韓国で製造業の就業者数が15か月ぶりに減少した。減少幅は16か月ぶりに最大値を記録。輸出を中心に製造業の景気が悪化し、雇用にも影響を及ぼしている。

　製造業就業者数は雇用指標の核心といわれている。全産業就業者数2736万3000人のうち16.2%が製造業就業者だ。その上、製造業の就職先はいわゆる「質の良い民間の働き口」とみられている。製造業の雇用が回復しなければ、量・質の雇用がともに好調を示すのは難しい。

　輸出景気の寒波が本格的に雇用の指標に影響を与えている。成長の核心である輸出が折れ、政府も経済危機に対する警告の水位を公式的に高めた。

　18日、韓国統計庁の23年1月雇用動向によると、製造業就業者数は443万2000人で、昨年同月の446万7000人に比べて3万5000人（0.8%減）減少した。

　製造業就業者数が減少したのは昨年10月（0.3%減）以降初めて。21年11月（1.2%増）から製造業就業者数は増加傾向を続けてきた。昨年8月には5.6%増加。しかし、その後次第に増加幅が小さくなり、結局1月減少に転換した。減少幅は21年9月の3万7000人（1.7%減）が減少して以来、最大になっている。

　製造業の就業者は働く時間も減っている。主要産業別で週当りの平均就業時間を前年同月対比の増減で調べてみたところ、製造業は1月41.2時間を記録。前年同月比0.9時間（2.1%減）減少した。

　統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「製造業就業者数が15か月ぶりに減少に転換した。これは産業活動動向統計内の電子部品生産などが減少した影響だ。今後も産業活動動向統計内に明らかになった部分が持続的に反映される可能性がある」と説明した。

　企画財政省も2023年1月、雇用動向の分析資料を通じて「生産・輸出減少などが時間を置いて雇用市場に反映され、電子部品などを中心に15か月ぶりに減少に切り替わった」と分析した。

　製造業就業者数の減少は青年層の雇用に直接的な悪影響を与える。高齢層の就職先、政策による就職先とは意味が違う。

　実際、1月の青年層就業者数は前年同月比5万1000人減った。減少幅が昨年12月（2万5000人）の2倍以上だ。基底効果と人口減少も影響を及ぼしたが、景気鈍化による製造業の不況も原因の一つになっている。

　年齢別では高齢者の雇用は大幅に増えた。先月60歳以上の就業者数は昨年より40万人増え、全体増加幅の97.3%を占めた。これは21年3月（40万8000人）以来最大の増加幅だ。

　雇用の質も悪化した。週36時間以上働いた就業者は1年前より12万8000人減った。その反面、週36時間未満の短期就業者は47万人増えている。

　企画財政省は「前月対比基底効果拡大、人口減少（18万9000人減）、景気鈍化の影響で製造業および運輸倉庫業を中心に青年層の就業者数減少幅が拡大した」と説明した。

　実際、昨年の製造業在庫率は7か月連続120%を上回った。国家統計ポータルの「鉱業製造業動向調査の製造業在庫率」によると、昨年の製造業在庫率は126%を記録した。製造業の在庫率は、昨年6月の124.2%を皮切りに、7か月連続で120%を上回っている。韓国にこれほど在庫が長期間蓄積されたのは、90年代の通貨危機前後以来初めてだ。新型コロナが流行しはじめた20年でも、製造業の在庫率が120%を超えた月は、たった1か月だけだった。

　これに対し、韓国政府の景気診断も警告の水位が上がっている。企画財政省は17日「23年2月最近の経済動向（グリーンブック）」で、「最近の韓国経済は物価が依然として高い水準を維持している中で、内需回復の速度が緩やかになっている。輸出不振および企業心理の萎縮が持続するなど、景気の流れが鈍化した」と表現した。

以下全文ソースから

2023/02/19 06:44配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 104
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0219/10383914.html

※関連スレ
【中央日報】韓国、製造業の働き口消え雇用の量と質とも悪化　増えた就業者数の９７％以上が６０歳以上 [2/16] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676506486/

【01月17日 KOREA WAVE】韓国で昨年、穏やかな風が吹いた雇用市場に、今年は厳しい寒波が吹き荒れる。景気鈍化などの影響で今年の就業者増加幅が昨年より大きく減り、失業率も上がるという展望だ。政府は雇用事業予算を早期執行し、必要に応じて追加対策を講じる方針だ。

統計庁によると、昨年の年間就業者は2808万9000人で前年比81万6000人増え、2000年（88万2000人）以後、最大の増加幅を記録した。昨年、全体の雇用率（62.1％）と15～64歳で雇用率（68.5％）はいずれも関連統計の作成を開始以後、最も高かった。企画財政省は「昨年の雇用は日常回復に伴う経済活動の参加拡大、非対面・デジタル転換需要持続などで異例的好調を見せた」と指摘している。

問題は今年だ。韓国政府をはじめ国内外の主要機関は、今年の韓国経済成長率が1％台にとどまるなど、景気減速を見込んでおり、これによる雇用寒波は避けられない見通しだ。さらに、昨年の就業者が大幅に増えた基底効果まで重なり、今年の就業者増加幅は昨年より大きく減るものと見られる。

兆しはすでにあらわれている。就業者の増加幅は昨年6月（84万1000人）から7月（82万6000人）、8月（80万7000人）、9月（70万7000人）、10月（67万7000人）、11月（62万6000人）、12月（50万9000人）まで7カ月連続で減少した。前月比の就業者（季節調整）は昨年9月（-2万2000人）から減り始め、10月-5000人、11月-2万8000人、12月-4万8000人と減少幅が大きくなっている。

政府は今年15～64歳の雇用率が人口減少の影響で昨年（68.5％）より小幅上昇した68.7％を記録すると展望した。しかし、失業率は昨年の2.9％から今年は3.2％へと高まり、就業者の増加幅は昨年（81万6000人）の8分の1水準の10万人へと大幅に下落するものと予想した。

国策研究機関であるKDI（韓国開発研究院）は、今年の就業者増加幅が政府の展望値より少ない8万人にとどまり、失業率は3.3％に達すると予想した。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/40494cf6a60b36ecad851b94fe4d65bad475e927

? 中央日報/中央日報日本語版2021.08.13 09:23

シン氏（３０）は、大学を卒業して３年が過ぎたが、まだ就職できていない。公共機関２カ所で働いた経歴があるが、それぞれ６カ月のインターンだった。　「正規職の就職がうまくいかないから、家にいることもできず、最低賃金だけどやむを得ずやった」と語った。今は公共機関への就職に必要な国家職務能力標準（ＮＣＳ）の勉強をしている。シン氏は「コロナまで重なって民間企業への就職は完全にあきらめた。公企業の採用が出たら志願する方向で考えている」と述べた。

１２日、韓国統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、先月３０代の経済活動参加率は７７．６％で、１年前と比べて０．５％ポイント下落した。過去１年間で唯一３０代のみ、経済活動参加率が下がった。経済活動参加率は、就業者はもちろん、求職（失業）人口まで含まれる経済活動人口は、その年齢の人口に比べてどの程度かを示す指標だ。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）発の雇用衝撃を乗り越え、他の年齢層は続々と経済活動を再開しているが、３０代は例外だ。昨年より悪化した失業難に苦しんでいる。

７月基準の３０代の就業者数は、前年同月比１２万２０００人減少し、雇用率も７５．３％と０．１％ポイント下落した。就業者数、雇用率が低下した年齢も１０代（１５歳以上）から６０歳以上全体で３０代しかなかった。

単に仕事がないということだけが問題ではない。さらに悪い兆候は、３０代を中心に「就職放棄者」が増えているという点だ。家事・育児・学業・疾病などの明確な理由もなく「ただ休んだ」と答えた３０代の人口は先月２９万２０００人で、１９９９年の関連統計開始以来、史上最高値（７月基準）を記録した。年齢別に「休んだ」人口は、３０代と６０歳以上だけ増加した。「休んだ」人口自体は高齢者が多いが、増える速度は３０代（前年比１５．５％）が６０代（６．５％）よりもはるかに早かった。働き盛りの年齢の３０代が事実上、定年を迎える６０代に劣らない求職無気力症に陥っているという意味だ。

建国大学経営学科のユン・ドンヨル教授は、「コロナ禍以降、大きく増えた政府の公共勤労が２０代の若年層、５０代以上の高齢層に集中し、３０代の雇用の空白がより目立って見える」とし「また、低賃金の短期の仕事を辞めて、本格的に正規雇用を探し始める年齢層は通常２０代半ばから後半、３０代だが、コロナ禍で彼らが好むような新規雇用が事実上ないも同然だ」と説明した。

韓国企画財政部の関係者は、「政府の雇用供給には限界があるほかない」とし「結局、民間で良い職が大きく増えてこそ解決する問題だが、新型コロナはもちろん、産業構造の再編により良質の製造業などの雇用増加は今後も容易ではない状況」と述べた。

若い層に不足している雇用は低所得と借金の泥沼につながっている。韓国銀行の「金融安定報告書」によると、昨年末基準で２０～３０代の所得に対する負債比率（ＬＴＩ）は平均２２８．９％で、４０～５０代（２２３．２％）、６０代（２２１．９％）を上回った。

檀国（タングク）大学経済学科の金兌基（キム・テギ）名誉教授は、「青年対象の政府の雇用は短期バイトが多く、当座の雇用率指標を上げる用途にしかならない」とし「当座の若年層雇用率が低くなっても、実効性のある就業訓練に政府予算をより多く投入することが望ましい」と助言した。

https://japanese.joins.com/JArticle/281868?servcode=300§code=300