韓国の4月の就業者数は伸びが65万2000人となり、過去6年8カ月で最高となった。しかし、実態は配達員、家事支援、清掃員などの単純労働に就く人が大幅に増えたためだった。

　韓国統計庁がまとめた職業別就業者数の増減によると、4月に単純労働従事者は47万6000人増え、前月の349万4000人から397万人となった。就業者数の伸び全体の73％が単純労働だったことになる。

　また、統計庁が分類した9つの職業群のうち、専門家および関連職（11万5000人増）、事務職（6万2000人増）、サービス職（7万4000人増）など5つの職業群で就業者数が81万5000人増えた。これに対し、販売職（12万人減）、装置・機械操作・組み立て職（3万3000人減）などの4つの職業群で就業者数が16万3000人減った。

　単純労働従事者の伸びは職業別就業者数の統計が作成された2013年1月以降で最大だ。4月に増えた単純労働従事者の57.8％は60歳以上（27万5000人）だった。

　韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「就業者数は大幅に増えたというが、20－30代を中心に良質の雇用が増えず、60歳以上を中心に給与や雇用の安定性など労働条件が劣悪な単純労働従事者が増えたという点で、雇用状況が根本的に改善したとは言いにくい」と分析した。

　4月の失業率は4％で、3月（4.5％）を下回ったが、20代の失業率は10％で前年同月を0.9ポイント上回った。特に主な就職年齢層である25－29歳の失業率が9.5％と高く、前年同月（7.6％）に比べ1.9ポイント増加した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/17/2021051780002.html

就業者4ヶ月連続30万人台増えたが... 民間部門「冷たい風」
2019.12.11 午前11:27

就業者数が8月以降11月までの4カ月連続30万人台以上の大幅増加を持続したが、60代以上の17時間未満の脆弱仕事を除けば実質的にマイナスを見せるなど失速がなかったことが分かった。

特に製造業の雇用が20カ月連続で減少したことをはじめ、卸小売・金融などの民間部門の雇用がまだ萎縮されており、40代の雇用は11年ぶりに最大幅減少した。

11日、統計庁が発表した'11月の雇用動向」を見れば、全体の就業者数や雇用率・失業率などの総量的指標は、明確な回復傾向を見せているが、内容的には、部門間の不均衡と脆弱性が相変わらずことが分かった。 ?関連記事6面

先月全体の就業者は2751万5000人で、1年前より33万1000人増えた。 これ就業者は昨年8月に45万2000人増加したことを皮切りに、11月までの4カ月連続30万人台以上の高い増加率を持続した。 就業者が4カ月連続30万人以上増加したのは、2017年2?7月以降、ほぼ2年半ぶりである。

15歳以上の人口に対応した雇用率は61.7％で、1年前より0.3％ポイント上昇した。 これは毎月の統計を作成し始めた1982年以降、同月基準過去最高を記録した1996年11月と同じ水準だ。 15?64歳の雇用率は67.4％で、これは65歳以上を分離作成1989年11月以降、歴代最高値だ。

全体の失業率は3.1％で0.1％下落して同月基準で2015年11月（3.0％）以来4年ぶりの最低値を記録した。 15?29歳の青年層の失業率は7.0％で、2012年11月（6.7％）以来、7年ぶりの最低値であった。

しかし、就業者の増加を主導したのは10万人レベルの財政の仕事と保健・社会福祉サービス業（+13万5000人）、宿泊飲食店業（+8万2000人）、スポーツ・レジャーサービス業（+8万2000人）などだった。

一方、製造業の就業者数が、先月にも2万6000人減少し、昨年4月以降20カ月連続減少傾向を持続させたことをはじめ、卸小売（-8万8000人）、建設（-7万人）、金融業（-3万3000人）などの民間部門は大きく萎縮した。

年齢別では60歳以上の就業者が40万8000人増加し、就業者の増加につながった。 60歳以上を除くと、実質的に失速がなかったわけだ。 特に40代の就業者は先月にも17万9000人減り、雇用率も1.1％ポイントも急落した。 40代の雇用率の下げ幅は2008年12月（-1.1％）以来11年ぶりの最大下げ幅である。 ただし、15?29歳の若年層は、人口が8万7000人減少したが、就業者は6万3000人増加した。

就職時間帯別見ても、短期バイトをはじめとする、1?17時間の就業者が38万6000人増え、これを除けば、中身がなかったわけだ。 高齢者の雇用と短期の就業者が指標の改善に大きな影響を及ぼしたものである。

これに対して企画財政部は、「就業者数と雇用率・失業率の3大雇用の指標の明確な改善の流れが4カ月連続続き、雇用市場回復がさらに強固になる姿だ」と肯定的に評価した。

記載部また「人口鈍化高速化、対外不確実性持続などによる今後の雇用条件の不確実性が常に存在している」とし、「雇用回復の流れが持続・拡散することができるよう、経済的活力の向上を通じた経済・雇用環境の改善に総力を尽くして中長期の構造改革と未来成長動力の発掘なども支障なく推進する」と強調した。

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「ワークシェア」を通じた雇用拡大を目指して週52時間労働時間短縮制度を導入したが、
雇用はむしろ減ったことが分かった。 中略

■300人以上の大企業の就業者、8カ月で10.6万人減少

31日、統計庁が集計した今年2月基準の従業員300人以上の大企業の就業者数は245万9000人で、
週52時間制度を導入する直前の昨年6月に比べ8カ月で10万6000人減少した。
大企業の就業者数は、昨年7月の制度導入後の2ヶ月間は増えたが、それから5カ月連続で減少した。
従業員300人以上の大企業は、昨年7月から週52時間制度を導入して実施している。

当初、政府は週52時間労働時間短縮制度が雇用を増やすと予想した。
長時間労働を法で強制的に減らすと、減少する時間の分だけ仕事が増えるという計算であった。
国会予算政策処は昨年3月に発表した報告書で、過剰労働の減少により労働者の給料は
平均37万7000ウォン減るだろうが、新たな雇用は12万5000?16万人ほど増えると推定した。
以下略

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