今年、大卒の新入社員採用の門が更に狭まるものとみられる。

２８日、求人・求職マッチングプラットフォーム「サラムイン」が企業５７９社を対象に「２０２０年の大卒新入社員の採用計画」について調査した結果を発表した。調査は大企業１６３社、中堅企業５２社、中小企業３６４社を対象に行われた。調査の結果、大卒の新入社員の採用計画があると明らかにした企業は全体の５５．３％に留まった。一方、「未定」と回答した企業は２３．１％、「採用計画がない」と回答したのは２１．６％だった。

サラムインによると、大卒新入社員の採用計画があると回答した企業の割合は、最近３年連続で減少傾向にある。２０１８年には７５％だった数値が昨年５９．６％と大幅に下がったのに続き、今年は前年よりも４．３％ポイント更に下がった。

業種別では、金融・保険業の企業の７８．６％が大卒の新入社員の採用計画があると発表した。続いて飲食・外食（６４．３％）、機械・鉄鋼（６４．３％）、情報通信・ＩＴ（６４．２％）の順に高かった。一方、石油・化学（４６．７％）、建設（４０．９％）などは回答企業の半数以下のみが大卒新入社員の採用計画があることが分かった。造船・重工業企業については採用計画に関する調査に応じたすべての企業が「関連計画は未定」と答えた。

一方、新入社員を採用しない企業（１２５社）はその理由として「現在の人員でも十分だから（４０．８％、複数回答）」を最も多く挙げた。続いて「業況が良くないため（３２％）」、「人件費が負担になるため（２２．４％）」、「職歴のある人員のみ採用する計画だから（１７．６％）」、「非正規職員を採用する予定だから（５．６％）」などが続いた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00000043-cnippou-kr
1/29(水) 16:04配信 記事元 中央日報

● 【日韓経済戦争】「日本製品は買わないけど、日本企業には就職したい」韓国若者の切ない就職事情　韓国紙で読み解く
2019/11/14 19:15

「日本企業の製品は買わないけど、日本企業には就職したい！」というわけだろうか？

日韓経済戦争が始まり4か月半、日本製品の不買運動は収まる気配がないが、日本企業への就職に熱をあげる若者が増えているようだ。

いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。


「ゾンビ企業」が3分の1、韓国経済は破たん状態

韓国経済はいま、疲弊のどん底にある。韓国経済新聞（2019年11月6日付）「韓国企業の35％は利益で利子も出せなかった」が、衝撃的な内情を伝えている。

「営業活動で稼いだ金（営業利益）で利子費用さえ払えない企業が過去最大を記録した。韓国銀行（編集部注：日本の日本銀行に相当）が11月5日に発表した『2018年企業経営分析資料』によると、昨年（2018年）インタレスト・カバレッジ・レシオが100％未満の企業は35.2％に達した」
インタレスト・カバレッジ・レシオとは財務用語の一つで、企業の借入金等の利息の支払い能力をみる比率。150％以下になると倒産確率が高まるといわれ、100％を割り込むと、いくら稼いでも利子さえ払えなくなり、「事実上倒産している状態」といえる。韓国メディアが「ゾンビ企業」と呼ぶ会社が全体の3分の1以上に達したのだ。

このため、韓国統計局によると、2018年の若者（15～29歳）の失業率は9.5％に達した。これは、全体の失業率3.8％の2.5倍にあたり、経済悪化のひずみが若者に集中した形だ。フリーターやニート、就職浪人を含めると実質的失業率は20％を超えるといわれる。5人に1人の若者が就職できないでいるのだ。

そんななか、若者の日本企業人気の様子を朝鮮日報（11月13日付）「反日運動で2か月延期された海外就職博覧会に1000人」がこう伝える。

「ソウル市内のホテルでは11月12日、日本、米国など9か国の企業100社が採用ブースを設け、面接を行っていた。参加企業は日本企業が65社と最も多く、韓日関係悪化がうそのように面接希望者が絶え間なくブースを訪れた。ブース近くの椅子には正装した青年らが準備してきた履歴書や企業情報をチェックしていた」
今回の就職フェアは、韓国政府の雇用労働部と大韓貿易投資振興公社が、青年の就職支援を目的として開いたものだ。日本ボイコットのムードが色濃いなか、会場には韓国全土から前年並みの1000人以上の青年が集まった。特に日本企業の人気が高く、ブース前には行列が並んだ。

この就職フェアは、毎年2回開かれる韓国最大規模の海外就職博覧会で、当初は9月初めに開かれる予定だったが、日韓関係悪化で中止状態になっていた。反日ムードがやや和らいだことから、2か月後におっかなびっくり「控えめに開催した」（雇用労働部関係者）格好だが、前年並みの若者が押し寄せたのだった。

朝鮮日報は、こう続ける。

「日本企業はソニー、日産、ハウステンボスなど65社が参加。各社は外交問題などお構いなしに韓国の人材確保に集中した。日本の家電メーカー関係者は『社内には韓国人に対する差別は全くない。悪化した雰囲気の中でも志願してくれた韓国人に感謝するばかりだ』と話した。参加者のPさん（26）は『日本企業は、父母がどうしているかとか、健康状態、家庭状況などを尋ねた。韓国に帰ってしまうことがないように、長く働ける人材を探している印象を受けた』と語った」
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/11/14372622.html

韓日間の対立が2か月続き、苦しむ者が増えている。

（写真）



特に国内の就職難で日本での就職を準備していた青年が苦痛を受けているが、その理由は何だろうか？今月初め、日本のIT関連企業に就職内定を受けていた24歳のカン・スンフンさん。今年12月の出国を目標にしているが、反日感情の影響で合格が取り消しされたり、ビザの発給が遅れないかと心配が多い。日々日本のニュースを検索して、日本企業の担当者と電話をするのがスンフンさんの最も重要な日課である。

今年26歳のペク・ウンヨンさん。日本での就職だけを3～4年準備して、苦労しながら合格したが喜びもつかの間。

拡散した反日感情によって、売国奴や親日派の声を発する周辺の視線が耐え難いという。

これらを一層困難にしたのは、政府が急に7年続いていた日本就職博覧会を中止にしたからである。現在、日本企業に勤める韓国人は62,500人余り。最近3年間の海外就職の27%は日本で、大きな比重を占めていた。これによって日本での就職を準備していた青年たちの、就職のチャンス自体が消えたのである。

被害を受けているのは青年だけではない。弘大（弘益大学）で日本式居酒屋を開いているキム・ダルホさんは、不買運動が始まって昼のランチを止め、3人いた従業員を全員解雇して1人で働いている。 売り上げが半分に落ちたからである。日本専門の旅行業を運営する自営業者も事情は同じ。取材スタッフが会った日本関連の自営業者も皆、このまま行けば店が潰れるのではないかと心配は大きい。


韓日間の対立で国内の国民の被害が大きくなっている状況で、望ましい反日運動の方向は何カ 『ニューストリー（SBSの時事番組）』が取材をした。

ソース：国際新聞（韓国語）
http://www.kookje.co.kr/news2011/asp/newsbody.asp?code=0500&key=20190831.99099013393