日本の岸田文雄首相が3日、臨時国会の所信表明演説で、「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき要な隣国」と述べた。同首相はまた、「国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要があり、緊密に意思疎通していく」とも語った。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が今年5月に発足して以降、韓日関係改善のメッセージを送り続けている中、日本政府にも姿勢変化の兆しが現れているとの見方が出ている。

　岸田首相は今年1月の定期国会における施政方針演説の時は、韓国に対する否定的な認識をありのままに述べた。岸田首相はこの演説で「重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」とだけ短く言及した。日本は、韓国の裁判所が2018年10月、日本企業に対して日帝強占期（植民地支配期）の徴用被害者に賠償せよと命令を下した判決が国際法違反だとの見解を持っている。このため、岸田首相は「国際法を破った韓国が問題を是正せよ」という考えを強調したのだ。しかし、今回の臨時国会演説では否定的な文言を削除し、「健全な関係」と「緊密な意思疎通」に言及することで、尹政権に友好的なメッセージを送ったと言える。

　岸田首相はこの日、北朝鮮に関連しては、「最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組む。私自身、条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合う決意だ」と述べた。また、「（2002年の）日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す」とも言った。

　中国に対するけん制と日本の軍事力増強に対する見解も明らかにした。岸田首相は「『ウクライナは明日の東アジアかもしれない』との強い危機感から、力による一方的な現状変更の試みは、世界のいずれの地域でも許されないと、繰り返し訴えてきた」「東シナ海、南シナ海を含め、我が国周辺でも安全保障環境が急速に厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、抑止力と対処力を強化することは、最優先の使命だ」「いわゆる『反撃能力』を含め、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速する」と述べた。

東京＝ソン・ホチョル特派員

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/04/2022100481026.html

　日本が政府の公式英文ホームページに、先月21日（現地時間）に米国のニューヨークで行われた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の「略式会談」の記録をまったく残していないことが確認された。大統領室と外交部が「就任後初めての韓日首脳間の略式会談」と意味づけしたのとは全く異なる様子だ。

　国会外交統一委員会所属のキム・ギョンヒョプ議員は2日、首相官邸ホームページの英語版の「外交関係」を確認した結果、韓日略式会談関に関する記録は見つからなかったと明らかにした。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相との「非公式会談（日本語ホームページには「懇談」」（informal　talks）など21日のニューヨーク訪問当時の日程7件を記載している一方、尹大統領と会った事実は記録すらしなかったのだ。これに先立ち、日本外務省は韓日首脳が会った事実を発表する際、「会談」の代わりに「懇談」という言葉を使った。

　一方、大統領室は「就任後初めての韓日首脳間略式会談」だとし、21日に尹大統領と岸田首相が握手を交わしている写真を公式ホームページに掲載した。大統領室はホームページで「両首脳は自由民主主義と人権、法治など相互共有している普遍的な価値を守っていくために両国が国際社会と共に連帯していこうということで共感し、協力していくことにした」と広報した。

　外交部も国会に提出した資料で「韓日首脳会談」を主な成果として掲げた。外交部は「2年9カ月ぶりに開催された韓日首脳会談で懸案解決および両国関係改善の必要性に対する共感を再確認した」とし、「懸案解決策作りおよび未来指向的な協力関係の構築に重要なモメンタムを作った」と評価した。

　キム・ギョンヒョプ議員はこれに対し「韓国政府の一方的な求愛にもかかわらず、日本は連日、首脳間の対面の評価を下げている」とし、「韓日関係の改善も良いが、大韓民国の品格と国民の自尊心を投げ捨ててまで懇願する低姿勢の屈辱外交を、国民はこれ以上容認しないだろう」と述べた。

　外交部はこのような問題提起について、「日本首相室の日本語ホームページには『米国訪問-2日目』の日程として、韓日首脳会談（『懇談』と表記）の開催事実が掲載されている」とし、「会談の詳細結果は『関連リンク』で外務省ホームページにつながっている」と説明した。合わせて「日本外務省ホームページ（和文）には韓日首脳会談関連の開催時間および首脳間対話の主要内容、写真など細部結果が掲載されている」と付け加えた。

ソ・ヨンジ、シン・ヒョンチョル記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/a6b61f3344edaf87bf89f2c18a4984cd370aba8c

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が２１日（現地時間）、米国ニューヨークで行った略式会談で岸田首相は無愛想な態度で言葉がなかった反面、尹大統領は「会談時間をのばそうとするように」懸命に説明を続けていたと日本メディアが伝えた。朝日新聞は２２日、当時の会談同席者の言葉を引用して両首脳間の会談中雰囲気を伝えた。

報道によると現場で韓国政府から「会いたい」という要請が繰り返しあり、日本側は「この時間、この場所でなければ無理だ。それでも来れば（会う）」という立場を伝えたという。韓国がこれを受け入れ、尹大統領がニューヨークにある国連日本政府代表部ビルを訪問することで会談が実現した。

対話は約３０分間行われたが、同席者は「ブスッとした表情で黙ったままの首相を前に、尹氏は懸命に話し続けた」と朝日に伝えた。あわせて「短時間で終わらないように、少しでも時間を長くしようとしていた」と伝えた。

当時、会談の場所や日程は公開されなかったことから現場に韓国人記者の姿はなかった。日本代表部の建物にとどまっていた日本人記者は非公開会談だったが事前準備場面などを目撃することができた。

会談出席者の１人は記者に「何も成果がない中で会いたいというから、こちらは会わなくてもいいのに会った。日本は韓国に貸しを作った」と話したと同紙は伝えた。

岸田首相は会談が終わった後、周辺に「むこうもやる気は示している。今後のお手並み拝見ということだ」と話したという。

◆「韓国側に妥協したと映れば、保守派の支持を失う恐れも」

国連総会を契機にした首脳会談を巡る両国の温度差はその前から感知されていた。１５日韓国大統領室が「首脳会談合意」を発表すると日本政府は「何ら決まっていない」と反論した。当時岸田首相が韓国側の発表を聞いて「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」と言って不快感を表わしたという。

結局尹大統領と岸田首相は会ったものの日本政府は「会談」ではない「懇談」という表現を使ってなんとか意味を縮小しようとする様子を見せた。会談という表現を避けようとしたのは「韓国が強制徴用問題に対する解決法を提示するまで首脳会談はない」という従来の立場を守ることに固守したものだと解釈される。松野博一官房長官は２２日の記者会見で、懇談という表現を使った意図について聞かれると「（会談と懇談の違いに対する）厳密な定義が存在するわけではない」という。

言論を通じて伝えられる日本政府の態度は実際とは違いがあるという指摘もある。日本国内のある外交消息筋は「実際、日本政府も今回の首脳会談を重要なイベントと考えてそれなりに準備をしてきたと承知している。日本国民に韓国に引っ張られているように見られまいと極度に警戒している」と話した。

朝日新聞も「（安倍氏の）国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題などで内閣支持率が軒並み下落しており、韓国側に『妥協』したと映れば、保守派の支持を失う恐れもある」と伝えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/295863