韓国紙が日本が安全保障に絡んだ特許非公開について報じている。韓国でもこの分野の動きが推進されている。
（参考記事：韓国検察、中国に半導体機密流出させた６名摘発　市場規模４５００億円超のＣＭＰ関連技術）
韓国聯合ニュースは３日、読売新聞（同日）報道を引用し、日本政府が極超音速、サイバー関連技術など、安全保障の観点から重要な特許の非公開を推進すると伝えた。
報道によると、日本政府は昨年成立した「経済安全保障推進法」に基づいて運用する特許非公開の指針原案を作った。

指針案は、安全保障に非常に大きな影響を与える可能性のある最新技術、国民生活と経済活動に深刻な被害を与える手段として活用される技術を非公開対象として規定しているという。
これにより、音速の５倍を超える極超音速、サイバー、宇宙技術などをはじめ、大量破壊兵器に用途転換が可能な核技術などに関する特許は公開されないと予想されると聯合は伝えた。
一方、重要特許の非公開は韓国でも進められている。
韓国特許庁は昨年８月１８日、特許出願された国家核心技術を秘密指定し公開せず、海外特許出願も制限することを骨子とした「秘密特許制度」の導入を推進すると発表している。
具体的な規定についてはまだ明らかになっていないが、韓国特許庁のイ・インシル長官は毎日経済新聞（昨年９月２０日）への寄稿文のなかで「２１世紀の大韓民国はいつのまにか半導体、バッテリー、電気自動車など有望産業分野において、もはや追撃者ではない先導者となった」とし、「（韓国）特許庁も国の核心技術が海外に流出しないように秘密の対象範囲を広げ、罰則規定を新設するなど秘密特許制度を改善する計画だ」と述べている。

イ長官は同寄稿文のなかで、１５世紀にオスマントルコが青銅砲（ウルバン砲）というテクノロジーで東ローマ帝国を滅ぼすなど覇を唱えたが、青銅砲技術を開発したのは実はヨーロッパ人であったことや、１５９２年の秀吉軍襲来の際に活躍した朝鮮の亀甲船も開発時に情報を徹底的に秘匿して行われたことなどを挙げ、「技術の秘密を維持すること」の重要性を説いている。

韓国国家情報院・機密保護センターによると、２０１８年から２０２２年７月まで韓国で摘発された先端技術の海外流出件数はいずれも８３件で、このうち３３件（３９．８％）は国家安全保障と国内経済に大きな影響を及ぼす国家核心技術流出ケースだったと報告されている。

コリア・エコノミクス2023年2月3日
ソース
https://korea-economics.jp/posts/23020305/

韓国、日本の理化学研究所「富岳」よりも高速のスパコン導入推進…２０２４年世界１０位内に

２０１８年から運用中の韓国科学技術情報研究院のスパコン５号機「ヌリオン」。



韓国科学技術情報通信部は２２日、国家超高性能コンピュータ６号機の構築・運営計画が予備妥当性調査を通過したことを受けて事業を本格的に推進すると明らかにした。

韓国政府は２９３０億ウォン（約３００億円）の予算を投じて６００ペタフロップス（ＰＦ）級以上の理論性能を備えたスパコン６号機の構築作業を完了する計画だ。

これは、現在、韓国科学技術情報研究院（ＫＩＳＴＩ）が運営しているスパコン５号機「ヌリオン」の理論性能２５．７ペタフロップスよりも約２３倍の速度だ。また、現在世界スパコン性能２位の日本理化学研究所の「富岳」（理論性能５３７ペタフロップス）よりも速い。

韓国政府は世界各国がスパコンの性能を引き続き高めている傾向を考慮すると、韓国スパコン６号機は２０２４年を基準として世界５～１０位に入るだろうと予想した。

https://japanese.joins.com/JArticle/294628

無人偵察機グローバルホーク（ＲＱ－４）　［中央フォト］



韓国軍が１兆ウォン（約９５０億円）の予算を投入して米国から導入した高高度無人偵察機（ＨＵＡＳ）グローバルホーク４機が欠陥のためまともに機能していないという指摘があった。

国会国防委員会所属の安圭佰（アン・ギュベク）共に民主党議員が１４日、空軍本部、防衛事業庁から受けた資料によると、軍が昨年９月に導入したグローバルホーク３号機は戦力化以降、飛行実績がない。同年４月に導入した４号機は飛行時間が約８０時間にすぎない。

グローバルホーク４機を導入した後、現在まで１機あたり平均１０件の欠陥が発生している。欠陥部品３３点のうち１１点は措置が進行中だ。

グローバルホーク３号機は地上に映像・イメージを伝送する構成品が故障し、５カ月間にわたり原因が把握されなかったと、安議員は明らかにした。故障した部品の一部は供給が遅れ、いつ調達が可能かも分からない状況だと、安議員は説明した。

このためグローバルホーク機体間で部品の使い回しが行われている。整備が遅れる３、４号機の付属を外して１、２号機に活用している。こうした部品の使い回しは戦力化１、２年間で２４件という。

空軍の対応が遅いという批判もある。防衛事業庁によると、運用維持段階の部品調達のためのＣＬＳ２（契約者軍需支援）契約を米国が２０１６年に提案したが、空軍は２０２０年に協議に入ったと、安議員は明らかにした。

安議員は「グローバルホークの短い戦力化時期を考慮すると、欠陥があまりにも多い」とし「空軍はグローバルホーク管理実態を綿密に点検し、安定した運用維持のための対策を速やかに講じるべき」と述べた。


中央日報日本語版　2021.10.15 08:31
https://japanese.joins.com/JArticle/283876