先にはっきり明確にすることがある。日本の政治状況だ。一言で日本の政治意識は古い。後進的ということだ。日本出身の誰かは言う。「韓国は科挙制度があって勉強ができれば出世が可能だった。日本は科挙制度がなくて世襲で人を選んだ。そうするうちに日本は民主社会でなく、貴族制に近くなった。日本は今も選挙区を世襲する。孫にまで譲る」我が国の2世3世政治家が特に人気がないのと対照的だ。

今、安倍総理はヒットラーと似た方向に動くとし、私たち韓国が強く対応して屈服させなければならないと言う。正しい。私たちは明らかな方向を定めなければならない。

以前のコラムでも書いたが、韓国は大きな枠組みですでに先進国であり、以前とは違って日本と十分に戦って勝つことができる。韓日葛藤がさらに深刻化すれば、米国が介入するだろうが、日本の手はあげないという見通しが高い。
（中略：韓半島平和経済フォーラム創立セミナー）

日本との対立で全体的な状況は良好だ。問題は壬辰倭乱当時、7万の犠牲者を出した晋州（チンジュ）のような場所で光復節行事を行わないように、私たち内部の亀裂は小さく見えて大きいことだ。今年、光復節記念式を晋州市はしなかった。何年か前、光復70周年には晋州市も行事を行ったが今年は飛び越えた。晋州は壬辰倭乱当時、倭人らによって7万の犠牲者を出したところではないのか。光復節に太極旗を掲げて記念式をするのは抗日の意志も含まれる。晋州市と市民がひとつの声をあげて第74周年光復節の意味を再確認していれば、日本の経済侵略で国難を体験している今、より大きな意味で接近できたのに物足りなさが残る。

私たちは長い間、日本と戦ってきたがそれだけ親しい。地理的に近い隣国・日本をよく知って親しくすべきなのは当然だ。それでよく使われる親日派という言葉は曖昧だ。親日派は悪い意味で使われるが、実際に日本に勝つためにも「親日」すなわち日本をよく知って親しく過ごす必要がある。この時の親日はしばしば言われる「親日派」の親日とは意味が少し違う。

民族問題研究所などでは親日派という言葉の代わり民族反逆者と表現する。一層はっきりした表現だ。晋州トゥィビョリに1999年市民らが「民族反逆者案内板」をたてた。昨年、誰かがスプレーで案内板を傷つけた。矗石楼（チョクソンヌ）から衣岩（ウィアム）に降りて行く岩壁にも民族反逆者の名前が何人か陰刻されている。こういう部分でも、市民団体より地方自治体が立ち上がって案内板をたてるなど明らかな措置が必要だ。

7万の烈士が日本の犠牲になった晋州で抗日の意志をはっきり確認することが重要だ。ナチに似ていくアベ政権を叱り、彼らが改憲を通じて戦争可能な国にならないよう促さなければならない。晋州でも民・官どちらも日本製品不買を越えて政治後進国日本の反省を促そう。日本アベ政府が一方的政治蛮行を中断するその日まで。

ソ・ソヨン共に民主党晋州市（チンジュシ）地域委員長
http://www.mediagn.co.kr/news/photo/201908/2137_2328_3234.jpg

ソース：慶南（キョンナム）メディア（韓国語）[ソ・ソヨンコラム]政治後進国日本の反省を促そう
http://www.mediagn.co.kr/news/articleView.html?idxno=2137

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566457331/
★１のたった時間：2019/08/22(木) 16:02:11.26

略(◇異例の強い批判　日本の責任を強調

　文大統領は、日本政府によるホワイト国除外決定は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟に対する「明白な貿易報復」と指摘した。

　日本が主張する理由は建前であり、韓国の司法の判断を貿易分野に関連付けた措置であることを明確にし、不当な措置を撤回するよう主張した。　

　特に日本の措置は、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づく民主主義」という人類の普遍的価値や国際法の大原則に反する行為と批判。さらに大阪での主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で日本が強調した自由貿易秩序を自ら否定するものと指摘し、日本の行為が韓日関係だけでなく、国際社会にも悪影響を及ぼすという点を明確にした。

　文大統領は日本の措置について、世界経済に対する「利己的な迷惑行為」と批判した。他国に向けた国家元首の発言としては、異例の強い批判であり、これは今回の日本の措置は韓国に対する不当な報復であり、世界の貿易秩序に悪影響を及ぼすものであると強調する狙いがあるものとみられる。文大統領が「今後起こる事態の責任も全面的に日本にある」と強調したことも、同様だ。

　文大統領は米国による仲裁にも言及し、「（日本は）一定の期間を定めて状況を悪化させずに交渉の時間を持つよう促した米国の提案にも応じなかった」と指摘。「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった」と強調した。

　これは韓国政府が対話による解決を求めたにもかかわらず、日本が無視して事態を悪化させたとする文大統領の認識を示したものだ。

◇「日本も大きい被害」と指摘　軍事情報協定の今後に注目

　文大統領は「断固たる対応」の正当性を強調し、さらに正面から衝突すれば、結局被害を受けるのは日本であるとする自信を示した。

　文大統領は「（日本の措置により韓国も）しばらくは困難があるだろう」と見通す一方で、「警告した通り日本も大きい被害を甘受しなければならないだろう」と指摘した。日本の措置は韓国企業だけでなく日本企業にとっても打撃になるとの分析があるものとみられる。

　また今回の事態を対日貿易依存度の減少や経済の多角化など産業構造の改善の機会にすれば、韓国経済を跳躍させる踏み台になるとの考えもうかがえる。

　さらに韓国が今後繰り出す「相応の措置」が予想よりも強力になるという点を予告したともみることができる。

　実際に、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はこの日の会見で、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と発表し、対決姿勢を打ち出した。

　文大統領はまた、日本の対応により、段階的に措置を強化するとも述べた。

　このような韓国側の「相応の措置」が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄につながるのか注目される。

　与党側からは協定の延長拒否というカードを積極的に活用するべきとの声も出ているが、これは韓米日の安保協力体制にも影響するため、慎重に扱うべきとの意見も同時に出ている。

◇「屈服すれば歴史の繰り返し」　国民に奮起呼び掛け

　文大統領が国民に対し、「日本に負けない」、「勝利の歴史を作る」、「屈服すれば歴史が繰り返される」などのメッセージを出したことも注目される。　　

　今回の事態を「韓日経済戦争」と見る向きがあるのは事実ではあるものの、大統領が生中継されている会議の発言で「勝利」と「敗北」を連想させる単語を使用したのは異例との評価もある。

　また、今回のできごとが、国家的な非常事態という認識のもと、国民が疲弊したり萎縮したりしないよう、文大統領が先頭に立って断固たる意思を示し、国民に奮起を促したとの見方も出ている。　

　同時に今回のあつれきが単純な経済問題を超え、外交や過去の歴史問題などが複雑にからみあっている点を考慮すれば、今回だけは韓国も簡単に譲歩できないという文大統領の切迫した心情もうかがえる。

　文大統領は「歴史に近道はあっても省略はない」とし、「いつかは越えなければならない山であり、今この場で立ち止まるならば永遠に山を越えることはできない。国民の偉大な力を信じて政府が先に立つ」と強調した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190802005400882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.08.02 21:32

■中国のＴＨＡＡＤ報復に屈服すれば国じゃない

中国の観光業を総括する国家旅遊局が、韓国の旅行商品の販売中止を北京から中国全域に拡大しているという。ロッテが星州（ソンジュ）ゴルフ場を高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備のために提供することが確定すると、中国政府が物証が残らない「口頭指示」を通じて韓国に対する報復措置を直接主導している。

中国メディアで「準断交の可能性」や星州軍事攻撃まで議論する状況で、韓国製品の不買や反韓デモなど幼稚な報復がさらに拡散する場合、今年８月に国交正常化２５周年を迎える韓中関係の意味も色あせるだろう。

米国務省は度を越えた中国の措置に対して、「自衛的防衛を放棄しろと韓国に圧力を加えることは非理性的であり不適切だ」と強く批判した。韓米が昨年７月にＴＨＡＡＤ配備を発表した時、「韓米同盟として決めた」と明らかにしたため、米国の積極的な対応は同盟として当然のことだ。

いざ米国には報復の話を取り出すこともできない中国が韓国だけ強迫するのは、韓米同盟と日米韓の対中牽制を弱めようという意図であることは明らかだ。しかし、北朝鮮が韓国を核で先制攻撃すると露骨に警告するにもかかわらず、中国が韓国の自衛的措置であるＴＨＡＡＤ配備のせいにするのは言語道断だ。

北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射だけでなく、哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没、延坪島（ヨンピョンド）砲撃、金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺など多くの挑発とテロで韓半島の平和を脅かしてきたが、中国は国連の北朝鮮制裁にやむをえず参加するふりをするだけだ。

原因提供者である北朝鮮を放置して韓国に圧力をかけることは、北朝鮮が何をしても決して見捨てないという意味だ。中国が北朝鮮核問題の解決で重要な役割をすると期待し、２０１５年９月、米国の反対にもかかわらず北京の天安門の城楼にのぼった朴槿恵（パク・クンへ）大統領は、習近平国家主席にだまされたのだ。

経済関係がいくら飛躍的に発展したとしても、中国との「戦略的協力パートナー関係」が決して韓米同盟に取って代わることができないことを直視しなければならない。

中国が韓国を圧迫するのには、韓国の野党がＴＨＡＡＤ問題を次期政府にまわせと要求することも考慮の要因になっただろう。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代に韓米関係が悪化したことをよく知る中国は、「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が大統領になれば、ＴＨＡＡＤ配備を撤回すると期待するかもしれない。

また、韓国が２０００年に中国産ニンニクに対する関税を１０倍以上引上げ、中国が携帯電話などの輸入中止で過度に報復すると、あわてて尻尾を下ろしたことによる「学習効果」もあるだろう。

日本は２０１２年に尖閣諸島問題で中国の報復によって莫大な被害を受けたが、強力に対処した。対中牽制のために日米同盟を強化し、軍事力も増強した。

国家の命運と直結したＴＨＡＡＤ問題をめぐって韓国が経済的負担のために中国にひざまずくなら、中国は韓国を属国のように考えるだろう。

大韓民国の生存と繁栄を後押しした韓米同盟にも深刻な亀裂がもたらされるほかない。

大韓民国が政派と理念を越えて一つになり、中国の不当な圧力に堂々と対抗しなければならない。

来月予想されるトランプ米大統領と習近平国家主席の初の首脳会談が中国を変える機会だ。トランプ大統領は、ＴＨＡＡＤは中国が憂慮することではないと直接説得しなければならない。

習主席もＴＨＡＡＤにけちをつけるのではなく、この機に米国と実効性ある北朝鮮核問題の解決策を導き出せばいいことだ。中国が金の力で韓米同盟を揺さぶることができると考えるなら錯覚だ。中国がＴＨＡＡＤ問題で韓国をテストしようとすれば、中国も代価を払わなければならないだろう。
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/863055/1


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http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1488613148/