ソウルの元旦の気温は零下３度～１度だった。そして元旦から、電気料金が平均９・５％値上げされた。２０２３年の韓国経済にとって「明るい材料」は、ウクライナ戦争継続による武器輸出増大ぐらいしかない。寒くて暗い韓国の年明けだ。

この隣国の状況と動向は、日本の安全保障に直結する。冷厳な観察を怠ってはならない。

明るい一面もあった。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１日、新年の辞で、①労働市場②教育③年金を「先延ばしできない３大改革」と位置づけ、①から優先的に進める方針を示した。

「労働市場改革」とは、過激な従北・左翼労組（民主労総）の「封じ込め」を意味する。「過激労組の存在」は、外国企業に対韓投資を断念させる大きな理由になっているから、これは韓国経済にとっては「明るい方向の動き」と言える。

文在寅（ムン・ジェイン）前政権下、警察は過激労組の違法行動や暴力行為をほぼ黙認した。過激な左翼労組こそ、文政権の「突撃隊」だった。

梨泰院（イテウォン）事件の処理でも見られる通り、尹政権・与党が警察に冷たいのは、「警察＝文政権の番犬」という強い思いがあるからだ。

昨年末、過激労組の頂点とも言える貨物連帯（＝トラック運転手の労組。ほとんどは企業と雇用関係がない１人社長）の全国ストに、尹政権は「妥協せず」を貫徹した。貨物連帯は収穫がないまま、労組員投票でストを終結した。

政権側の完勝、労組側の完敗だった。そう遠くない時期に「韓国政治の転換点」として評価されるのではないか。

尹政権支持率は、この勝利の後、４０％台に高まった。不支持の方が依然として高いとはいえ、２０％台で低迷していた時期とは全く違う。尹大統領が２３年の課題として、「労働市場改革」を挙げた背後には、こうした事情がある。

②の「教育」改革の真の狙いは、前政権下で実施された教科書への「北朝鮮賛美記述」の是正だ。これは中道派も支持するだろう。③は、前政権が手を付けず「丸投げ」した課題であり、前政権の「尻拭い」だ。

尹政権は、いわゆる「徴用工」問題では、どうやら「韓国企業の出捐金による補償」で強行突破する方針のようだ。細部の技術的処理は不明だが、尹政権は「反日マスコミと従北派団体が騒ぐだけで終わる」と読んでいるのだろう。

寒くて暗い状況を見なくてはならない。昨年末に、「２３年の韓国経済」を予測した韓国紙の記事は真っ暗だった。

見出しだけ拾っても、「半導体ＤＲＡＭ需要の落ち込み確実」「ＥＶの対米輸出の暗雲」「消費の落ち込みも確実」「金融は大混乱」「消費者物価上昇率は５％台が続く」「無理をして住宅を購入した人は、金利上昇でどうなるのか」―。

韓国の家庭暖房は、大規模マンションの地域セントラルヒーティングを除けば、ほとんどが電力だ。工場の動力源もそうだ。最安価のエネルギーは韓国電力が逆ザヤで供給してくれる電力だからだ。しかし、その仕組みも限界に達した。

電力料金の値上げは、さまざまな部門のコスト上昇に直結する。ただ、世界的に見れば、韓国の電力料金はまだまだ「安い」。逆ザヤ解消には５０％の値上げが必要と試算されている。が、５０％値上げしたら、韓国の輸出産業は全滅だ。保守政権は統治能力に自信を持ち始めたとはいえ、経済見通しは寒くて暗いトンネルの中なのだ。　（室谷克実）

1/11(水) 17:00 夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/18eb3e8160a1697000d09c91c1a9092ebadeca38
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230111-00000133-ykf-000-1-view.jpg

［ハンギョレS］ 地政学の風景　日本の東アジア戦略

(中略)

　日本は無条件降伏を要求したポツダム宣言を、ソ連の参戦から30時間後に受諾した。日本はソ連の参戦を誘導し、東アジアでソ連の立地を作り、米国に降伏したのだ。これによって日本は米国に連帯してソ連を牽制する役割と地位を作ることができた。

　講和派だった元総理大臣の近衛文麿は「ソ連の参戦は神からの贈り物であり、いまこそ戦争を終わらせることができる」と述べた。終戦後、日本は米国の安保の傘の下で安保費用を払わずに高速の経済成長を果たし、第2次大戦時に夢見た大東亜共栄圏を経済的に享受することができた。終戦後、吉田茂元総理大臣は「第1次大戦の勝者だった日本よりも第2次大戦の敗者だった日本の方がましだ」と述べた。

　日本は中国やロシアなどのユーラシア大陸勢力を阻む海洋勢力の一員である地政学的地位を持つが、大陸勢力との勢力バランスを常に追求してきた。これは朝鮮半島に基本的に脅威と危機を作りあげるが、朝鮮半島はその中で機会を探らなければならない宿命でもある。朝鮮半島の分断は、このような終戦戦略を生んだ日本の地政学的な勢力バランス策によるものだといえる。しかし、日本が米国と中国・ロシアの間で勢力バランスを図るということは、終戦後の保守本流の潜在的な路線であり、これは分断された朝鮮半島にも作用した。

　吉田茂に代表される戦後日本の「保守本流」は、経済優先と周辺国重視の路線を展開しようとし、吉田は中国との関係を早期に正常化しようとした。後任の鳩山一郎、石橋湛山なども中国と和解して経済利益を得て、冷戦秩序において一方の側に立つことは警戒しなければならないと主張した。

日本の日和見主義戦略が狙うもの

　日本は1990年代初めに社会主義圏が解体され始めると、真っ先に北朝鮮との関係正常化に乗り出した。1990年9月に当時の自民党の金丸信副総裁が北朝鮮を電撃訪問し、金日成（キム・イルソン）主席と会談した後、日朝国交正常化共同宣言を発表しており、また2002年に小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問して日朝共同宣言を発表したのが代表的だ。しかし、安倍晋三政権以降、日本は中国の浮上と自分たちの相対的な弱体化という状況変化に直面した。日本は再び「北朝鮮の悪魔化」を使って米国との同盟を強化し、東アジアで有利な勢力バランスを図っている。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代、朝米関係正常化を日本が背後で妨害したのが代表的だ。

　日本は中国・ロシアとの関係、特に北朝鮮との関係で「風より先に倒れ、風より先に起き上がる」といえる日和見主義と長けた処世術の二つの面を示してきた。戦後、日本は朝鮮半島の分断を一定値として有利な勢力バランスを図る地政学的戦略を基本的に選択してきた。

　しかし、その過程でも絶えず中国とロシア、北朝鮮との関係強化に乗り出し、立ち位置を固めてきた。朝鮮半島など東アジア情勢において、韓国は日本の戦略と立ち位置に同調化してはならず、また嫌悪してもならない。

　韓国が中国・ロシアおよび北朝鮮との関係を安定させてこそ、日本と向き合うための条件が整い、朝鮮半島問題で日本の肯定的な役割も期待できる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が就任した後、日本に「全賭け」する路線は危うく恐ろしいといわれるのも、そのような理由からだ。

チ ン・ウィギル｜国際部先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

11/21(月) 7:19配信
ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2061580cd18fdd6e5eb4a8899623a526f788a2d