日本の110社以上の企業が参加して釜山で行われた就職博覧会に、韓国の若者たちが殺到した。700人余りの採用に6200人が志望し、書類審査に合格した2500人のうち1000人以上が面接を受けた。残りの1500人は7日にソウルで開催される就職博覧会の際に面接を受ける予定だ。

これまで韓国からは例年100人ほどが日本で就職してきたが、今年は採用予定人数が7倍以上にまで増えた。この就職博覧会には日産やANAといった日本を代表する大手企業も参加しているが、それだけ日本では求人難が深刻ということが分かる。

今回の博覧会は雇用労働部（省に相当）が主催して行われた。「雇用政府」を自負する今の政権は国内では雇用を確保できず、他国の企業に韓国の若者の採用を呼び掛けているわけだが、これは見ていて非常に歯がゆいものだ。

現在、韓国の若年失業率はアジア通貨危機以後では最悪を記録しており、仕事を求める人1人当たりの求人件数は0.6にまで落ち込んでいるが、逆に日本では1.64にまで上昇している。これは44年ぶりの高い数値だという。

日本は1人の求職者を1.64社の企業が取り合いをしているが、韓国では逆に一つの仕事を巡って1.68人の求職者が競争を繰り広げているわけだ。「雇用政府」は今や海外への就職窓口あるいはあっせん機関に変わってしまった。

わずか数年前までこの状況は逆だった。韓国は世界的に見ても失業率が非常に低く、これに対して日本は「失われた20年」とそれに伴う雇用難に苦しんでいた。

しかしその後日本は2000年代から規制緩和や競争力強化に向けた政策を進め、長期の景気低迷から脱したが、一方の韓国では歴代の政府も政界も経済分野ではポピュリズム的な政策を繰り返した。

構造改革や体質改善が行われず衰退を続けてきた韓国経済が、現政権発足後は「所得主導成長」という自殺行為によって雇用そのものも激減してしまった。この政策の違いが今の両国における雇用情勢の逆転につながったのだ。

若い人材は国にとっても大切な資産だ。若者が海外に進出することも必要だが、それは国内での就職市場が安定してからの話だ。これまで教育を与え育ててきた若者を韓国で生かすことができず、日本企業に渡すという状況がわれわれの目の前で進んでいる。

労働改革や規制緩和といった必要な対策から顔を背け、政治ポピュリズムが今後も続けば、東南アジアや南米で起こっているような雇用の大脱出も起こりかねないだろう。

韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は「今年の10－12月期は就業者数の増加幅がゼロになる可能性が高い」との見通しを示している。あまりにも深刻な事態だ。


2018/11/07 11:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/07/2018110701097.html

▲韓国の文在寅大統領＝２０日（共同）

　若者の就職難が深刻な社会問題となっている韓国で今月、日本企業１１２社が参加した就職面接会が開かれた。ソウルで２千人余り、釜山では約１千人の就職希望者が殺到したという。このニュースに今年の夏、電話で話した韓国人女子大生のことを思い出した。

　取材先の韓国政府系団体との通話中のこと。「今、横にいるアルバイト学生が、ぜひ話したいそうです」と言ってきた。仕方がないので話を聞くと、何とこの女子大生が「産経新聞で働きたいです。採用してくれませんか」と懇願してきた。

　産経新聞は韓国で、日本の保守を象徴するメディアとして知られている。歴史認識問題に関する報道をめぐり「極右」「右翼」やらのレッテルを貼られ、標的にされることが多い。支局には非難の電話や「今から抗議に行く」などと脅迫まがいの連絡がくることも少なくない。

　そんな産経新聞であえて働きたいという大学生の言葉に、そこまで就職が大変なのかと思った。冗談も込めて「大変だけど、とってもやりがいがあるよ」と伝えると、「だから働きたいんです」と食い下がる。日本語ができないというし、既に支局のスタッフがおり間に合っている。結局、こちらからやんわりと断った。肌で感じた韓国の就職事情であった。

（名村隆寛）

ソース：産経ニュース【ソウルからヨボセヨ】韓国人女子大生「産経新聞で働きたい」　そのワケは
https://www.sankei.com/world/news/181121/wor1811210019-n1.html

日本は今、求人難の状況が続いているが、これは人口減少に伴うものだ。日本の人口は今年1月現在で1億2520万人で、9年連続で減少している。15－64歳の生産年齢人口の割合は全人口の60％を下回る。1990年代に始まった少子化問題を解決できていないからだ。

ベビーブーム世代の「団塊の世代」（1947－48年生まれ）が2010年以降に大量に退職し、その穴が埋まらずに人手不足に陥っているため、日本政府は外国人の就業を奨励している。

今年も2019年から25年までに外国人の単純労働者を50万人増やす方針を固め、日本語能力試験の基準も3級以上から4級以上へと条件を緩和する措置を発表した。

しかし、日本が必要としている外国人労働者の職種と、韓国人が日本での就職で希望する職種には大きな乖離がある。7月の職種別有効求人倍率を見ると、求人難が最も深刻なのは建設現場で骨組み工事をする仕事（10.89倍）、次が一般家庭での家事・介護を支援する家庭生活支援サービス（6.81倍）だった。

韓国の就活生のほとんどが希望している一般事務職は0.36倍で、求職者100人に対し働き口が36人分しかないという厳しい状況だ。

日本政府が追加で受け入れを表明している外国人労働者50万人も、建設・農業・介護・宿泊・造船業の5分野が対象だ。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の関係者は「韓国の就活生が東京など大都市の事務職、特に有名企業への就職を希望しているのに対し、韓国人の雇用に積極的なのは地方の中小企業であるケースが多く、就職活動で苦労している」と話した。

韓国人の就職が多いIT業界の開発技術者は有効求人倍率が2.29倍に達しているが、IT業界の中小企業は低賃金で長時間労働を強いるケースが多く、注意が必要だ。


2018/09/09 22:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/09/2018090902203.html