中国の武昌理工学院、韓中大の経営権を獲得することに　
経営権獲得にかかる費用35億500万円と推算　
「中国大学は財政が豊富...追加の事例出る可能性も」
「韓国大学の発展に役立つかは疑問」との見方も



江原道東海（トンヘ）市にある韓中大学教//ハンギョレ新聞社

　中国の有名大学が、教育部の大学構造改革評価で最下位の評価を受けて退出危機に追い込まれていた韓国の私立大学を買収することにした。買収が実現された場合、外国資本や教育機関が韓国の大学の経営権を持つ最初の事例となる。

　28日、韓中大関係者は「中国の武昌理工学院が横領金補填額を代わりに支払うことを条件に、韓中大の経営権を買収する内容の買収意向関連条約が22日成立した」ことを明らかにした。
韓中大は7月中に武昌理工学院側から派遣された専門家を中心に、学校正常化方案を作成し、武昌理工学院側が過半数以上を選任した新しい理事陣の名簿を教育部傘下の私学紛争調停委員会に提出する計画だ。
韓中大関係者は「経営権の獲得は、武昌理工学園側が選んだ理事が過半数以上選任されると完了するが、理事の承認と横領金補填の前後関係などは、私学紛争調停委員会での協議によって決定されると思われる」として、
「遅くとも10月頃には、買収が完了されるものと期待している」と語った。

　江原道東海（トンヘ）市にある韓中大は学校法人光熙学園が運営する4年制の私立大学で、2004年財団理事長が公費380億ウォン（約33億3000万円）を横領した疑いで拘束された後、
激しい財政難に苦しみ、大学の経営権を獲得できるような財政貢献を行う団体や個人を探していた。韓中大は昨年、大学構造改革評価で最下位等級のEランクの判定を受けた。
武昌理工学院は中国の光信科学教育グループが運営する理工系の大学で、昨年、中国教育部の大学評価で700大学のうち42位にランクした名門大学として知られている。

　これまで外国大学の韓国進出は「外国教育機関特別法」に基づいて、経済自由区域などの特定の地域に分校を直接設立し、運営する方式で行われてきた。
ところが、今回の武昌理工学院による韓中大の買収は、外国の大学が韓国の私立大学を直接経営することになるという点で、これまでの事例とは異なっている。
現行の私立学校法は、「私立学校理事の定数の半分以上を大韓民国国民にしなければならない」と規定しているだけで、私立学校の経営の主体を韓国人に限定しているわけではない。
教育部の関係者は、「学校基本財産の2分の1以上の財産を出捐した学校法人の場合は、3分の1だけを韓国人に選任すればよい」として、
「私学紛争調停委員会に正常化に向けた計画が提出されたら、武昌理工学院の財政出演計画などを検討し、理事を選任するかどうかを決める」と述べた。
韓中大は2004年から、文部科学省が派遣した臨時理事体制で運営されており、理事の選任には私学紛争調停委員会の議決が必要である。

　中国の教育を研究している西京大学教養課程部のク・ジャオク教授は、「中国の大学が公務員研修など、さまざまな事業を行うのに、韓国の大学が基地の役割を果たせる」として、
「清華大学の1年の予算が2兆ウォン（約1752億3000万円）に達するほど、中国の大学の財政が豊富なため、今後も400億?500億ウォン（約35億2000万円～43億8000万円）程度かけて韓国の大学を買収しようとする中国の大学が出てくる可能性がある」と予想した。大学教育研究所のイム・ヒソン研究員は「自国の戦略と要求の中で韓国の大学を対象にした買収が行われているため、韓国の高等教育の発展に役立つかは疑問だ」と指摘した。

ジン・ミョンソン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24504.html