https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00010006-newsweek-int

韓国の大学で3年間、日本の大学で1年間教育を受けさせるプログラムを推進

韓国の若者のはかつてない就職難に見舞われている。韓国産業人力公団や韓国貿易協会、雇用労働部など韓国の政府機関が日本の人材紹介会社と協力して、韓国の若者の日本就職を推進している。2017年に就業ビザを得て日本で就職した韓国人は、はじめて2万人を超え2万188人に達している。

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2月の韓国の失業率は4.6％で前年2月の4.9％をわずかに下回り、15歳から29歳の公式な青年失業率も9.8％で前年第4四半期を下回った。しかし、2月に受付が行われた9級公務員試験の受験者が失業者から除外されていることから、就職準備者や就職断念者を含む実質的な失業率はより高いとみられている。

■ 日本での就職が注目されている

韓国内での就職は困難とみて、海外に目を向ける若者が増えており、なかでも日本の就職が注目されている。韓国から近く、質の良い仕事が多いことに加え、外国人を受け入れる環境にあるからだ。

日本の2018年1月の有効求人倍率は1.59倍で、失業率は自然失業率3％を下回る2.4％となっている。海外事業の拡大と人口減少などが重なって、経済界は日本人だけで需要を満たすことは難しいとみる。

日本の就職を支援する「日本海外就業戦略説明会」が2018年3月23日にソウルのCOEXで開催されたが、3回目となる今回はおよそ800人の参加申し込みがあり、関心の高さがうかがわれた。

日本大使館の羽鳥公使が日本の若者の雇用状況について講演し、続いてマイナビコリア代表の金保庚（キム・ボギョン）氏が自身の日本での就職経験や日本企業の雇用事情などを説明。日本企業への就職経験者が、韓国と比べて資格等のスペックより、やる気や潜在能力を重要視する日本企業の特徴を紹介した。

■ 求人難の日本と就職難の韓国の財界が協調

日本の経団連と韓国の全国経済人連合会は、2017年10月20日に東京で開催した「第27回日韓財界会議」で、日本の求人難と韓国の青年求職問題の解決を目指し、両団体が共同で事業を推進するとしている。

8月には大韓貿易投資振興公社(KOTRA)とパソナグループが東京で面接会を実施し、今年5月には雇用労働部が日本企業への就職を想定した海外就職面接会をソウルで主催する。

2018年3月15日、日本の省庁に相当する複数の部で構成された雇用委員会は、若者の中小企業への就職支援や起業支援と合わせて「海外地域専門家養成方策」を公表した。2022年までに日本やASEANなど、合わせて1万8000人の海外就業を支援する内容で、なかでも日本の就職支援が中心となっている。

グローバル就業支援プログラム「K-Move スクール」の4割以上を日本に割り当て、韓国の大学で3年間、日本の大学で1年間教育を受けさせる「3プラス1」を活性化させて日本での就職を促進するなどの内容で、在外公館も雇用支援に取り組み、海外に進出している韓国企業への就業支援も推進する内容だ。

■ 海外流出で懸念される人材不足

2009年から2014年まで減少が続いていた韓国の労働市場に参入する若者の数は、2015年から増加に転じた。かつてない就職難は1991年から1996年の間に生まれたベビーブームの子世代が就業年齢を迎えたためだと政府は分析するが、就業年齢人口の増加だけではない。

韓国の若者は多くがブランドを重視する傾向がある。有名企業への就職を希望し、中小企業には見向きもしない。企業は人材を育成するより、スキルが高い即戦力を求める傾向が強い。企業が育てても、得たスキルを武器に転職する若者が多いのだ。就業経験がない新卒者は資格などでスキルと高めるが、ハードルは高く、企業と求職者のミスマッチも高い失業率の要因となっている。

一方で深刻な少子化が進む韓国では、2022年以降、若年労働者は減少し、2028年に労働市場に参入する若者は前年を18万人下回る予測だ。海外へ流出した優秀な人材は韓国に戻らない傾向があり、将来、人材不足に陥る可能性は否定できない。

海外就職支援は一時しのぎに過ぎず、人材育成と意識改革がなければ、若者の就業環境の根本的な改善は期待できそうにない。

韓国、空前の若者就職難で2万人以上が日本に （JBpress）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180322-00052644-jbpressz-kr


　雇用問題を最優先の経済政策に掲げて文在寅（ムン・ジェイン=1953年生）政権が登場してから10か月が過ぎたが、青年失業率が高止まったままだ。

　国内での就職をあきらめて「求人難」が続く日本企業に就職する韓国の若者も急増している。

　「日本で就職する韓国の青年が2万人を突破」

　2018年3月9日付の「毎日経済新聞」はこんな記事を1面トップに掲載した。

　記事によると、日本の法務省から「技術、人文知識、国際業務」などのビザを取得した韓国人は2017年に初めて2万人を超え、2万1088人になった。

■　2015年以降急増する日本での就職

　2014年には、1万5429人に過ぎず、ここ数年の急速な増加は、韓国での空前の就職難から、就職先として日本企業に目を向けた若者だと見られる。

　確かに、最近、ソウルで、「日本企業就職セミナー」や企業説明会が相次いで開催され、いずれも多くの参加者を集めている。

　それだけではない。筆者の周辺でも、ここ数年、韓国での就職難を見越して、日本の大学に留学して、そのまま日本企業に勤務するようになったという話をあちこちで聞く。

　日本企業の側も、韓国の若者の採用に力を入れている。商社や製造業などで、ソウルで、新卒や経歴社員の採用に乗り出している企業が目に見えて増えてきた。

　つい10年ほど前、留学先として日本を敬遠して、米国や中国にどんどん流れていったのとは、かなり変わってきたような印象を受ける。

　日本企業の待遇が良いから志願するのかと言えば、そうではない。

■　給与は韓国大企業の方が多くても・・・

　「毎日経済新聞」の別の記事によると、例えば、「トヨタ自動車やホンダの初任給は月額20万円から21万円台くらいと見られる。これに対して、韓国の就職情報サイトを見ると、現代自動車の年俸は6000万ウォン（1円=10ウォン）程度。トヨタやホンダとは賞与を含めても2倍近く差がある」という。

　この記事は、「2016年基準の平均年俸を見ても、韓国の完成車5社の平均は、9213万ウォンで、トヨタやフォルクスワーゲンよりも高い」という。

　にもかかわらず、日本企業への就職希望者が増えているのは、韓国での就職が「空前の厳しさ」に直面しているからだ。

　韓国の失業率は3.7％で、この数字自体はさほど高くはない。だが、15～29歳の「青年失業率」となると、これが9.8％に一気に跳ね上がってしまう。全体の失業率よりも、青年失業率が3倍も高いのだ。

　この数字でさえ、実態を反映していない。

■　体感失業率は20％台？　

　就職を放棄して就職活動をやめ、「雇用統計」の対象外になっている青年が60万～70万人いる。「こうした青年まで入れるた体感失業率は20％台と言われる。4～5人に1人が働き口がない状態」（韓国紙デスク）というのだ。

　サムスングループや現代自動車グループなど財閥や、公務員試験は競争率が100倍を超える例も珍しくなく、それなら求人難の日本企業へと考える若者が増えるのも当然なのだ。

　どうしてこんなことになってしまったのか？　

　これこそ韓国経済が抱える構造的な問題なのだ。

　韓国経済はいま、好調なのか、不調なのか？　

　先日、大手紙の論説委員とこんな議論になった。結論は、「うーん。どういう角度で見るのかによってこれほど異なるか」ということになった。

以下ソース

4月26日午後、多数の外国人観光客が訪れるソウル・明洞の通りで、ネコのかぶりものをした20代前半のアルバイトが猫カフェの宣伝をしていた（左の写真）。

デパートのセールを宣伝する「歩く看板」のアルバイトもいた（右の写真）。



この若者たちは、最低の時給で1日4－6時間、宣伝ビラを配ったり観光客を案内したりする仕事をしている。

大学入学金を工面するために働いているというある青年は「この仕事も、卒業してから1カ月半も待ってようやくありついた」と語った。

5月1日は働く人の日、メーデーだ。しかし韓国の青年たちには、働く場すらあまりない。


趙寅元（チョ・インウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/28/2017042801188.html