http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/07/14/0500000000AJP20170714000700882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の求人情報サイトのジョブコリアが１４日発表した調査結果によると、韓国の大学生が就職したい大企業の１位にサムスン電子が選ばれた。

　調査は全国の４年制大学と大学院の学生２５７１人を対象に実施された。「最も就職したい大企業」（複数回答）を尋ねたところ、サムスン電子が１７．７％でトップだった。昨年の調査で１位だったＣＪ第一製糖は１３．０％で２位に転落した。３位以下は、アシアナ航空（１１．５％）、大韓航空（１０．４％）、 ＬＧ電子（１０．１％）、韓国電力公社（９．３％）、ホテルロッテ（８．３％）、国民銀行（７．１％）、ロッテショッピング（６．８％）、韓国土地住宅公社（６．８％）などの順だった。

　ジョブコリアが２００４年から毎年行っている同調査で、トップを守ってきたサムスン電子は昨年初めてＣＪ第一製糖に首位を譲ったが今年は返り咲いた。

　男子学生が最も就職したい企業のトップもサムスン電子（２１．５％）だった。女子学生にはＣＪ第一製糖（１７．０％）が最も人気があり、３年連続首位。

　一方、入社を希望する企業を選ぶときに重視する要素としては「福祉制度と勤務環境」との回答が５０．５％で最も多かった。このほか、「対外的な企業イメージ」（４４．０％）、「年俸水準」（３７．８％）、「企業文化」（２１．８％）などが挙がった。

　韓国の若者は恐ろしいほど就職状況が切迫しているようだ。有名企業や公務員になれるのはごく一部で、大多数はチキン店の過重労働に怯える。

これから紹介するのは冗談のように思えるが、紛れもなく韓国で起きている社会現象だ。

「今、韓国でこんな言葉が流行っているようなんです。起承転鶏」

韓国は階級社会なのでいくら努力しても庶民が成り上がるのは難しい。だから一生の生活が保証される公務員が大人気。ただ、公務員になれるのもまたごく一部のみだ。

若者の就職状況に詳しい有識者は1枚のチャートを見せてくれた。




大学生は餓死するかチキン店に就職するかの2択しかないという図だ。

街角でこの図を知っているか聞いてみたところ、みんな「知っている」「有名」などと回答。

韓国では今、なんとチキン屋が3万6,000店もある。マクドナルドの世界店舗数も同じ3万6,000店なのでいかに多いかが分かるだろう。だから一流大学を卒業してもチキン屋で働くことは珍しくない。




韓国では40過ぎで肩叩きにあい、45歳で定年とも言われており、再就職が難しい。初期投資180万円ほどではじめられるチキン屋が増える理由もここにある。もっとも、過当競争で利幅は薄く、3年で49%が廃業するのが実態だ。




せっかくの大卒なのに夢も希望もない。




起業してCEOになってもチキン店。文系が就職するとしたらチキン店。理系が就職するとしてもチキン店。チキン店に就職できなければ餓死するしかない。

ふざけているようにしか見えないこの選択肢について、韓国人の李相哲氏（龍谷大学教授）は至って真面目に「韓国には今、中国や東南アジアからすごく人が来ているから仕事がない。
残っている仕事は汚くてきつい仕事ばかり」と解説したうえで、構造的な問題が絡んでおり解決が難しいと示唆する。

デッドorチキン。残念ながら鳥インフルエンザで全滅する未来が見える。

http://netgeek.biz/archives/97250

「情報通信技術（ＩＣＴ）があれば日本で就職しやすい。日本は先進国のうちほぼ唯一、ＩＣＴ分野の大卒新入職員にも就職ビザを出す国だ」。

ソフトエンジニアソサエティー（Ｓｏｆｔ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ　Ｓｏｃｉｅｔｙ）のキム・チジュン社長は若いソフトウェア人材の日本進出を支援する事業をしている。毎年平均１００人ほどを就職させている。今年からは年２５０－３００人に目標を高めた。

ソウル三成洞（サムソンドン）コエックスにあるこの会社は韓国貿易協会、ソフトエンジニアスクールと協約を結んでいる。貿易協会は雇用労働部の支援の下、人材養成事業を総括している。１１カ月間のソフトウェアおよび日本語教育などで人材を養成した後、ソフトエンジニアソサエティーは日本企業と雇用に関する相談をする。キム社長は毎年、日本を５、６回訪問し、現地採用関係者と協議する。日本の主要就職斡旋会社と相談することもある。

キム社長は「商品、サービス、資本、人など生産要素の国家間移動のうち最も規制が多いのが人」とし「どの国も正規職への就職は容易でないが、日本はソフトウェア人材がかなり不足していて機会の門が広い」と説明した。続いて「日本はロボットなど産業部門のＩＣＴ競争力は世界最高レベルだが、サービス分野など社会全般のデジタル化は２０２０年東京オリンピック（五輪）を控えてこれから本格的に推進される段階」と伝えた。

キム社長は「その間、ソフトエンジニアスクールの教育生およそ１３００人が日本ＩＣＴ分野の企業に進出し、先月卒業した教育生１０８人のうち１０３人が楽天、マンパワーグループジャパンなど４１の日本企業に入った」とし、「求職者と企業の満足度を着実に高めてこそ人材交流が長期的に続く。東京に事務所を出すことも検討している」と述べた。また「米国、ドイツなどに就職先を多角化するプロジェクトも推進している」と話した。

中央日報日本語版 3/14(火) 11:33配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000021-cnippou-kr