」では「生産可能人口の減少とともに主力産業の競争力が低くなる」と診断した。

政府の統計で人口の縮小が雇用に与える影響を見計らって見ることができる。

10日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析してみると、昨年の生産可能人口は3千679万6千人で、2017年より6万3千人減少した。

現在のような基準で統計を作成した2000年以来、生産可能人口が減ったのは2018年が初めてだ。

このような中、昨年の生産可能人口のうち、就業者は2017年よりも4万8千人減少した。

世界的な金融危機の時代11万7千人減少した後、9年ぶりにマイナスを記録したものである。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20190210n02063%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700002,15700022,15700186,15700190,15700248&usg=ALkJrhg78FSEyPMgX7ZRXNOwPGxGC6_Inw

韓国経済が崖の前に立った。生産・消費・投資・輸出など実体部門がすべて下り坂で経済心理指標も大きく落ちた。統計庁の「産業活動動向」によると産業生産は前月比１．２％、設備投資は６％減少した。
消費回復力を示す小売り販売も１．４％減り、工場稼動率７２．６％は経済危機当時の水準だ。２月の輸出は前年同期比１２．２％減り過去最長となる１４カ月連続の減少を記録した。
企業の体感景気を示す韓国銀行の企業景況感調査指数（ＢＳＩ）は先月６３で７年来の最低値だ。消費者心理指数も１００以下で昨年のＭＥＲＳ事態当時の水準に冷え込んだ。
韓国政府は１～３月期の財政早期執行と今年に入り中断していた個別消費税引き下げを２月から再開するなど短期対策を打ち出した。だが勢いを失った景気を生き返らせるには手に余る状況だ。

昨年は輸出不振の中でも内需が持ち堪えたが、輸出依存度が大きい経済構造のため輸出の長期沈滞は韓国の景気全般で活力を引き下げる要因に挙げられる。いまは輸出が力を出さなくてはならない。もちろん世界的な景気低迷など対外環境は悪い。
これだけではなく韓国の主力品目である造船海洋プラント・自動車・石油化学など重厚長大産業が退潮し、最大市場である中国市場が製造からサービス中心に経済成長政策を転換し中間財輸出も限界にぶつかった。
だが化粧品・食品・ベビー用品など消費財輸出が大きく膨らむなど輸出構造の変化により抜け穴も見えている。

業界ではいまは輸出戦略をもう少し細かい市場分析と各市場に合わせた品目展開、マーケティング技法開発などミクロ的戦略に変わらなければならないと指摘する。
短期対策と押し出しではこれ以上競争力を維持するのは難しい状況であるだけに過去と違った発想と戦略でアプローチしなければならないということだ。
専門家らは「いまは長い呼吸で産業構造調整と韓国経済の体質改善など静かに構造的競争力を強化して景気上昇期に備えなければならない」と口をそろえる。いまは劇的な経済回復対策より中長期的競争力確保に努力しなければならない時だ。

http://japanese.joins.com/article/757/212757.html

２０１４年　主要国の輸出依存度・輸入依存度


朴大統領は、韓国経済を立て直せるのか（聯合＝共同）

　韓国のインフレ率（消費者物価ベース）が、何と５０年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。２０１５年９月における消費者物価指数の上昇率は０・６％に終わり、１０カ月連続で１・０％を下回った。
韓国銀行は、１５年を通したインフレ率の見通しについて、１％から０・７％に引き下げた。

　ちなみに、韓国銀行が定めたインフレ目標は、２・５－３・５％である。また、韓国統計庁が統計を始めた以降の韓国のインフレ率の最低値は、アジア通貨危機後の１９９９年の０・８％だった。
何と、現在の韓国のインフレ率は、あのアジア通貨危機の時期以上に低迷してしまっているのである。

　まさに、デフレという崖に向けて転がり落ちていっている韓国だが、さらに「中国の景気後退」が襲い掛かってきた。内需が低迷し、インフレ率が上がらない状況で、外需までもが失速する、文字通り、内憂外患の状況に陥りつつあるのだ。

　そもそも、韓国は輸出依存度が大きすぎる。輸出依存度とは「財の輸出÷名目ＧＤＰ（国内総生産）」で計算される。

　２０１４年の韓国の輸出依存度は、４２・９１％。そして、韓国の輸出の２５％が中国向けなのだ。すなわち、韓国経済はＧＤＰの１０％を「対中輸出」に依存していることになる。韓国の対中輸出額は、対日・対米輸出を合計した金額よりも多い。

　中国の輸入縮小（＝それも『異常』な輸入縮小）を受け、インドネシアやマレーシア、アフリカ諸国など「資源輸出国」の経済が悪化している。興味深いことに、韓国の場合は、資源国ではなく「製品輸出国」として中国に依存してしまった。
ご存じの通り、中国もまた、製品輸出国である。

　現在、中国が急速に韓国企業にキャッチアップしてきており、中央日報によると、すでに、スマートフォン、自動車、石油化学、造船、鉄鋼、精油の６分野で、中国企業に追い抜かれてしまったとのことである。
スマートフォンや自動車、造船は、ご存じの通り韓国輸出産業の中核中の中核だ。

　中国の景気失速は長引くことが確実視されている。が、将来的に中国経済が持ち直し、資源国の資源輸出が再び拡大を始めたとしても、韓国の対中輸出は低迷を続けることになるだろう。
そもそも、韓国企業は中国企業の「競合」であり、補完関係にあるわけではない。

　中国企業からキャッチアップされる立場にありながら、中国市場への依存を深めてしまった。これこそが、韓国にとっては、もはや取り返しがつかない、致命的な「構造問題」なのである。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。
著書に『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！　中国経済の真実』（ワック）、『超・技術革命で世界最強となる日本』（徳間書店）、『亡国の農協改革』（飛鳥新社）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151028/frn1510281140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151028/frn1510281140001-n2.htm

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