? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.21 11:22

生活物価が手綱がはずれたかのように連日上昇している。エネルギー価格から食材まですべての生活物価が上昇し、１０月の物価上昇率は１０年ぶりに３％台になるだろうとの見通しが出ている。弱り目にたたり目で為替相場がウォン安に振れながら輸入物価が上昇し、住宅価格や伝貰価格も高止まりしており国民が全方向的な物価上昇圧力に苦しめられている。

何より原油価格の上昇傾向が尋常でない。きのうソウル市内の平均ガソリン価格は１リットル当たり１８００ウォンを超えた。特に軽油価格の引き上げはトラックを走らせて生計を立てる自営業者には直撃弾だ。見通しも暗い。世界的なエネルギー大乱と石油需要増加、米国の原油生産減少の見通しなど悪材料が散らばっている。このため国際原油価格は当分高い水準を維持するという見方が優勢だ。

懸念されるのはエネルギー価格が高騰して物価を全方向的に刺激している点だ。そうでなくても継続する新型コロナウイルスのパンデミックに庶民の暮らしは疲弊しているのに、いまは買い物をするのも敬遠されるほどだ。庶民食品の卵が代表的だ。マートに行ってみれば１５個入り１パックで８０００～９０００ウォンの卵を簡単に見ることができる。韓国消費者団体協議会物価監視センターによると７－９月期に７６品目の生活必需品価格が１年前と比較して平均４．４％上昇した。特に卵は７０％も上昇し、豆腐は１６．５％上がった。

民生をめぐる環境は最悪に突き進んでいる。引越しシーズンでもないのに住宅価格・伝貰価格が年間を通じて上昇し庶民の住宅費負担を加重している。度重なる不動産対策にも住宅価格が高止まりし、政府が金融を引き締めたことも庶民の苦痛を拡大した。その副作用があらわれると貸付規制を多少緩和したが、依然として十分でない上に、貸出金利が急に上がっている。新規住宅担保貸付金利は最近の世界的な金利引き上げの流れの余波ですでに５％に迫っている。

２年にわたり新型コロナ状況で死闘を繰り広げる自営業者の苦痛はさらに激しい。エネルギー価格とともに食材価格が上がっても飲食代は上げにくい。月給以外はみんな上がる状況で飲食代を上げれば国民が財布を開こうとしないためだ。

これまで「物価上昇は一時的」としていた韓国政府はいまになって対応に乗り出している。あたふたと油類税引き下げのカードを持ち出した洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「原油価格が１バレル＝８０ドルを超えた状況なので来週ごろには措置があるのではないかと思う」と話した。産業通商資源部は液化天然ガス（ＬＮＧ）と卵など９０品目に対し関税率を一時的に下げることを企画財政部に要請した。

不動産政策の失敗に続き物価まで急騰し、民生はいま崖っぷちに追いやられている。あらゆる手段を動員して物価不安だけは防がなければならない。政府の存在理由を見せてくれることを望む。

https://japanese.joins.com/JArticle/284071?servcode=100§code=110

韓国の家計負債の増加傾向が尋常でない。

11日、韓国銀行の発表によると、銀行から家計への貸出残高が去る2月末基準で1003兆ウォン（約95兆円）と集計された。昨年3月に900兆ウォン（約85兆円）を超えたのに続いて、わずか11か月で1000兆ウォンの大台に乗ってしまった。

月間の増加額も6兆7000億ウォンで、2月基準で史上二番目に多かった。家計負債がこのように早く膨れ上がったのは「ヨンクル」と「ビットゥ」が大きな所為だ。

すなわち「魂までかき集めて（ヨンクル）」マンションを買い、「借金をして株や仮想通貨に投資（ビットゥ）」した結果だ。

銀行以外からの貸出と信用販売まで合算した家計負債の場合、1726兆ウォン（約164兆円、2020年末基準）に膨れ上がった。これは一年前より7.9ポイントが増加した数値。昨年の経済がマイナス成長（－1.1%）を勘案すると更に大変な水準だと言わざるを得ない。

海外諸国と比較すると、一目瞭然だ。国々の経済規模が違うので、家計負債はGDPの何%なのかで深刻さを比較する。

韓国の場合、100%を超えていて、不名誉にも世界1位だ。イギリスなど、90%台の国もあるが、韓国と同じく住宅購入による負債が多い日本と比べた方が分かりやすい。

日本の家計負債とGDPの割合が現在60%台だ。この20年間を見ても50%台から70%台で推移している。

韓国の金融当局は現在の家計への貸出の延滞率が安定的に管理されていると見ている。実際に去る1月の家計への貸出の延滞率（0.21%）は過去3～4年間と比べれば、殆ど最低水準を維持している。

しかし、「錯視効果」を警戒しなければならない。延滞率統計に捕捉されない潜在的な不良債権が問題だ。金融当局は、新型コロナ禍の中で苦難に陥った自営業者などを支援するために貸出満期を延長し、利子償還も猶予している。

本来なら時限的な措置であったが、継続延長されると同時に、潜在的な不良債権額が130兆ウォン（約12兆円）まで膨れ上がった。潜在する不良債権が長期間積もれば、金融安定の阻害が大きく憂慮される。

家計負債の急増は様々な経路で経済に負担を与える。

まず経済の回復時期が遅れることになる。債務が増えれば利子負担も増え、家計の消費余力が枯渇すると同時に、民間消費を抑制するからだ。これに加え、今後、金利まで上がれば、消費への圧迫は一層深刻になるのが明らかだ。

もっと危険な側面は家計負債が経済の安定を脅かす要因だという点だ。金利が上がって破産する家計が増えれば、金融機関の不良債権につながり、最悪の場合、金融システムの麻痺を呼び起こす可能性もある。

風船にずっと息を送り続ければ、いつかは破裂する。最近市場金利が上がり始めた。韓国銀行は基準金利の引き上げを期限もなく遅らせることは出来ないだろう。

家計負債の急増は金利を引き上げる前に解決しないといけない。日本のバブル崩壊の教訓を忘れてはいけない。


2021/03/12 15:45配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
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